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ドイツ政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策費用を確保するため、長年継続してきた均衡財政政策を棚上げする用意がある。 政府の経済政策をよく知る複数の関係者によると、感染拡大の深刻さに鑑み、メルケル首相と政府の経済チームは対策予算の財源を財政赤字で賄うことも辞さない方針を固めた。話し合いが非公開だとして匿名を条件に述べた同関係者によると、新型コロナの問題は憲法で定めた「債務ブレーキルール」で追加借り入れが認められる「特例」に相当する。 メルケル政権は追加歳出を模索する用意だが、具体的な措置や金額については何も決定していない。政府にコメントを求めたが返答は得られていない。 原題:Germany Ready to Ditch Balanced Budget to Combat Coronavirus (1)(抜粋)
マンキューが「Thoughts on the Pandemic」というブログ記事を上げ、箇条書きで以下のようなことを述べている。 景気後退の可能性は高く、おそらくそれが最適である(望ましい、という意味ではなく、この状況下で我々ができる最善の行動という意味で)。 医療危機の緩和が最優先課題。ファウチ博士が要求するものはすべて与えよ。 財政当局は総需要ではなく社会保険に重点を置くべし。ファイナンシャル・プランナーは、6ヶ月の生活費を予備費として確保しておけ、と人々に説くが、残念ながら、多くの人がそうしていない。本当に困っている人を特定するのが難しいこと、およびそうした特定に付き纏う問題を考えると、手始めにすべての米国人に1000ドルの小切手を可能な限り早急に送るのが良いだろう。この状況下では給与税減税にはあまり意味はない。というのは、働けない人には何ら恩恵がないからである。 政府債務の拡大を懸
麻生太郎財務相は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって(景気)刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「(お金を)持っている人が使っ
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