ふるさと納税：返礼品で争奪戦 「趣旨逸脱」の懸念も | 毎日新聞
出身地や応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」で、寄付の見返りに返礼品を導入する自治体が急増している。総務省の２０１３年秋の調査で全国の自治体のうち返礼品があるのは５２％だったが、昨秋の調査では８４％に達した。本来納められるはずの税金が、返礼品目当てに他の自治体に流出してしまい、損失分を取り戻そうと導入する自治体もある。過度な寄付争奪戦への発展に、制度の趣旨からも懸念の声が上がっている。【梅山崇】 「町に目立った特産品はないが、返礼品でお金を取り戻すしかない」。福岡県志免町の担当者は危機感を持つ。０８年度から始まったふるさと納税で、これまで町は返礼品を設けてこなかった。寄付は振るわず、１５年４〜９月は３件３１万円にとどまる。一方、町民の他の自治体への寄付は年間約８００万円に上る。本来なら一部が住民税として町に入るお金だ。返礼品目当ても多いとみられ、町も寄付の見返りに３月にも町内業者が
北陸新幹線開業から半年！金沢観光の問題点と未来を金沢市民がまとめました！混んでいるからと金沢を嫌いにならないで！
2015年3月にセンセーショナルに北陸新幹線が開業しました。本マガジンでも北陸新幹線開業の金沢駅を取材していますが金沢に新しい未来がやってくるんだ！とワクワクしたのを今も焼き付いています。[ その時の取材はこちら ] 2015年9月。その北陸新幹線からちょうど半年が経ち、金沢では思いもよらないくらいの観光客が押し寄せており、様々な問題が浮き彫りになってきています。NHKでは一度北陸新幹線を利用した観光客の85%の観光客は次回、新幹線を利用しないという謎の研究を紹介していたり、北陸新幹線はWiFiが繋がらないから北陸新幹線を使わないという話や、小松空港の利用客が減っているので北陸新幹線を悪く言わないといけないという話や、近江町市場ではあまりに混雑し過ぎで地元客が利用できないという話や、観光のバスの態度が悪い！何とかしろ！というお叱りの声などなどなどなど！もういいはじめたらキリがないくらいの問
自滅する地方 沼津・三島・伊豆編 - シートン俗物記
少しハッパを掛けられましたので、宿題だった自滅する地方についてエントリーを上げます。 さて、今回取り上げるのは、静岡県東部の諸都市です。 沼津市は県東部で最大の市でありまして、人口20万人。県東部の商業中心（だそう）です。ただ、この数十年の間に、お馴染みの中心市街地の空洞化（と郊外化）が進展しました。そして、現在、沼津市に持ち上がっている問題でターニングポイントになりそうなのが、沼津駅周辺高架事業であります。 沼津駅は東海道線だけでなく、御殿場線の発着駅でもありまして、そのため駅周辺はJRの広大な所有地になっています。この部分を整理して路線の高架事業を進め、貨物駅の一部移転を行なおうというのが、沼津の政財界の長年の夢でした。現在、高架事業は、移転先として候補に挙げられた片浜地区住民の反対によって宙に浮いた状態です。それでも、ジリジリと着実に高架事業計画は進められ、おそらくは数年内に実施され
都会サラリーマンの地方移住：冷ややかに見る人が無視できない「不都合な真実」とは？(尾崎弘之) - 個人 - Yahoo!ニュース
前回、「地方創生の具体策：都会のサラリーマンは果たして地方移住を希望するのか？」という記事を書きました。地方創生政策の目標に、都会から地方への人口移動を促進するという項目があります。そこで、大企業のミドル人材（プロ人材）の能力や経験を地方企業の成長に役立てるというテーマに関して、その意義と問題点について述べました。 賛否が別れる大企業ミドルの地方移住大企業ミドルの地方移住について多くの方々からコメントをいただきました。「ミドルは中国・韓国企業に転職するのでなく、日本のためにもう一肌脱ぐべきだ。」「高齢者になってからの地方移住では遅い。働けるうちに環境を変えた方が良い。」「大企業では最先端でなくなった技能でも、地方ならば十分に生かせるはずだ。」「地方は物価が安く住環境も良い。」「親の介護のため戻りたい。」という移住に対して肯定的な意見が多く聞かれました。6月13日の日本経済新聞によると、介護
見捨てられた火山島 検証「口永良部噴火」 （qBiz 西日本新聞経済電子版） - Yahoo!ニュース
＝8月の噴火後を検証 2014年12月9日付・西日本新聞朝刊＝ 黄土色の山肌に転がる無数の岩と、山頂から絶えず上がる噴煙が、約3キロ離れた本村港からくっきり見える。「緑の火山島」と防波堤の案内板がうたう鹿児島県屋久島町の口永良部島（くちのえらぶじま）。一面に木々が生い茂っていたという新岳を今、想像するのは難しい。 「海岸線までずーっと木が枯れとるでしょうが。火砕サージ（火山ガスや灰がまじった火砕流の一種）が通った跡よ。元に戻るのに数十年かかる」。島でただ一人の町職員、川東久志さん（54）がつぶやいた。 8月3日午後0時半前、島の真ん中にある新岳が34年ぶりに噴火した。現在も噴火警戒レベル3（入山規制）。火口から半径2キロは立ち入り禁止のまま。気象庁が24時間監視する全国47火山のうち、警戒レベル3が出されているのは他に、9月27日の噴火で戦後最悪の被害が出た御嶽山（おんたけさん）＝長
地域の生活コスト「見える化」システムを作成しました。～地域の暮らしやすさを貨幣価値で比較できます～（METI/経済産業省）
経済産業省は、地方への移住・回帰の動きを後押しするため、「日本の『稼ぐ力』創出研究会」（座長 東京大学大学院 経済学研究科 伊藤元重教授）で検討を行い、生活コストの「見える化」システムを作成しました。当システムでは、市区町村別に、地域の家計収支や地域の暮らしやすさを貨幣価値で示すことにより、生活に係わる様々なコスト・ベネフィットを比較・検討することができます。当システムは、移住を検討する方々にお使い頂くことや、地方自治体等の移住促進を担当する方々が移住促進戦略を策定するためにお使い頂くことを想定しています。 1．背景 少子高齢化や人口減少の急速な進展は地方ほど厳しい状況にあり、その背景の一つとして、地方から東京圏への若年層の人口移動が指摘されています。 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、「東京一極集中」の是正を基本的な視点に掲げており、地方への移住・回帰を後押しする重要性が広く認識
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地方経済の崩壊とどう向き合おうか？（雑記(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
"地方エンジニア" という考え方はすでに終わっている