asahi.com（朝日新聞社）：「大阪は妊婦への関心低い」健診への助成、またワースト - 政治
妊婦健診に大阪府内の市町村が出す公費助成額が、３年連続で全国最低となる見通しになっている。国は子育て支援策の目玉として、予算上は妊婦１人あたり約１１万円分を市町村に渡しているが、苦しい台所事情から新年度も半額程度が、他の事業などにあてられそうだ。 妊婦健診は、母子の健康状態を確認するため出産までに１４回受けるのが望ましいとされ、国はこれを実質無料化できるよう、２年前から１人約１１万円の予算を組んでいる。だが、多くは使い道を縛られない地方交付税の形で市町村に渡されるため、実際に妊婦健診に使われる額は自治体によって異なる。 大阪府が新年度の見込みを府内の市町村から聞き取ったところ、平均額は今年度（４万６０８６円）より１万１千円増えるものの、５万７千円程度。今年度、下から２番目だった愛媛の６万６３５円には及ばず、トップだった山口のほぼ半額にとどまる見通し。「また最低になる可能性が高い」（府健
保育を民間に任せるのは危ないのか？～保育園での死亡事故件数は年間１０件、発生率０．０００４５％、無認可の事故率は認可の１５倍～ | ODA FAMILY'S BLOG
夫婦で一緒に少子化問題（特に待機児童や小１の壁などの保育問題）について取り組んでいます。みんなで資金を集めて保育所・学童をつくるプロジェクト『子育て応援基金』の設立準備中です。 子供・子育て新システムに賛成？反対？ 子供・子育て新システムについてＴＷＩＴＴＥＲで熱い議論が交わされています。 私のブログ記事「保育所民営化は善？！公立は私立より軒並み評価が低い事実～港区保育ニーズ調査より～」も議論のひとつの起爆剤になった様でよかったです。 前回記事は元々は港区の保育ニーズ調査の結果のみ客観的に述べるつもりでした。 でも、民営化、民間参入、あるいは子供子育て新システム反対、 現行制度維持を訴える人達の声の方が大きいため、 あえて大胆に民営化賛成側のポジションをとってみようと思い タイトルに「保育所民営化は善？」という文言を加えました。 結果的に多くのママパパに関心を集めてもらう事ができた
子供・子育て新システムに賛成？反対？
治部れんげ/ Renge Jibu @rengejibu 9時半から先ほどまで、近所のファミレスで子ども・子育て新システム関連の勉強会。保育園パパママと先輩パパ5人集合。オブザーバーとして区議さんとフジテレビの方の取材もあり。議題は非常に分かりにくく、ぱっと見、そう悪くなさそうに見える新システムの問題点を地域の保育園保護者にどう伝えるか 2010-12-18 11:36:37 治部れんげ/ Renge Jibu @rengejibu @teramachi_toko さんから、赤ちゃん急死事件の多くがうつぶせ寝が原因で、背景に人手不足があることを教えていただく。別の保育園ママから、保育士さんの待遇が悪すぎて（低賃金・単年度契約）、定着率が低いという問題提起も。根底には子ども関連予算をけちってること。怒り再び 2010-12-18 11:39:14 治部れんげ/ Renge Jibu @ren
新子育て施策：必要財源は６．７兆円 政府試算 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１５日、１３年度からの導入を検討している育児施策「子ども・子育て新システム」で必要となる財源が、子ども手当などの現金支給と保育所整備をはじめとする保育サービスの拡充を合わせ、１３年度時点で約６兆７０００億円になるとの試算結果を公表した。 負担割合は、国が約４３％（２兆８７００億円）、地方が約３８％（２兆５４００億円）、事業主が約１３％（８８００億円）。 給付費総額は１７年度に約６兆８０００億円まで増加するが、少子化の影響で１８年度以降は横ばいになると見込んでいる。 今年１月に閣議決定した「子ども・子育てビジョン」に基づき試算した。ビジョンによると、平日昼間の保育サービスを利用する子どもは、０９年度の２１５万人から１４年度には２４１万人に増加。片働き世帯を含む一時預かりの利用も、０８年度の延べ３４８万人から１４年度には延べ３９５２万人と１０倍超になるとしている。 新システムの給付対象と
【解答乱麻】ジャーナリスト・細川珠生 「こども政策」の問題点 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党政権になって、教育についての議論がほとんど聞こえなくなった。それどころか、時々聞こえてくる「こども政策」が、また教育の本質と逆行しているから、たちが悪い。民主党が次世代育成のための目玉として進めようとしているすべての幼稚園と保育園を対象とした「こども園」の新設には、大きな疑問を抱かざるを得ないのだ。あらゆる関係機関からいっせいに反発の声が上がったのも当然である。 民主党の幼保一体化政策の目的は（１）世界に誇る質の高い幼児教育・保育を希望するすべての子に（２）支援を必要とするすべての親子がすべての地域であらゆる施設において支援を受けられるように（３）男女がともにあらゆる場面で活躍できる社会を目指し、女性の就業率向上や多様なニーズに対応する保育の量的拡大を図るために、とある（政府の「子ども・子育て新システム検討会議ワーキングチーム」）。 そもそも質の高い幼児教育・保育とは何を指しているの
