特集ワイド：今さらですが 「子ども手当」 生活直撃する「廃止」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「ねじれ」国会、党内対立に悩む菅直人首相が最も心を痛めているのは、新年度予算関連法案の成否だろう。なかでも子育て世代の生活に直結する「子ども手当」は野党と地方の双方から激しい砲火を浴びている【根本太一】 ◇地方も野党も集中砲火 「不成立」は最悪シナリオ －－今さらですが、民主党が看板政策に掲げる「子ども手当」とはなんでしょう。 経済ジャーナリストの荻原博子さん 今年度から実施され、政府は「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため」と趣旨を説明しています。親の所得額にかかわらず、子ども１人につき１万３０００円。１１年度予算案では３歳未満には２万円が支給されます。子どもを社会全体で育てる考え方は、お金持ちも貧しい家の子でも中学校までは国が面倒を見るという義務教育と同じ理念なんです。支給額が子ども１人２万６０００円と聞いた時には大賛成でした。でも、半額じゃダメ。理由は後で説明します。
子ども手当、６５自治体が負担拒否…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新年度の子ども手当の財源について、２県と６３市町村が地方負担分を拒否し、それぞれの新年度当初予算案に計上していないか、計上しない方針であることが１４日、読売新聞の全国調査で分かった。 負担拒否の理由について、自治体側は「全額国費という約束が守られていない」などと説明しており、政府に対する強い不信感が浮き彫りになった。 新年度の子ども手当法案では、財源２兆９３５６億円のうち、地方が５５４９億円を負担し、都道府県と市区町村で折半する。 調査は、今月９日までに、４７都道府県と１７５０市区町村を対象に実施した。その結果、都道府県では神奈川、群馬の両県が拒否。市区町村では、両県を中心に拒否の動きが広がり、両県内で５５市町村。ほかに６都県で８市あった。 負担拒否の理由（複数回答）では、「『全額国庫負担』とした民主党のマニフェストに反する」が５６自治体と最多で、「事前に十分な協議がなく、地方軽視だ」（４
信頼ゼロの民主政権で「子育て支援」新システム導入あるか？ - 政治・社会 - ZAKZAK
２０１１年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討されている。同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源を確保。さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだが、実現には曲折もありそうだ。 民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、３歳未満の支給額を来年度から月２万円に引き上げ、３歳〜中学生を従来通り月１万３０００円とすることでなんとか決着した。引き上げに必要な財源（約２５００億円）については、国が１５５０億円、地方が９５０億円を実質的に負担。国の負担分のうち２００億円分は厚生労働省の予算を削減し捻出する。 政府は１月下旬からの通常国会に子ども手当法案（１年間の時限立法）を提出するが、野党の反対などで成立が４月以降にずれ込めば
子ども手当法案は通常国会の「台風の目」 自公否決に含み (1/2ページ) - MSN産経ニュース
２８日召集予定の通常国会では、子ども手当が最大の争点となりつつある。平成２３年度予算案は憲法６０条で衆院優越が規定され、成立確実だが、子ども手当関連予算を執行するための「子ども手当法案」は衆参ねじれで成立しない可能性があるからだ。子ども手当をめぐっては、神奈川県など一部自治体が地方負担に強く反発しており、春の統一地方選でも争点となる公算が大きい。（杉本康士） 谷垣禎一自民党総裁「子ども手当や高校無償化、戸別所得補償などは我々から見ればばらまきだ。どうしていくか。いろんな対応があり得る…」 山口那津男公明党代表「予算関連法案の賛否をいま言う状況にない。子ども手当について昨年は１年限りということで賛成した。よく見極めたい」 ９日のＮＨＫ番組に出演した谷垣、山口両氏は数ある予算関連法案の中でも子ども手当法案にターゲットを絞って争点化する考えを示した。 政府は３歳未満の幼児のいる家庭への子ども手当
＜子ども手当＞自治体に支出求めず 上積み分、政府調整 補助金３００億円を削減 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
＜子ども手当＞自治体に支出求めず 上積み分、政府調整 補助金３００億円を削減 毎日新聞 12月20日(月)7時48分配信 政府は１９日、１１年度から３歳未満の子ども手当を上積みする財源について、地方自治体に直接的な財政支出を求めない方向で最終調整に入った。地方自治体や総務省が反発しているためで、３歳未満の子ども手当を７０００円上積みするために必要な財源（約２５００億円）を国の予算で措置する。地方には、厚生労働省が所管する自治体向け補助金を３００億円程度削減して間接的に負担を分担してもらう。関係５閣僚会合を２０日にも開き、最終決定を目指す。 政府は１１年度から子ども手当を３歳未満のみ７０００円上積みすることを決めたが、厚労省などの試算によると、上積みに約２５００億円の財源が必要だ。政府は当初、１１年度税制改正で決めた給与所得控除と、成年扶養控除の縮小に伴う国と地方の増収分を充てる考えだった
現場は歓迎、滞納保育料・給食費天引き : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会問題化している保育園の保育料や学校給食費の滞納について、地方自治体が子ども手当の中から強制徴収したり、差し引いたりする仕組みが導入される見込みが出てきた。 この政府方針に対し現場からは「滞納が解消するならありがたい」など歓迎の声が上がる一方、「親の経済状態も考慮するべきではないか」との意見も出た。 厚生労働省が２００６年度の全国の保育料の徴収状況を調査したところ、４・３％が保育料を滞納しており、滞納額は１・７％にあたる約８３億円だった。自治体のうち６５・１％が「滞納が増えた」と回答。その理由として６５・９％が「保護者の責任感・規範意識の問題」、１９・４％が「収入減少」を挙げた。 都内のある公立保育園の女性園長は、「保育料の滞納は珍しくない」と明かす。 子供が入園した当時は夫婦共働きでも、不況の影響で母親が失業するなどして経済状況が悪くなり、支払いが滞るケースが目立つ。一方で、「面倒くさ
