待機児問題「市場任せ制度」前倒しへ/「特命チーム」が初会合

政府は２１日、認可保育所の入所を待つ待機児童の解消を目指すとして、「待機児童ゼロ特命チーム」の初会合を首相官邸で開きました。現行の保育制度を廃止して保育を市場化する「子ども・子育て新システム」の前倒し実施の検討を目的としています。指示した菅直人首相も会合に出席しました。 政府が検討中の「子ども・子育て新システム」は、市町村が保育の実施責任を負っている現行の保育制度を廃止し、保護者が「自己責任」で事業者を選んで直接契約し保育サービスを買う方式に転換します。市町村が保育を保障する義務はなくなり、市町村は保護者が保育サービスを利用する際に補助金を出すだけになります。保育事業者が増えるかどうかは、民間事業者の参入任せなので、参入しやすくするために規制緩和が検討されています。 政府は、新システムの２０１３年度導入を目指していますが、特命チームは１１年度からの実施を検討します。この日の会合で菅首相は、

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保育・子育てを営利の餌食にする企み、阻止すべし。子供の安全も保育の質も、保育士の待遇も低下させるもので、間違った方向を一層進めるもの。正しい方向がどんなものか、記事で掴んで下さい。