県から行政指導を受けたことについて富士急ハイランドが会見を開き、調査の結果、2人のけがは施設を利用したことによるものではなく、施設の運行を続けることを明らかにしました。 富士急ハイランドの岩田大昌社長が1日夜、会見を開き、ジェットコースターを利用して骨折したと申し出た2人から当時の状況を聞き取ったうえで、乗り場などに設置されているカメラの映像や遊園地内の救護室の利用記録を確認するなど、施設の利用とけがの関係について調査を行ったことを明らかにしました。 その結果、映像からはけがをした様子は確認できず、来園当日にけがの申し出がなかったこと、それに2人のけがの状態などについて医師からも意見を聞き、施設を利用したことによるけがだとは認められないと判断したということです。 このため、県が運行の中止を求めている施設について今後も運行を続けていくと述べました。 また、県が面会による説明を拒否したと指摘し
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