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The Great Gameとは帝国主義の時代に「力の空白」となっていた中央アジアの覇権を巡ってロシア（熊）とイギリス（ライオン）がいろいろな駆け引きを演じたことを指します。 （出典：The Punch） いまこれと同じような覇権争いがインド洋の４つの港を巡って展開されています。それらはパキスタンのグワダル港、スリランカのハンバントータ港、バングラデシュのチッタゴン港、ミャンマーのダーウェイ港です。これらの４つの港はいずれも中国の援助で建設されています。 このうちバングラデシュのチッタゴン港は既存の港の拡張工事ですが、それ以外の３つの港はいずれも新設港です。 スリランカのハンバントータ港の建設費用の８５％は中国が出しています。同港はヨーロッパ、アフリカ、中東と東アジアを結ぶ航海ルートから僅か１２キロメートルしか離れていません。 （ハンバントータ港） パキスタンのグワダル港はソマリアの海賊が

ウォール街の格言に「相場は最も沢山の投資家にとって最も都合の悪い時に天井を付ける」というのがあります。 この格言に照らすと今はかなり天井に近い局面だという気がします。なぜならギリシャ問題の解決で多くの投資家は「ぐるっと見まわしてみて、懸念材料は見当たらないな」と感じているからです。 そういう考えの背景には（懸念材料は相場にとって悪い）という思い込みがあります。しかし「相場は不安の壁を駈け上がる」という諺がある通り、往々にして懸念材料がある方が相場は長持ちするのです。 ２月に（その頃、僕は未だ強気でしたが）僕が相場を降りるとしたら、このようなシナリオの時だということについて書きました。それを引用すると： 僕が特に気をつけている点は以下の２点です： １．ギリシャ問題の解決 ２．アップルなどの大型株が垂直に騰がりはじめること これは両方ともネガティブな材料です。 なぜなら「相場は不安の壁を駆け上

デフレが世界的に問題になっていてそれを回避すべく「通貨戦争」まで起こっているこのご時世に長期インフレ局面の話など持ち出すと「おまえはアホか？」と一蹴されそうですけど、僕は割と真面目にこのシナリオの実現可能性を考えています。 その第一の理由は投資家としてThinking about unthinkable（ありえないシナリオを考えてみる）という態度が極めて大事だということがひとつあります。 また過去の歴史を遡れば、今はサイクル的には超長期での卸売物価指数サイクルはボトムに近く、今後は約四半世紀かけてインフレの上昇サイクルが到来するというのがオーソドックスな考え方だと思うからです。 もちろん、目下の先進各国の中央銀行が心配していることはインフレではなくデフレです。 デフレを心配する余り各国の中央銀行は自国の国債を買ってみたり、果てはＲＥＩＴやＥＴＦまで買うと言い出しています。 今に限って言えば

今日は舗道に落ちている金貨を拾い上げる日です。 言い直せば毎年恒例になっている株式市場のアノマリーを利用すべき日だということです。 なおアノマリーとは投資理論では説明できないけど経験則として存在することが知られている季節性やマーケットのクセのことを指します。 今日問題にするアノマリーは年末のタックス・ロス・セリングが創り出す買い場についてです。 米国の個人投資家はその年に投資した銘柄の中でとりわけひどくやられている銘柄を１２月３０日までに売却し、実現損を出します。 このようにして確定した損はキャピタルゲインと相殺できることはもちろん、月給のような一般の所得とも相殺することが可能です。 その分、少しでも税金を節約できるわけです。 普通、タックス・ロス・セリングは１１月頃から始まり、１２月の半ば頃にピークを迎えます。 その性格からして配当利回りの高い大型株が売却の対象になるのではなく、短期のポ

昨日ウォーレン・バフェットがIBM株を大量に購入したというニュースが出ました。 今回の取得コスト総額は１０７億ドルで、これは過去にバフェットが場で拾った（＝つまりＭ＆Ａは別）株式購入としてはウエルズファーゴの８０億ドルを超える、最大規模の買い付けです。 現在のバフェットの持ち株のうち、代表的なところを列挙すると： コカコーラ（ＫＯ）１３５億ドル ＩＢＭ（ＩＢＭ）１２０億ドル アメリカン・エクスプレス（ＡＸＰ）６８億ドル バンク・オブ・アメリカ（ＢＡＣ）５０億ドル プロクター＆ギャンブル（ＰＧ）４８．５億ドル などです。 このリストを見て勘の良い人ならピンと来るでしょうけど、これはダウ工業株価平均指数の顔ぶれに近いです。 実際、近年、バフェットのポートフォリオはどんどんダウ３０種と似てきています。 口の悪い連中は「バフェットはダウ３０種のクロゼット・インデクサー（＝アクティブ運用のフリをしな