【主張】子ども手当 少子化対策の設計が先だ - MSN産経ニュース
来年度の子ども手当について、３歳未満に限り、７千円上乗せの月額２万円とすることで関係５閣僚が合意した。３歳以上は１万３千円で据え置く。 民主党は参院選マニフェスト（政権公約）で２万６千円の満額支給を断念し、「１万３千円から上積み」と修正した。厳しい財政を考えれば当然だ。 だが、３歳未満に限定し上げ幅も７千円に抑えたといっても、引き上げには約２５００億円を要する。来年度予算でも国債発行額が税収を上回る見通しで、そんな余裕はないはずだ。適切な額とはとてもいえまい。 いま日本が問われているのは、少子化にどう歯止めをかけるかだ。一律に配る子ども手当は政策効果に疑問が残る。 ただ、配り方や子育てサービスなど他の政策との組み合わせを工夫すれば、有力な少子化対策の一つになり得る。第２子以降、子供が増えるほど加算するといったことも検討すべきだ。保育所整備など子育てサービスの拡充を含めた一体的な少子化対策と
配偶者控除、所得１千万円超は除外 子ども手当財源で提示 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府税制調査会は２５日の会合で、子ども手当の増額の財源として、専業主婦世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」について、課税所得１０００万円（給与収入１２３０万円）超の世帯を除外する所得制限を提示した。成人を対象とした「成年扶養控除」についても、課税所得４００万円（給与収入５６８万円）超の世帯を除外することを求めた。 この日の会合では、厚生労働省が、配偶者控除について、「将来的には（全面的に）廃止すべきだ」と提案。これに対し、税調側が見直しによる縮小を今後のたたき台として示した。 配偶者控除は、配偶者の年収が１０３万円以下の場合、世帯主の課税所得から３８万円を差し引く仕組み。控除を受けるために年収を抑える世帯も多く、女性の社会進出を阻んでいるとの指摘もある。 ２３〜６９歳の成年扶養控除についても、厚労省は「成人は独立して生計を立てるべきだ」（小宮山洋子副大臣）として所得制限を設けるよう求
子ども手当の所得制限見送りへ 厚労相が会見で方針 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
細川律夫厚生労働相は２６日の記者会見で、平成２３年度の子ども手当について「所得制限は、本来の子ども手当の理念とはちょっと違う」と述べ、所得制限は設けない考えを示した。 ［フォト］政府税調が検討する主な増税項目 また、子ども手当の支給額を上乗せするための財源に関しては「そもそも『控除から手当へ』という考えで子ども手当を創設した。高額所得者の配偶者控除を廃止をして財源にしていただきたい」と述べた。 子ども手当をめぐっては、政府は２３年度から３歳未満の子育て世帯を対象に現行の月額１万３千円から２万円に上乗せする方向で検討を進めている。財源は約２５００億円必要で、政府・与党内では高所得者の配偶者控除廃止や所得制限が検討されている。 【関連記事】 配偶者控除、所得１千万円超は除外 子ども手当財源で提示 子ども手当て上積み調整難航 政府・民主党 子ども手当に課税 海江田経財相が提案、近く
子ども手当財源、地方の増収分を活用 総務相が言及 - 日本経済新聞
玄葉光一郎国家戦略相や細川律夫厚生労働相ら5閣僚は4日午前、内閣府で2011年度の子ども手当について協議した。現在の月1万3000円の現金支給額の引き上げ幅やそれに伴う財源確保策が焦点。戦略相は「月内に方向性を取りまとめたい」と述べ、副大臣級で詳細を詰めるよう指示した。片山善博総務相は協議後、記者団に扶養控除廃止に伴う地方歳入の増収について「自治体側にこれから増収が出てくる。何らかの形で国・地
47NEWS（よんななニュース）
［冬季国スポ2024 スキー・新潟県勢］"衰え"に逆らい前半から全力、39歳目崎才人（高田自衛隊）が6位・距離成年男子Ｃ5キロクラシカル 成年女子Ｂ5キロクラシカルは小島千香世8位
＜子ども手当＞２０００〜３０００円増額…来年度支給で検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府・民主党は、１１年度の子ども手当の支給額について、今年度の月額１万３０００円（中学生以下１人当たり）から２０００〜３０００円積み増し、１万５０００〜１万６０００円とする方向で検討に入った。所得税などの扶養控除廃止の影響で、現行支給額のまま据え置けば負担増になる世帯があるため、増額が必要と判断した。 民主党の調査会の試算によると、扶養控除の廃止により、年収８００万円以下で子どもが３歳未満の世帯では負担増となる。６０００円増やせば負担増の世帯はなくなるが、新たに１兆２０００億円の財源が必要で、実現は困難との見方が多い。 政府・与党内には負担増の世帯に限って増額する案もあり、財源は２０００億〜３０００億円に圧縮できる。だが、「すべての子どもを平等に社会で育てるという理念に反する」との声が根強く、一律２０００〜３０００円とする案が強まっている。負担増の世帯は一部残るが、党政調幹部は「中学校
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「子ども手当、私物化の親も 施設に支給されず」：イザ！
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子ども手当の来年度支給額は県内全市で統一へ/神奈川 （カナロコ） - Yahoo!ニュース
子ども手当：上積み 財源不足、１２年度以降も 来年度、地方補助金９５０億円削減 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
施設児童などへの「子ども手当」未支給、制度改善の声根強く （カナロコ） - Yahoo!ニュース
子ども手当相当分の支給、児童福祉施設や里親家庭は先送りの見通し/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
子ども手当：増額 「給与」「成年扶養」で充当 財源２４００億円、控除縮小で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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