ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援
＜ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言した......＞ 25日、新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和するための総額7500億ユーロの財政パッケージがドイツ連邦議会で承認された。長年の財政均衡主義を改め、憲法で定められている借り入れ制限を一時停止、1560億ユーロの新規国債を発行する。さらに株式購入や企業への融資提供目的で設立するドイツ復興金融公庫が、必要に応じ最大2000億ユーロの債券を発行する。 ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。モニカ・グリュッタース文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言。大幅なサポートを約束した。 英米と比べてもかなりの規模 ドイツには約300万人の個人ま
WHO幹部、台湾の質問「聞こえない」 「一つの中国」配慮か、外交部「政治は別にすべき」
「質問が聞こえない」「ほかの質問に移ろう」――。香港のニュース番組に出演した、WHO（世界保健機関）のブルース・アイルワード事務局長補佐官のインタビューが波紋を広げている。 台湾の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について、意図的に回答を避けるような場面があり、台湾の外交部（外務省に相当）が「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」と抗議する事態に発展している。 WHOをめぐっては、「中国への過剰な配慮で感染拡大を招いた」との指摘もある。 台湾加盟を拒否するWHO 香港の公共放送「RTHK（香港電台）」の報道番組で2020年3月28日、アイルワード氏がテレビ電話でのインタビューに応じた。 アイルワード氏は前半、「WHOは非常に早い段階でこのウイルスがパンデミック（世界的流行）になる可能性があると認識していた」とする見解や、中国での感染対策を振り返った。 その後、番組では（
一律の現金給付断念 自民が提言案まとめ 「所得減で生活支障の世帯・個人」対象 | 毎日新聞
自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が策定する緊急経済対策への提言案をまとめた。目玉の「現金給付」は、安倍晋三首相が28日の記者会見で対象を絞る考えを示したことを踏まえ、「所得が大きく減少し、日常生活に支障をきたしている世帯・個人」を対象とするよう明記。首相の意向に沿って一律給付は見送り、対象の制限を容認する。31日に正式決定し、政府に提言する。 「国民が一番望んでいるのは現金だ」「一律20万円ずつ配ってこそ『自民党よくやった』と言われる」。30日に開いた自民党の新型コロナ関連の会合ではなお、出席者から一律の現金給付を求める声が相次いだが、執行部側は給付の対象を絞る提言案に理解を求めた。 岸田文雄政調会長は会合後の記者会見で「必要とされる方に必要とされる額を給付する考え方が重要だ」と強調した。岸田氏と政調幹部らの27日の会合でも一律給付を求める声が出ており、党幹部は「党
麻生氏、韓日通貨スワップに言及 「誰が頭を下げて金を貸すか」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散で、その必要性が提起されている韓日通貨スワップ協定の締結に対し、日本側の担当閣僚である麻生太郎副首相兼財務相が否定的な反応を示した。 韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相が今月２７日、外信記者懇談会で「（米国に続き）日本との通貨スワップの締結は正しいと考える」と明らかにした直後だった。 麻生氏の関連発言は、この日午後４時５０分から行われた記者懇談会だった。 麻生氏は、実際に提案が今年のような場合にはどのように対応すべきかについてはひとまず言葉を控えた。だが、過去の韓国との交渉経験を紹介しながら「日本としては残念に思う部分はない」という趣旨で、否定的な内心を表わした。 懇談会の末尾に記者から「日韓通貨スワップ協定再開を要求する声が韓国から出ているが、どう思うか」との質問を受けた麻生氏は、まず「今から６～７年前の話」と話を切り出した。 「６～７年前ぐら
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