ベネズエラを事実上のデフォルトに追い込んだ「ポピュリズム」の恐怖（小出 フィッシャー 美奈） @moneygendai
一説には今年のインフレ率が1000万パーセントと言われる、南米の国ベネズエラ。日本人には想像もつかないハイパーインフレで苦しむ同国は、一体どこでつまずいたのか？ 米国の投資運用会社で働いた経験があり、『マネーの代理人たち』の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が、「中南米の優等生」の転落の軌跡を追う。 「1000万パーセント？」のハイパーインフレ 長年のデフレ体質が抜けない日本では、安倍政権が7年目に入っても、なかなか目標の2％のインフレは見えてこない。昨年12月の消費者物価指数の伸びは0.7%。四半期決算でも、ユニーを子会社化したパン・パシフィック・ホールディングズ（旧ドンキホーテ）や自社株買いを発表した牛丼「すき家」のゼンショーなどの「デフレ銘柄」は堅調だ。 そんな日本では「ハイパー・インフレ（国際会計基準で3年間で累積100％以上の物価上昇を指す）」と言われても今一つピントこないのだ
サンプル入れ替え時の遡及改訂の廃止が2015年介入の重要論点：衆議院予算委員会中央公聴会公述人意見陳述・逢坂議員質疑への答弁（2019年2月26日）｜上西充子/ Mitsuko Uenishi
サンプル入れ替え時の遡及改訂の廃止が2015年介入の重要論点：衆議院予算委員会中央公聴会公述人意見陳述・逢坂議員質疑への答弁（2019年2月26日） ●逢坂誠二： 立憲民主党の逢坂誠二でございます。きょうは、それぞれの公述人の皆さんから大変貴重な話をいただきまして、ありがとうございます。 特に、江口所長から、現場の実態、現状に基づく非常に貴重な御意見をいただきました。さまざまな思いを、めぐらさせていただきました。本当にありがとうございます。 それでは、何点か質問させていただきます。 まず、上西公述人にお願いをしたいんですけれども、今回、毎月勤労統計、これは部分入れかえ方式に変わったということ、ただし、それは遡及して影響を及ぼさないということにしたわけですが、このことによって、どんな影響といいましょうか、課題、問題が考えられるか、教えていただけますか。 ●上西公述人： まず、配付資料の11ペ
「辺野古反対が民意」はトリックだ 我々はまた悪夢を見なければいけないのか（FNN PRIME） - Yahoo!ニュース
初めに言っておくが、 僕は沖縄の人たちが米軍は出ていけと言っていることについて、 住民エゴだとは思っていない。 【画像】日本の安全保障をもてあそんできた人！？ 沖縄に住んでいれば、 なぜ沖縄だけが負担しなければいけないのか、 と怒りを覚えるのは当然だ。ただ、だからと言って、 今回の投票で辺野古反対に入れるかどうかは別の話だ。 一部野党や一部メディアは、 住民投票で、辺野古反対が7割を超えたので、 それが沖縄の民意であり、日本政府は辺野古移転をやめろ、 という趣旨の主張をしている。 しかしそれはフェイクニュースだ。 今回の県民投票の有権者は115万3591人。 投票に行った人は60万5385人。 行かなかった人は54万8206人。 辺野古移設に反対の人は43万4273人 賛成の人は11万4933人 どちらでもない人は5万2682人。 投票に行った人の中で反対の人は確かに7割を超えるが、 全有
自民 安倍総裁の４期目ある 世論の動向次第 加藤総務会長 | NHKニュース
再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、加藤総務会長は、世論の動向次第では任期をさらに延長して４期目に入ることもあり得るという認識を示しました。 これについて自民党の加藤総務会長は東京都内で行った講演で「３期目がスタートしたばかりであり、安倍総理大臣がどう判断するか分からないが、国民から『さらに』という声が出てくれば、のちのちの状況は生まれてくるかもしれない」と述べ、世論の動向次第では任期をさらに延長して４期目に入ることもあり得るという認識を示しました。 一方、加藤氏は夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散する衆参同日選挙について「参議院選挙で負けそうだから衆議院でも選挙をしてひっくり返せるほど単純なものではない。ただ党内には『常に備えておけ』としっかり言っていく必要がある」と指摘しました。
韓国大統領「親日を清算」に官房長官「日本語の意味と異なる」 | NHKニュース
３月１日に日本統治下の朝鮮半島で独立運動が始まってから来月１日で100年になることに関連し、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が「親日を清算する」などと述べたことについて、菅官房長官は日本で使う「親日」とは意味が異なると指摘し、韓国国内の状況を注視する考えを示しました。 これについて菅官房長官は午後の記者会見で「韓国の独立運動の歴史や独立運動家の記憶を強調する文脈で発言したと承知している。このような文脈の『親日』は、戦前や戦中に日本に協力した関係者を批判する用語であり、日本語でいう『親日』とは意味が異なるものだ」と指摘しました。 そのうえで「先の日韓外相会談でも、日韓関係が厳しい状況にある中で『三・一独立運動』の100周年が、日韓関係にさらなる悪影響を与えないよう懸念を表明したところであり、引き続き関連行事などを注視していきたい」と述べました。
日銀の物価見通し、見直しで上ぶれ「ご都合主義」指摘も：朝日新聞デジタル
日本銀行が、金融政策を決める重要指標の物価見通しの出し方を見直し、消費増税の影響を除かない方針に転換した。増税対策の教育無償化で物価が押し下げられ、増税による押し上げと相殺されるためという。新たな見通しは上ぶれしており、明確な説明なしに変更した日銀の姿勢を疑問視する声もある。 黒田東彦（はるひこ）総裁が２６日、衆院の財務金融委員会で物価見通しについて、「色んな要因を除外するという扱いはなるべく限定的にすることが望ましい」と述べた。「基本的には両方（増税と教育無償化）の影響を織り込んだ見通し係数を中心に説明していくことが適当」とした。今後の物価見通しの具体的な表記は「政策委員会の議論を踏まえる」（黒田総裁）という。青山大人衆院議員（国民民主党）の質問に答えた。 １月の物価上昇率見通し（増税と無償化の影響を除く）は２０１９年度が０・９％、２０年度が１・４％。増税影響などを除かなければ１９年度は
『【5分で丸わかり国会】明石順平弁護士「安倍首相は大きな嘘をつき続けていれば国民はそのうち諦めると思っている」(2/26 予算委員会公聴会)』へのコメント
政治と経済 【5分で丸わかり国会】明石順平弁護士「安倍首相は大きな嘘をつき続けていれば国民はそのうち諦めると思っている」(2/26 予算委員会公聴会)
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韓国18年出生率、初めて1.0割れ 世界最低水準に