先日自民党関係に、金融庁報告書はキチンとした大臣諮問がないまま書かれたといったら驚いていた。麻生大臣が受け取らないのはおかしいという人は大臣諮問がキチンと行われている(麻生さんが頼んだ)のが前提。審議会は諮問なしで勝手に報告書を出したらいけないぞ
先日自民党関係に、金融庁報告書はキチンとした大臣諮問がないまま書かれたといったら驚いていた。麻生大臣が受け取らないのはおかしいという人は大臣諮問がキチンと行われている(麻生さんが頼んだ)のが前提。審議会は諮問なしで勝手に報告書を出したらいけないぞ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
山本太郎(やまもと・たろう)/1990年、高1時に「ダンス甲子園」に出場、芸能界入り。「ふたりっ子」(96年)、「新選組!」(2004年)などの人気ドラマに出演。映画「光の雨」「GO」で01年度日本映画批評家大賞助演男優賞、「MOON CHILD」「ゲロッパ!」「精霊流し」で03年度ブルーリボン賞助演男優賞を受賞。11年4月に反原発運動を開始、13年7月の参院選で初当選。44歳(撮影/大野洋介)この記事の写真をすべて見る れいわ新選組「八つの緊急対策」(AERA 2019年6月24日号より) 夏の参院選に向けて各党が公約を発表する中、その斬新さで注目を集めているのが山本太郎参院議員の「れいわ新選組」だ。「消費税廃止」をはじめ「デフレ脱却給付金1人月3万円の給付金」「奨学金徳政令」などを掲げている。政策実現への意気込みを聞いた。 【写真】れいわ新選組「八つの緊急対策」はこちら * * *
www.tyoshiki.com の続き。 繰り返しになるけど、年金で問題なのは「若年層の」年金不足である。 年金問題で怒るべきなのは老人じゃなくて若者。 「年金返せデモ」ですが、サラリーマンが「厚生年金から脱退させろ」とか、「会社負担分を含む年金保険料を全額返せ」と要求するのはきわめて正当です。これで20歳の若者は4000万円ちかい損失を回避することができます。— 橘 玲 (@ak_tch) June 18, 2019 なんで今「老人が」怒ってるんだ、、、<追記>ブクマで教えていただいたリンク先面白かったので引用します。 公的年金とは今現在の現役世代が稼いだ金を国家権力を通じて高齢世代に再分配しているのだということがちゃんと分かっていれば、年金をもらっている側がそういう発想になることはあり得ないはずだと、普通思うわけです。でも、年金世代はそう思っていないんです。この金は、俺たちが若い頃に
歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、少子高齢化は「人災」とした上で、歴代政権が繰り広げてきた「愚行」を詳細に記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう) 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。 少子高齢化は人災である 昨今、日本は急激な少子高齢化に見舞われています。先日の厚生労働省の発表では、出生数
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。 これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。 18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。 厚生労働省によりますと、この項目
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