先日、議員視察の報告者なんか無意味だからやめろと書いたが、一度思いもよらぬタイミングで意見交換をさせていただいた武蔵野市議の川名ゆうじさんの視察報告がブログでアップしていて、読み応えがあってよい。こういう議会報告を書いて読ませる内容であればありがたい。 武蔵野市議 川名ゆうじの武蔵野blog 認定子ども園モデル事業の結果は? (視察報告) 少子化が進行中の中で、保育園と幼稚園の機能を地域社会にどのようにして残すかという選択として認定子ども園を選択した登別市の視察の報告。 ・幼保一体型の施設の社会的寿命があるのではないか、特に少子化は避けられない中で地方都市で維持し続けられるのか。 ・保育施設では少子化は止まらない ・民営化を実施したが、少子化の中で事業維持できなくて撤退や破綻ということはないのだろうか。 ・職員の定着についてどのように考えているのか。 非常にバランスの取れた報告である。
平成22年10月21日、菅総理は総理大臣官邸で、第1回となる待機児童ゼロ特命チーム会合に出席しました。 待機児童ゼロ特命チーム会合は、近年増加傾向にあり過去最高の水準に近付いている待機児童の解消を一刻も早く実現するため、「子ども・子育て新システム」を前倒して実施し、スピード感を持って検討するために設置されました。 本日の会合では、特命チームの設置と今後のスケジュール、待機児童の状況と「子ども・子育て新システムの検討状況」について話し合われました。 菅総理は冒頭のあいさつで「待機児童の解消には、3つの大きな短期・中期・長期の効果が望まれると思っています。 まず、保育分野で働く人を増やす必要があります。これは短期的な意味で雇用創出の効果をもたらします。中期的には、M字型カーブの解消で、女性の労働参加を高める効果が望めます。長期的には、安心して子育てができることにより、少子化傾向に歯止めがかけら
文書偽造事件で無罪が確定し、復職した村木厚子・内閣府政策統括官(54)が事務局長を務める「待機児童ゼロ特命チーム」が21日、初会合を開き、本格始動した。認可保育所への入所を待つ待機児童の増加に歯止めをかけるため、11月に基本構想を取りまとめ、2011年度予算に反映させる。カネが動けば敏感に反応する株式市場。早くも保育所に関連する“村木銘柄”が取りざたされている。 関連銘柄の代表格として市場関係者が注目するのは、子育て支援事業を展開しているジャスダック上場のJPホールディングス(愛知)。 小泉純一郎政権下で、少子化対策が打ち出された06年以降、保育所や学童クラブなどを積極的に開設。「現在の総拠点数約130」(IR担当)を誇る業界トップクラスの企業だ。 政府が待機児童の特命チーム発足を発表したのは、株式市場が閉まった後の今月19日夕。同社の株価は翌20日、大きく反応し、前日比42円高の1
村木厚子さん 菅直人首相は全国で約4万人とされる待機児童の解消に向け、21日にも首相直属の「待機児童ゼロ特命チーム」を発足させる方針を決めた。19日に関係閣僚を集め、省庁横断で取り組むよう指示。チームの事務局長には、郵便不正事件で無罪判決を受け、復職した村木厚子・内閣府政策統括官を起用する。 特命チームは岡崎トミ子少子化担当相を主査とし、厚生労働省や文部科学省の政務三役らが参加。調整役となる事務局長には厚労省雇用均等・児童家庭局長を務め、現在も少子化対策を担当する村木氏を据えることにした。 チームは即効性のある具体策を検討するほか、受け入れ児童を増やすための幼稚園と保育園の一体化の制度設計も進める。早ければ年内にも方向性を固め、来年の通常国会に関連法案を提出する。 民主党政権の子ども関連政策は、子ども手当制度という「現金支給」を柱とし、野党からは「ばらまき」と批判されてきた。今回の
待機児童対策 雇用環境の改善と一体で 2010年9月19日 10:54 カテゴリー:コラム > 社説 子どもを保育所に入れたいが、施設不足で預けられない。それで働きたくても働けない母親が増えるなら、家庭はもちろん、社会的にも痛手である。 厚生労働省の調査によると、国の基準を満たす認可保育所への入所を待つ待機児童は、今年4月で2万6275人に上る。3年連続の増加で、過去最多の2003年4月に次ぐ高い水準になった。 自治体が独自に助成する認可外保育所に入りながら、認可保育所への入所を待つ約1万2800人と合わせ、約3万9千人が入所できていない状況だ。 全国の認可保育所定員は約215万8千人と約2万6千人増え、12年連続で増加した。しかし、不況の影響で職場復帰や新たな仕事を望む保護者が増え、首都圏など都市部で供給が追いついていない。保育所を増やせば、それが新たな需要を掘り起こすジレンマもあると