「得点ゼロ」に終わった待機児童ゼロ特命チーム （フォーサイト） - Yahoo!ニュース
現在、各自治体では来年4月からの保育所入所の申し込みが始まっているが、東京都や横浜市を初めとする都市部では、既に昨年を大きく上回るペースの申請が続いており、待機児童数が過去最多を更新することは、ほぼ間違いない状況である。「待機児童の解消」をマニフェストに掲げていた民主党政権であったが、政権交代以来、皮肉にも待機児童問題は深刻さを増すばかりである。 さらに、民主党政権下で行なわれている待機児童対策や保育改革の動きは、特に菅内閣になってからというもの、迷走につぐ迷走を続けており、もはや完全に暗礁に乗り上げてしまっている。菅直人総理自身は、この10月に首相直属の「待機児童ゼロ特命チーム」を立ち上げ、時の人、村木厚子さんを事務局長に担ぎ出すなど、待機児童対策に相当の熱意を持っていたはずであるが、一体、この政権では何が起きているのだろうか。 ■「市や区レベルの対策費 まず、その鳴り物入りで始ま
asahi.com（朝日新聞社）：ミニ保育所増やして待機児童減らそう 特命チーム原案 - 社会
待機児童の解消を目指す菅直人首相の「待機児童ゼロ特命チーム」が、「保育ママ」が複数で子どもの世話をする「ミニ保育所」の普及や、一定基準を満たした認可外保育所への補助拡充を柱とする対策原案をまとめた。財源には「安心こども基金」を活用するほか、来年度予算案に６０億円程度を盛り込むことを想定。週明けにも関係閣僚らが修正・追加点を検討したうえで最終案をまとめ、正式に発表する予定だ。 原案は、待機児童の約８割を占める３歳未満児の解消に焦点を当てる。 保育ママは、保育士や一定期間研修を受けた人が、就学前までの子どもを自宅で預かる国の事業。家庭に近い環境となる一方、保護者からは質の担保などを心配する声もある。また保育ママ側も、個人で子どもを預かると体調が悪くても休みづらく、担い手が不足しがちだった。双方の不安を解消するため、複数の保育ママが１カ所で子どもを預かる「ミニ保育所」の普及を目指す。 この
10/23 日本全体は少子化だから待機児童問題だけで保育政策を左右してはならない - きょうも歩く
先日、議員視察の報告者なんか無意味だからやめろと書いたが、一度思いもよらぬタイミングで意見交換をさせていただいた武蔵野市議の川名ゆうじさんの視察報告がブログでアップしていて、読み応えがあってよい。こういう議会報告を書いて読ませる内容であればありがたい。 武蔵野市議 川名ゆうじの武蔵野blog 認定子ども園モデル事業の結果は？ （視察報告） 少子化が進行中の中で、保育園と幼稚園の機能を地域社会にどのようにして残すかという選択として認定子ども園を選択した登別市の視察の報告。 ・幼保一体型の施設の社会的寿命があるのではないか、特に少子化は避けられない中で地方都市で維持し続けられるのか。 ・保育施設では少子化は止まらない ・民営化を実施したが、少子化の中で事業維持できなくて撤退や破綻ということはないのだろうか。 ・職員の定着についてどのように考えているのか。 非常にバランスの取れた報告である。
菅総理の動き 待機児童ゼロ特命チーム|首相官邸ホームページ
平成２２年１０月２１日、菅総理は総理大臣官邸で、第１回となる待機児童ゼロ特命チーム会合に出席しました。 待機児童ゼロ特命チーム会合は、近年増加傾向にあり過去最高の水準に近付いている待機児童の解消を一刻も早く実現するため、「子ども・子育て新システム」を前倒して実施し、スピード感を持って検討するために設置されました。 本日の会合では、特命チームの設置と今後のスケジュール、待機児童の状況と「子ども・子育て新システムの検討状況」について話し合われました。 菅総理は冒頭のあいさつで「待機児童の解消には、３つの大きな短期・中期・長期の効果が望まれると思っています。 まず、保育分野で働く人を増やす必要があります。これは短期的な意味で雇用創出の効果をもたらします。中期的には、Ｍ字型カーブの解消で、女性の労働参加を高める効果が望めます。長期的には、安心して子育てができることにより、少子化傾向に歯止めがかけら
子育て - 教育・子育て：朝日新聞デジタル
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待機児問題「市場任せ制度」前倒しへ/「特命チーム」が初会合
