世界的な潮流に比べて、日本では大きなムーブメントにつながるほどの関心事として捉えられてこなかった#MeTooが一気に噴出した。 告発されたのが日本の官僚トップ中のトップ、財務省の福田淳一事務次官であり、なにより告発したのがテレビ局の女性記者という「伝える側」のド真ん中であることから、日本メディアもようやく目が覚めたかのように議論をし始め、SNSでも多くの女性が自分の体験を語り始めている。
衆院選について、投票を積極的に棄権することに賛同する人たちの署名をインターネット上で集めている批評家の東浩紀さんは、ハフポスト日本版のインタビューで、コストの観点から選挙の是非を考える必要などを訴えた。後編では、各党に対する評価や、四半世紀にわたる有権者としての思いなどを聞いた。
読売新聞は、1874年創刊で、140年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。 その読売新聞が、5月22日に、「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官(以下、「前川氏」)が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた(以下、「読売記事」)ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。 読売記事は、5月25日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する3日前に出されたものだった。
セブンイレブン、病欠のバイトに「罰」 不当に減給 コンビニエンスストアを展開するセブン―イレブン・ジャパンの東京都武蔵野市内の加盟店が1月、アルバイトの女子高校生(16)のバイト代から、かぜで2日欠勤したペナルティーとして、9350円を差し引いていた。 親会社のセブン&アイ・ホールディングスの広報センターによると、加盟店は高校生側に「欠勤時に代わりに働くアルバイトをさがさなかったペナルティー」と説明。保護者の相談で発覚し、セブン―イレブン・ジャパンは「ペナルティーの理由が不適切で、減給の額も労働基準法に違反している」として、加盟店に高校生への謝罪と全額の返還を指示したという。 高校生は5日間(25時間)の勤務分として2万3375円を受け取るはずだったが、加盟店は2日間(10時間)分の欠勤があったとして、給与明細に「ペナルティ」と手書きし、9350円を差し引いた。 労働問題を手がける
福島第1原発の事故後、福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会は1月20日、男子生徒が小学生の頃、同級生に総額約150万円を払わされていたとされる行為について、いじめと認定することが難しいという考えを示した。NHKニュースなどが報じた。 男子生徒は、2011年8月、福島県から横浜市に自主避難した直後の小学2年生のときからいじめを受けていた。生徒側の主張によると、小学5年になった5月、「賠償金をもらっているだろう」と遊ぶ金をせびられ、親の持っている現金を持ち出すようになった。両親が「150万円ほど払わされている」と訴えたのに対し、学校の調査では約8万円分しか確認できなかったとして、事実認定が食い違っている。
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