金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示 | 毎日新聞
夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。 金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。
金融庁の問題報告書を読んでいたら、変なことに気がついたの巻: 極東ブログ
昨今の話題の「年金2000万円足りない」問題の火元である、『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書』（副題は「高齢社会における資産形成・管理」）を読んでいて、変なことに気がついた。まあ、変というのでもないのかもしれないが。 何が変かというと、いくら資産を形成しても最終的には、足りない分は、「資産取り崩し」になるというのは前提認識になっている。例えば報告書でもこうある。 老後の生活においては年金などの収入で足らざる部分は、当然保有する金融資産から取り崩していくこととなる。 すでに長期・積立・分散投資を現役期より行っている場合は、それを続けられるうちは続け、その後は計画的に資産を取り崩していくことが有効である。 ところが、「取り崩し」についてキーワード的にだが報告書で言及されているのは、この二箇所だけ。この報告書には、「取り崩し」にどう対応するのかという話が実質ないのである。 なんだろこれ
年収２００万円未満が７５％ 非正規のリアルに政治は：朝日新聞デジタル
全都道府県で１倍超の有効求人倍率、高い大卒の就職率、歴史的な低失業率――。安倍政権は「アベノミクスの成果」として雇用の指標をよく語ります。でも、非正規雇用が１０人に４人にまで増え、そのほとんどの年収が２００万円に満たないことはあまり触れられません。安倍晋三首相が「非正規という言葉を一掃する」と言いながら、歯止めなく増え続ける非正規雇用も、参院選での論点になりそうです。 東京都内で独り暮らしの４０代女性はいま、法務サービス会社の事務職として働く。１年更新で最長３年の非正社員だ。 ２０年ほど前、「進学するなら自力で」と親に言われ借金して念願の大学に入った。４年秋に学費を滞納し、退学処分になった。「新卒」の就職も厳しかったころだ。証券会社やコンサルタント会社など様々な職場を転々としたが、どれも非正規雇用だった。いじめやパワハラも経験した。抗うつ剤、睡眠薬、安定剤などが手放せなくなった。 官庁でも
2000万貯金するのそんなに難しい？(追記したよ)
年金だけでは足りない、2000万必要だから大変だって話にピンと来ない。 そんなに使わないし、2000万くらい60歳までに普通に貯まるでしょ。 俺は高卒地方工場勤務年収430万くらいの32歳独身一人暮らし。 もう貯金通帳の数字が1000万を超えている。財形貯蓄と従業員持株会をあわせたら2000万近く。 ちなみに株は会社の補助と値上がりで300万くらい上乗せされている。 車はコンパクトカーだが新車で買う、年に1～2回は飛行機や新幹線に乗って旅行にも行く。 月の生活費は家賃入れて12万くらいだが別に節約している意識は無い。 少し変わったところと言えば、大家さんが農家なので休日のヒマな時に手伝って米や野菜をもらっているくらい。 節約出来ているとしても月に1万くらいなので貯金に与えるインパクトはさほど大きくない。(むしろ月に2～3回半日駆り出されて最低時給割っている予感) 結婚して専業主婦を抱えてい
よく読むといろいろおかしい「極東ブログ」の年金記事 - メカニカル鉛筆
はてなブックマークのトップページに上がっている「極東ブログ」の年金問題に関する記事なのだが、色々とおかしな記述が目立つ。 finalvent.cocolog-nifty.com 2000万円貯められない庶民はもっと悲惨になるし、将来はもっと悪い状況になる 「極東ブログ」は話題になっている報告書を読んで「ごく簡単にいえば、金持ち老人がもっと金を増やすための金融サービスはどうあるべきか、というのがテーマで、年金だけじゃ暮らしていけないという庶民の関心とはまったく関係なさそうな文書である」と言っているのだが、報告書を出した「市場ワーキンググループ」の第21回議事録*1ではこの点についても触れられている。 関連しますが、例えば厚生労働省さんの資料でも、「マクロ経済スライドで中長期的な給付の水準が調整される」という表現になっているわけですね。これは、はっきり言って削減されるとか、低下するというのが事
言説の土壌 - 過ぎ去ろうとしない過去
「安倍政権を倒したいならば、左派は経済を語れ」 これが、ネット上において国政野党に票を集めようとする運動のスローガンになって久しい。もちろん、野党が経済政策を充実させ、活発に支持を訴えることについては、大いにやればよいと思う。しかし２点ほど引っかかることはある。まず１つ目は、野党および左派はすでに経済について語っているということである。その状況についてこうしたスローガンをとなえるのは、左派は経済的に無策であるという右派・与党のプロパガンダへの加担ではないか。これは、すでに参議院選挙の１人区での一本化など野党共闘が進んでいるにも関わらず「野党はバラバラ」だと批判する野党支持者にもいえる。 ２つ目は、そもそも与党も経済を語ってはいないのではないか、ということである。与党は、財界や資産家や投資家を喜ばせるような政策について語っている。しかしそれは経済を語っていることにはならない。2012年の政権
ロスジェネは「人手不足の穴埋め」 救済策に透ける打算：朝日新聞デジタル
１９９３年から２００４年ごろまで新卒の求人倍率が極めて低かった時期に社会に出た世代。第２次ベビーブームの団塊ジュニアを含む約２千万人である。朝日新聞が０７年１月に同名の企画を連載し、この名が広まった。就職氷河期世代と呼ばれることも多い。 就職活動の時期にずれもあるため、現在は３３歳から４８歳ぐらいだ。社会の屋台骨として活躍する年頃だが、少なからぬ人が不安定雇用や低賃金にあえいでいる。今も「ロスト＝失われた」世代という名が当てはまってしまう。それが、この世代の現実なのである。 シンクタンクの日本総研がロスジェネ世代の苦境を詳細に浮かび上がらせた。男性では非正規雇用や、無業で求職もしていない非労働力人口の割合が年長世代よりも高く、中高年引きこもりの増加とも関連しているとみられる。賃金面でも、正規雇用を含めて他世代より低い。 就職氷河期に世に出た世代を放置して、日本社会は大きなリスクを負った同様
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