政府は２１日、認可保育所の入所を待つ待機児童の解消を目指すとして、「待機児童ゼロ特命チーム」の初会合を首相官邸で開きました。現行の保育制度を廃止して保育を市場化する「子ども・子育て新システム」の前倒し実施の検討を目的としています。指示した菅直人首相も会合に出席しました。 政府が検討中の「子ども・子育て新システム」は、市町村が保育の実施責任を負っている現行の保育制度を廃止し、保護者が「自己責任」で事業者を選んで直接契約し保育サービスを買う方式に転換します。市町村が保育を保障する義務はなくなり、市町村は保護者が保育サービスを利用する際に補助金を出すだけになります。保育事業者が増えるかどうかは、民間事業者の参入任せなので、参入しやすくするために規制緩和が検討されています。 政府は、新システムの２０１３年度導入を目指していますが、特命チームは１１年度からの実施を検討します。この日の会合で菅首相は、
これが「村木８銘柄」だ！特命チーム始動で熱い期待 - 経済・マネー - ZAKZAK
文書偽造事件で無罪が確定し、復職した村木厚子・内閣府政策統括官（５４）が事務局長を務める「待機児童ゼロ特命チーム」が２１日、初会合を開き、本格始動した。認可保育所への入所を待つ待機児童の増加に歯止めをかけるため、１１月に基本構想を取りまとめ、２０１１年度予算に反映させる。カネが動けば敏感に反応する株式市場。早くも保育所に関連する“村木銘柄”が取りざたされている。 関連銘柄の代表格として市場関係者が注目するのは、子育て支援事業を展開しているジャスダック上場のＪＰホールディングス（愛知）。 小泉純一郎政権下で、少子化対策が打ち出された０６年以降、保育所や学童クラブなどを積極的に開設。「現在の総拠点数約１３０」（ＩＲ担当）を誇る業界トップクラスの企業だ。 政府が待機児童の特命チーム発足を発表したのは、株式市場が閉まった後の今月１９日夕。同社の株価は翌２０日、大きく反応し、前日比４２円高の１
asahi.com（朝日新聞社）：待機児童ゼロ「特命チーム」に村木さん 事務局長任命へ - 政治
村木厚子さん 菅直人首相は全国で約４万人とされる待機児童の解消に向け、２１日にも首相直属の「待機児童ゼロ特命チーム」を発足させる方針を決めた。１９日に関係閣僚を集め、省庁横断で取り組むよう指示。チームの事務局長には、郵便不正事件で無罪判決を受け、復職した村木厚子・内閣府政策統括官を起用する。 特命チームは岡崎トミ子少子化担当相を主査とし、厚生労働省や文部科学省の政務三役らが参加。調整役となる事務局長には厚労省雇用均等・児童家庭局長を務め、現在も少子化対策を担当する村木氏を据えることにした。 チームは即効性のある具体策を検討するほか、受け入れ児童を増やすための幼稚園と保育園の一体化の制度設計も進める。早ければ年内にも方向性を固め、来年の通常国会に関連法案を提出する。 民主党政権の子ども関連政策は、子ども手当制度という「現金支給」を柱とし、野党からは「ばらまき」と批判されてきた。今回の
川崎市が保育所整備へ新手法も、１歳児の定員枠拡大など基本計画素案まとまる/神奈川 （カナロコ） - Yahoo!ニュース
川崎市が保育所整備へ新手法も、１歳児の定員枠拡大など基本計画素案まとまる/神奈川 カナロコ 10月1日(金)22時0分配信 川崎市は１日、２０１１年度から５カ年の「新・保育基本計画」（仮称）の素案を発表した。待機児童の解消に向けて、当初３年間で４千人分の認可保育所の定員増を図るほか、需要の多い１歳児の定員枠拡大に力を入れていく。保育所の整備手法についても、新たに「土地所有者と保育事業者とのマッチング事業」を取り入れる。 具体的な事業推進計画では、定員増のほか、午後８時までの長時間延長保育を11年度に98園、３歳以上の子どもへの主食提供実施園を１１０園にするほか、新設保育所についてはいずれも全園で実施していくことを目標に掲げている。 整備手法では、土地所有者と保育所事業者のマッチングに向けたコーディネートにも取り組む。これまでは、保育事業を希望する事業者に土地探しなどを任せていた。さらに
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保育所参入促進へ配当・投資規制を緩和 政府検討 - 日本経済新聞
橋下・大阪府知事：村木氏と会談 待機児童問題で要請 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
府の保育特区：３０の都道県が賛同 知事、国規制撤廃へ徹底抗戦の姿勢 ／大阪 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
首相 待機児童解消基本構想を NHKニュース
待機児童ゼロチーム 事務局長に村木厚子氏を起用…政府 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府