親が「毒親」だからといってあなたが不幸になる必要はない/『「毒親」の子どもたちへ』著者・斎藤学氏インタビュー - SYNODOS
「毒親論」は本質的に宿命論だ――「アダルト・チルドレン（AC）」の概念を日本へ導入した精神科医の斎藤学（さいとう・さとる）氏は、親バッシングに終始してしまう「毒親」ブームに警鐘を鳴らす。「毒親」の子どもたちにも、たくさんの可能性がある。「毒親」から本当に自由になるためには、どうしたらいいのだろうか。話題の書『「毒親」の子どもたちへ』についてインタビューを行った（聞き手・構成／山本菜々子） ――『「毒親」の子どもたちへ』では、「毒親論」を批判されていますね。 最初にお伝えしておきたいのですが、私は「毒親論」を批判しているのであって、「毒親」と呼ばれる親たちを擁護しているのではありません。また、この本を単純な「反毒親論」にはしなかったつもりです。 あとがきにも書きましたが、「毒親論」はACという概念と同じように、核家族をノーテンキに褒め称える「家族は天国」論へのカウンターになったと思います。実
なぜ「ニセ医学」に騙されてしまうのか？/『「ニセ医学」に騙されないために』著者・NATROM氏インタビュー - SYNODOS
なぜ「ニセ医学」に騙されてしまうのか？ 『「ニセ医学」に騙されないために』著者・NATROM氏インタビュー 情報 #ホメオパシー#新刊インタビュー#なぜ「ニセ医学」に騙されてしまうのか？ 医学の形態をとりながら、実は医学ではない「ニセ医学」というものがある。テレビや雑誌、書籍でもたびたび見かける、標準医療を否定する人びとやなんだか怪しい健康法。なかには、高額なお金を要求するものや、患者が命の危険に晒されると、病院に丸投げするようなものまである。『「ニセ医学」に騙されないために』（メタモル出版）には、そうした「ニセ医学」の中でも特に酷い事例が羅列されており、「ニセ医学」の基本的な手口を知るのにうってつけの一冊だ。著者・NATROM氏に、人びとが「ニセ医学」に騙されてしまう背景についてお話を伺った。（聞き手・構成／金子昂） ―― 数多くの「ニセ医学」事例を取りあげられている本書ですが、まずは「
「被曝を避ける権利」を求めて/河崎健一郎×荻上チキ - SYNODOS
原発事故に伴う混乱の中で、法律の専門家が向き合ったものはなにか。「原発事故・子ども被災者支援法」の成立に携わった河崎弁護士と荻上チキが語りあう。電子マガジン「α-Synodos」143号より転載。（構成／山本菜々子） 荻上 今回は、「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」（SAFLAN：サフラン）の共同代表をされている河崎弁護士にお話を伺いたいと思います。河崎さんとぼくは色々な仕事でかかわっていて、いつも明晰さとアクティブさに敬意を抱いています。「原発事故・子ども被災者支援法」（以下、「子ども被災者支援法」）の成立にも関わり、積極的にロビイング活動もされていますよね。震災以前は、どのような法律問題に取り組んでいたのでしょうか。 河崎 20代のころは経営コンサルティングの会社にいたこともあって、ビジネスサイドの仕事が中心でした。一方で、30代になり、弁護士登録した直後がちょうど「派遣村」
福島の「帰還か移住か」を考える――経済学の視点から/中西準子×飯田泰之 - SYNODOS
科学物質のリスク評価を長年研究してきた中西準子氏による『原発事故と放射線のリスク学』（日本評論社）が刊行された。専門家同士の垣根を越えた対談と、除染に関する目標値の提案を柱にした本書は、「タブー」とされてきた数々のものに、リスク評価の観点から切り込んでいく。今回は、第3章「福島の「帰還か移住か」を考える――経済学の視点から」より飯田泰之氏との対談の一部を抄録した。(構成／柳瀬徹） 中西 福島第一原発事故により、第一原発周辺地域では今でも多くの方々が避難や移住を強いられています。除染も思うように進まず、補償の方向性も定まっていません。 とくに除染に関しては莫大な費用がかかる上に、おそらく政府が目標として設定している線量まで低減できない区域も出てきてしまうでしょう。はたして除染と帰還だけを前提にした政策が正しいのか、経済学的な視点で分析していただくとどうなるのだろうというのが、飯田先生にお話を
ヘイトスピーチと「傷つきやすさ」の社会学/塩原良和 - SYNODOS
