稲の作付に関する考え方：農林水産省
平成23年4月8日 原子力災害対策本部 1 作付制限 （1） 福島第1原子力発電所の事故に伴う避難地域及び屋内退避地域に加え、水田土壌の放射性セシウム濃度の調査結果及び水田土壌中の放射性セシウムの米への移行の指標（別添）からみて、生産した米（玄米）が食品衛生法上の暫定規制値を超える可能性の高い地域については、米の作付制限を行うこととする。 （2） その具体的な地域については、今後、水田土壌の調査結果を踏まえて、国と関係自治体が協議して決定し、その段階で、原子力災害対策本部長から関係地方自治体に対し、稲の作付制限を行うよう指示する。 （3） なお、稲の作付制限を行う場合は、適切な補償が行われるよう万全を期すこととする。 2 その他 （1） 1以外の地域については、稲の作付を行って差し支えないが、放射性物質の放出が続いていること等から、収穫時に米（玄米）の分析を行い、食品衛生法上の暫定規制値を
農地を取得しよう
農地を取得しよう １）農地の購入・賃借 耕作目的で農地を買ったり借りたりするには、農地法３条に基づいて農業委員会（または都道府県知事）の許可を受けるか、農業経営基盤強化促進事業の利用権設定等促進事業を活用する必要があります。 （１）農業委員会等の許可 農業委員会等が許可するか否かは、農地の受け手（男性でも女性でも可）が農地を効率的に利用するかどうかについて、受け手の農業経営状態、経営面積等を審査して判断します。 この際、「許可してはならない基準」に該当するときは許可しないこととしています。 ＜主な「許可してはならない」基準＞ �@権利を取得しようとする者（世帯員を含む）が農業経営に供すべき農地のすべてについて耕作すると認められない場合 �A農業生産法人以外の法人が権利を取得しようとする場合 �B権利を取得しようとする者（世帯員を含む）が農業経営に必要な農作業に常時従事すると
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