外国人労働者が多い浜松市に本社を置く自動車メーカー「スズキ」が、景気悪化の影響で近くの各種学校に通えなくなる南米系の子供たちの授業料を肩代わりする計画を進めている。 失職する親が相次ぎ、退学者が増加傾向にあるためだ。 スズキも派遣労働者の削減を予定するが、「従業員の子供かどうかに関係なく支援したい」としている。早ければ年明けに事業をスタートさせる。 支援対象は、日本語や母国語の学習を支援する浜松市の「ムンド・デ・アレグリア」(喜びの世界)。外国人の採用を担当した元スズキ社員が2003年、個人で開校。04年に各種学校になり、スズキなど地元企業が毎年、2000万円程度の寄付を行ってきた。 学校には現在、ペルーやブラジル出身の派遣労働者らの子供101人(4~17歳)が通う。授業料は月1万5000~2万円だが、「親が職を失い、払えなくなった」として10、11月に計12人が退学。失職した10人の親か