2000年代後半以降の日本社会では、いわゆる「ネット右翼」や「行動する保守」などと呼ばれる人々による、外国人住民をはじめとする民族的・社会的マイノリティ（*1）に対する攻撃的な言動が注目を集めるようになった（板垣2013; 安田2012; 前田2010a; 高・雨宮2013）。それにともない、「ヘイトスピーチ」という概念への関心も改めて高まっている。 （*1）本稿では「マイノリティ」を、ある社会においてネガティブだとされている差異（マイノリティ性）を有しているがゆえに不利な立場に置かれた人々と定義する。なお本稿では、近年の日本において急速に顕在化してきた、外国人住民をはじめとするエスニック（人種・民族的）・マイノリティへのヘイトスピーチを主な検討対象とするが、それ以外の社会的マイノリティへのヘイトスピーチについてもあてはまる分析については、「エスニック・マイノリティ」ではなく「マイノリティ
人々を自閉症とみなす社会――自閉症スペクトラム概念の拡大を考える/井出草平 - SYNODOS
アメリカ精神医学会の診断基準DSM（精神障害の診断と統計の手引き：Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders）が19年ぶりに改訂され、アスペルガー症候群を含む広汎性発達障害が、自閉症スペクトラム障害という診断名に変更になった。変更点については以前の記事を参考にしていただきたい。 今回は少し趣向を変えて、自閉症スペクトラム障害とその社会的背景について考えてみたい。 最初に確認したいのは、自閉症スペクトラムという言葉の意味である。この言葉は統一的な定義がなく、研究グループによって、国によって、人によって意味が異なっているため、文脈によってどのような意味で使われているかということを考える必要がある。 今回は、この「自閉症スペクトラム」という言葉の使い方について考えてみたい。まずは自閉症スペクトラムという言葉はどのように生まれ、どのよ
「教育」に関する選挙公約比較/仁平典宏 - SYNODOS
はじめに 今回の選挙は、「教育なき」選挙である。 経済政策、外交、税制、原発・エネルギー、憲法といった骨太のテーマが連呼される一方で、「教育」は主要な争点になっていない。 もちろん、一応、どの政党も「教育」が大事だとは言う。自民党の下村博文文部科学大臣も、「教育再生と経済再生は安倍内閣の最重要課題であり、車の両輪」と述べてきた。だが、有権者に対するアピールという点で、「教育」の立ち位置は弱い。 表１は、各政党の選挙公約集における大項目・主要項目のテーマが、どのような順番で出現しているか示したものである。この順番が、政策的な優先順位を示しているとは限らない。だが、限られた紙面の中で、どの項目をどこにランクさせるかには、選択が働いていることも確かだ。 例えば自民党の場合、下村大臣の自負にもかかわらず、教育は7番目という微妙な位置にある。ちなみに経済は2番目。「両輪」というには、タイヤの位置がズ
障害者差別解消法Q＆A/川島聡 - SYNODOS
Q1 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）をめぐる動向は、どのようなものですか？ 障害者差別解消法案は内閣府を中心に作成されました。その作成時には、内閣府差別禁止部会が2年ほど議論を重ねて作成した意見（2012年9月14日）がふまえられました。この差別禁止部会は、障害者団体代表、障害当事者、新聞社の論説委員、作家、弁護士、研究者など、さまざまな人々から構成されました。オブザーバーとして、日本経済団体連合会、日本商工会議所の代表が参加しました。 2013年4月26日の閣議決定によって、障害者差別解消法案は国会に上程されました。法案は衆議院では、5月29日に内閣委員会（衆内閣委）で可決され、5月31日に本会議で可決されました。そして参議院では、6月18日に内閣委員会（参内閣委）で可決され、6月19日に本会議で可決されて、原案のまま成立しました。なお、衆内閣委と参
安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること/児玉真美 - SYNODOS
尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？ それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？ しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？ それとも現実に起こっていることを十分に承知していながら、なおかつそれらをこの人は「おぞましい」とは思わない、ということなのだろうか？ ……目の前の議論から脱落し、そこに立ち尽くしたまま、私の頭はこだわり続けてしまう。 2006年の夏から、インターネットを使って介護と医療に関連する英語ニュースをチ
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