ウォールストリート・ジャーナルの記事の中に大学（ここでは４年生大学）での専攻が将来の本人の年収に大きな差を生むという事が書かれていました。 ＷＳＪの記事はジョージタウン大学が２０１０年の米国国勢調査のデータを分析することで得た調査結果を引用しています。 なお専攻分野は元の調査では１７３ありますが、ここでは代表的なものだけを一部抜粋しています。 こうやってグラフを見るとエンジニアリングのような専門性の高い分野のお給料が高いです。なお石油エンジニアリングや鉱業エンジニアリングは最近のコモディティ高を或る程度反映してのことだと思います。

ギリシャが世界中の投資家から冷笑されながら、それでもユーロ圏にとどまろうとあがいています。 市場の論理からすればギリシャはユーロを離脱し、ドラクマに戻すことによってもう一度出直す方が良いという考えもあります。 その場合、ドラクマは暴落するのでギリシャのミドルクラス（中流）は国際比較では「ドカ貧」状態になります。これはちょうどアルゼンチンのペソ危機の後で同国の中産階級が壊滅したのと同じです。 でも国内に居る限り周りのみんなも一様に貧しくなるのでそれが痛みを和らげます。 にんげん不思議なもので自分だけが貧しくなると耐えられないけれど、まわりのみんなもビンボーになっている様子をみると溜飲が下がるのです。 但し輸入品の値段は跳ね上がるでしょう。だから輸入品インフレが起こります。それは舶来の贅沢品（たとえばベンツ）はもう買えないことを意味します。 その一方でドラクマが下がる事は海外から見るとギリシャ

イタリア代議院（＝下院）が前年度予算の決算案を可決しました。 これはルーチン（お定まり）の採決であり野党議員を中心に棄権（３２１票）が続出したことで可決が可能になりました。だから決して感心できる偉業達成ではありません。 むしろ重要な点はベルルスコーニ陣営（自由国民党、北部同盟など）が６３０議席中３０８票しか得ることが出来なかった事です。 つまり連立与党は過半数（３１６票）を割り込んだのです。 この結果を受けて野党である民主党（Partito Democratico：PD）のピエル・ルイジ・ベルサーニ書記長は「連立政権は過半数を失った」とコメントしベルルスコーニ首相に退陣を迫りました。 この結果、ベルルスコーニ首相は２０１２年の予算が成立し次第、辞任すると発表しました。 マーケットはこの報道を好感しています。 なぜなら市場関係者は「ベルルスコーニはイタリアにとってお荷物になってしまった」とい

先ほどスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国の長期ソブリン格付けをＡＡＡ（トリプルＡ）からダブルＡプラス（ＡＡ＋）にダウングレードしました。 株は買いです。 買って、買って、買いまくってＯＫです。 なぜか？ つべこべ言うよりこのチャートを見て下さい。 これはオーストラリアが１９８６年９月にトリプルＡを剥奪されたときのチャートです。オーストラリア全普通株指数は何事もなかったかのようにラリーしています。 これは１９９８年１１月に日本国債がトリプルＡを失ったときのチャートです。 こちらもその後の相場は高かったです。 つまり今回も悪材料の出尽くしになる可能性が高いというわけ。

長期投資の銘柄選択に際して最も重要なポイントは営業（オペレーティング）キャッシュフローです。 営業キャッシュフローとはその企業の日々の業務による資金の増減を指し、期首と期末の現預金がどれだけ増えたか、あるいは減ったかで計算します。（以下キャッシュフローと言った場合、全て営業キャッシュフローを指します） なぜ利益ではなくてキャッシュフローを見るのか？ 株式投資家の立場からすれば利益よりキャッシュフローの方が圧倒的に重要である理由は次の二点に集約できます。 １． 利益は鉛筆舐め舐め、どうにでも粉飾できるのに対し、キャッシュフローは比較的誤魔化しがきかない ２． キャッシュフローは将来の企業展開をする上で「ちからの源泉」だから 投資家自身がキャッシュフローを計算する力を身に付けられればそれに越したことはありません。 でも別にキャッシュフローの計算方法に習熟したからといって投資は上手くなりません。

福島原発の問題が世界に報道されて以降、海外の株式市場でもこのニュースは関連する銘柄に大きな影響を及ぼしています。 まずウラニウムを生産しているカナダのキャメコ（CCJ）の株価は急落しました。 その一方で天然ガス関連株は天然ガス価格の回復（下のチャート）を受けて人気化しています。 まず液化天然ガスを運搬するLNG船を運航しているゴーラーLNG（ティッカー：GLNG)です。 同じくLNG船の会社、ティーケーLNGパートナーズ（TGP)。

BPのスタティスティカル・レビューによると２００８年から２００９年にかけて日本の原油消費は－１０．７％でした。 日本の原油消費がピークを打ったのは１９９６年です。以来、趨勢としてはだんだん原油の消費は下がっています。 これは考えようによっては日本のエコへの取り組みの成果と捉えられなくもありませんが、それでは日本の海外への資源依存体質が改まったのか？といえばそうとも言い切れません。 下のグラフは米国、中国、日本における国内石油生産と石油の総消費量を示したものです。 日本では案外知られていないのですが中国も米国も石油の自給率はかなり高いです。 また米国はカナダから沢山原油を輸入しています。 カナダはいわゆるオイルサンドを産出します。 原油価格が８５ドルを超えると急に採算性が改善するので供給がどんどん増やせる仕組みになっています。カナダからアメリカにはトランス・カナダ・パイプライン（ティッカー：