保育所の状況等について 引き続き保育サービスの拡充を積極的に推進します! 平成22年7月13日 福祉保健局 平成22年4月1日現在の東京都における保育所の設置状況及び保育所入所待機児童数についてお知らせします。 都は、平成20年度から3年間で定員1万5千人分の整備を行う「保育サービス拡充緊急3か年事業」を実施するなど、待機児童解消に向けた取組を進めています。 就学前児童人口の増加や経済情勢の悪化等により、昨年4月の待機児童数が急増したことから、平成21年度の整備目標を当初計画の1.5倍に引き上げ、保育所等の施設整備にかかる事業者、区市町村の負担を軽減する都独自の支援を実施してきました。 こうした取組により、平成21年度の整備数は目標を大きく上回りましたが、待機児童数は対前年比で496人の増加となりました。 今後は、東京都保育計画(平成22〜26年度)に基づき、保育サービスのさら
◇「入園いつ」募る不満 「生活も楽じゃない。できれば早めに仕事をしたいんだけど……」 腕に長男(1歳6カ月)を抱いた町田市内の主婦(31)がため息をつく。保育園に入園を申し込んだが、空きがないと断られた。 出産と同時に退職したが、景気回復の兆しは見えない。会社員の夫の給料だけでは不安が残る。「パートでも足しになる。この子を一時保育ででも預けたいが、いつになるのか」。保育園からの連絡を待ち続けて半年以上が過ぎた。 市内の待機児童は昨年4月1日時点で417人。多摩地区では八王子市の453人に次ぐ数字だ。しかも前年から183人も増えた。不景気による共働き世帯の増加、さらにマンション建設が相次ぎ子育て世代が増えたのが理由とみられる。 今年度の市は待機児童の解消に追われた。20年間の期間限定で土地所有者に保育園の建設・改修費用を、運営する社会福祉法人に賃借料をそれぞれ補助する全国初の事業も
埼玉県の待機児童問題がいっこうに解決されていない状況が報告されたという毎日新聞埼玉版の記事を読む。 記事中の埼玉県子ども家庭課の「整備すればするほど保育所需要が高まる」というコメントは問題であろう。子どもを預ける奴が悪いという悪意が感じられる。そういう県の児童福祉政策なのだろうか。違うというのなら反論してほしい。 埼玉県は神奈川、東京などと並んで専業主婦率が高く、これまで保育所を作らなくて済んできたと考えるべきであろう。作れば作るほど保育所需要が増えるというのは、他県に比べて、そもそも圧倒的に保育所が少なすぎて、みんな預けずに我慢している状況が続いてきたことである。それを担当課が、作るから問題が大きくなるのだ、という寝た子を起こすな論をするなどというのは論外である。 2000年には全国ワースト5を記録した朝霞市の待機児童問題。朝霞市児童福祉課も今回の県のようなことを言っていた時期があったが
妻が復職するに当たり、9ヶ月になった息子を保育園に入れようとしたものの、全然空きがありません。 東京都の場合は、認可保育園と認証保育園というのがあり、認可が行政で認められたもので、認証は東京都の基準で認められたもので、先日、私の住んでいる品川区の認可保育園の4月入園の抽選があったので申し込みました。 定員20名でしたが、見事に落選。単純な抽選ではなく、各家庭の状況に応じて優先度が決められて、優先順位の高い人から保育園に入れるというもの。いったい、どれぐらいの応募があって、うちはどれぐらいの優先度だったのか保育課に問い合わせてみると、170人の応募があり、うちは110番目の優先順位だったとのこと。妻の労働時間的に夜間保育が必要なので優先順位は高いはずと思っていましたが、旦那が自営業だと優先順位は低くなるとのこと。 自営業なら仕事の時間の融通が効くはずという前提がお役所にはあるのだと思います。
市内のある保育園に働いて退職された人に話を聴きに行った。施設長(園長)が現場と意思疎通図ることがどれだけ大事か痛感するような話を聞けた。福祉職場は、賃金や労働条件だけではなく、職場の改善や現場で起きていることをしかるべき権限のある人に伝える役割として、労働組合や職員会などの職員の自治組織が必要だと感じた。 ●認可保育園の入園保留決定通知が来る。認可保育所には06年度も入れないことが決まり。 添付の保留者数の表が興味深い。0歳児に余裕があって、定員74人のところ申請者61人。園さえ選ばなければだれでも入れる。 1歳児は101人のところ申請者165人。申請した3人のうち1人が入園保留になっている。 朝霞市は志木市との境にある私立大山保育園(残念なことにここは路線バスがなくて車通勤でない市民には通園が厳しい)1園以外は入所開始年齢を8ヵ月にしている。そのため0歳児でも4月に入所申請の資格を持つの
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