昨日（３月８日）は国際婦人デーでした。 起算の仕方によっては今年の国際婦人デーがちょうど１００周年だという説もあります。 この１００年で女性の地位はかなり向上しました。 しかし未だ遅れている国もあります。 たとえばイスラム原理主義の国であるサウジアラビアでは女性が自動車を運転すると牢屋行きになります。 このサウジアラビアは極端な例ですが、一般に中東・北アフリカ諸国の女性は社会的に弱者の立場に立たされています。 それは男女平等な教育の機会の欠如や就業機会の不平等などにも表れています。 下は各国の識字率のグラフです。 男性と女性の識字率に大きな差がある国は単に女性が差別されているだけではなく、社会システムそのものにもストレスがたまっている場合が多いです。 いま中東・北アフリカに荒れ狂っている反政府デモは高失業率とか食品インフレが原因だと言われています。 なるほどそれはその通りです。 しかしその

鉄道株はウォーレン・バフェットの現在のポートフォリオの中でも極めて重要な地位を占めるコア・ホールディングです。 鉄道セクターの各社の財務内容を見ると、なぜバフェットがこのセクターを大好きなのかたちどころに理解できます。 先ず各社ともキャッシュフロー成長がすごい。 営業マージンやROEも年々、尻上がりに向上しています。 昔は鉄道株というと万年業績が横這いで、退屈極まりないセクターだったのですが、最近は「鉄道ルネッサンス」とも言うべき好況が同セクターを包んでいます。 これは中国をはじめとする新興国の台頭と密接に関係があります。 中国は今、大挙して北米や南米から穀物を輸入に切り替えていますし（＝水不足でコスト高な中国国内とではぜんぜん競争力が違います）石炭や肥料などの出荷も好調です。 一方で中国で加工組立された製品はコンテナ船でどんどん北米に陸揚げされています。 このように輸出と輸入の両方が活発

リビアはエジプトとは違います。 エジプトの場合、ムバラクさえ大統領の座から引き摺り下ろせば人々の暮らしは平常に戻りました。 これはどうしてかというとエジプト軍という存在があったからです。 エジプト軍は国民から信頼されており、民主主義へ移行する際の過渡期の時期をしっかり「留守番する」にふさわしい存在です。 これに対してリビアは仮にカダフィが明日居なくなったとしても、混乱は収まりません。 それどころかカオスは一層激しくなる可能性が強いです。 エジプトは革命の過程を通じて国民の心がひとつにまとまっていました。 しかしリビアは既にガタガタに崩れてしまっています。 例えば油田地帯のある東部リビアは既に首都のある西リビアから離反しています。 つまり西のカダフィ政権が生き残ったら、油田を巡って東西リビアが戦争することも考えられるのです。 また多くの部族はカダフィの反対派に回ると宣言しています。 軍そのも

数字を見ると萎えるんです。 ひとつ前のエントリーでも書いたけど、いま世界の食品価格はものすごい勢いで騰がり始めています。 ベン・バーナンキFRB議長は昨日のスピーチで「世界の食糧インフレの原因はオレじゃない。だいいち新興国はどんだけでも利上げして防戦できるのだから、オレに責任をもってくるのは筋違いだ」とコメントしています。 たしかにそれは正論でしょうけど、今回の世界的な食品インフレは、やっぱりアメリカがその原因を作っているような気がしてなりません。 今日の雇用統計も何だかわけのわかんない数字でしたが（笑）、少なくともバーナンキ議長が慌てて引き締めに転じる必要があることを示唆するような数字でなかったことだけは確かです。 すると「Party continues…」というカタチでじゃぶじゃぶの緩和は少なくとも追加的量的緩和政策の終了期限である６月までは続くと考えるのが自然のように思います。 でも

エジプト情勢が市況に与える影響を論じる際、真っ先に言われるのは「エジプトからは石油が出ないので、大丈夫」という事です。 でも正確に言えばエジプトからは石油は出ます。また天然ガスはもっと出るのです。 実際、天然ガスの確認埋蔵量の増加速度は世界で最も速いペースです。 もちろん、エジプトにおける石油や天然ガスの生産が今日止まったからと言って、それが世界の需給関係に与える影響は大きくありません。 しかし将来の天然ガスの発見という点で同国に期待がかけられているのは業界人なら誰でも知っていることです。 BPスタティスティカル・レビューによると２００９年のエジプトの原油確認埋蔵量は４４０万バレルです。これは世界の原油確認埋蔵量の０．３％です。 一方、２００９年の天然ガスの確認埋蔵量は２．１９TCMで、世界の１．２％です。しかも確認埋蔵量の増加率で言えば世界で最も急速に増加している国のひとつです。 エジプ