「170cmない男は人権ない」 人気女性プロゲーマー、暴言に批判続出で謝罪「ごめんなさい～」
人気プロゲーマー・たぬかなさんが2022年2月15日、配信中に身長170センチメートル以下の男性に対して「人権ない」などと発言したことが物議を醸した。批判が相次ぎ、たぬかなさんは同日夜に謝罪した。 「165はちっちゃいね。ダメですね。170ないと、正直人権ないんで」 たぬかなさんは、日本人で2人目となる女性プロゲーマー。対戦格闘アクションゲーム「鉄拳」シリーズをメインにプレイし、国内外で高い人気を誇っている。 問題の発言があったのは、たぬかなさんが15日にライブ配信プラットフォーム「mildom」で配信した時のこと。「おかしつくるよ」と題して、手作りのクッキーを作りながらファンからの質問に回答していた。 たぬかなさんはかつて自宅でUber Eatsを利用した際、大学生くらいの年齢の男性配達員から連絡先を聞かれたというエピソードを明かした。 「Uberマジだるいなって思ったんが、今もう置き配
「うまい棒」値上げへ 「10円→12円」に、4月出荷分から
「うまい棒」が値上げをすることが分かった。 J-CASTニュースの取材に、販売元のやおきん（東京都墨田区）から通知を受けた複数の卸売業者が認めた。 現在の希望小売価格は税別10円。2022年4月1日出荷分から税別12円になる。 「商品の継続・安定供給を図る為」 値上げの情報は、あるツイッターユーザーが22年1月13日、価格変更を告知する文書の写真を投稿したことでネット上で拡散された。投稿者によれば、文書は卸問屋に掲示されていたものだという。 J-CASTニュースが取材を進めたところ、「うまい棒」を取り扱う卸売業のうち4社が、やおきんから値上げの通知を受けたと明かした。FAXやメールなどで知らされたという。 J-CASTニュースは、やおきんが卸売業者に送った値上げの通知文も入手した。21年12月13日付で、角谷昌彦代表の名義。値上げの経緯を以下のように伝えている。 「現在主原料のコーンや植物
日本は「安い」「貧しい」「転落する国」 厳しい評価の本が続出する背景
日本の物価が世界的にみて安いということを強調すると同時に「日本の初任給はスイスの3分の1以下」「日本の30歳代IT人材の年収はアメリカの半額以下」など、日本が賃金でも安い国になっていることを教える。経済に詳しい日経新聞の指摘だけにインパクトがあり、他メディアで紹介される機会も多い。アマゾンの「企業・経営」部門1位。すでに６刷７万部を突破している。 同じような視点で日本を分析した本に、経済評論家、加谷珪一さんの一連の著作がある。『日本はもはや「後進国」』（秀和システム、2019年12月刊）、『貧乏国ニッポン――ますます転落する国でどう生きるか』 (幻冬舎、20年5月刊)、『日本は小国になるが、それは絶望ではない』（KADOKAWA、20年10月刊）と続く。 今や日本は「後進国」「貧乏国」「小国」であり、そのことを自覚してどう生きるかということを問いかけている。「1989年に1位だった世界競争
「それはね、民主党がパクったんです」 岸田文雄氏が「新自由主義からの転換」を掲げる理由【インタビュー】
「それはね、民主党がパクったんです」 岸田文雄氏が「新自由主義からの転換」を掲げる理由【インタビュー】 自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）で最初に出馬会見を開いた岸田文雄衆院議員がJ-CASTニュースの取材に応じ、「力不足」で惨敗した20年の総裁選からの再チャレンジに向けた意気込みを語った。 岸田氏は、菅内閣が失速した背景を（1）納得感のある説明の欠如（2）危機管理に関する楽観的な見通し、の2つにあると分析。この2つをカバーする幅広い政策メニューを準備した。 1人10万円の特別定額給付金が再給付される可能性については、「現金はしっかり配りたいと思います」。給付の対象については今後詰める。すでに正式に立候補を表明している3人の中では、唯一「新自由主義からの転換」を掲げ、「令和版所得倍増」の一環として「中間層復活」もうたう。 かつての民主党は「分厚い中間層」を主張していたが
WHO幹部、台湾の質問「聞こえない」 「一つの中国」配慮か、外交部「政治は別にすべき」
「質問が聞こえない」「ほかの質問に移ろう」――。香港のニュース番組に出演した、WHO（世界保健機関）のブルース・アイルワード事務局長補佐官のインタビューが波紋を広げている。 台湾の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について、意図的に回答を避けるような場面があり、台湾の外交部（外務省に相当）が「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」と抗議する事態に発展している。 WHOをめぐっては、「中国への過剰な配慮で感染拡大を招いた」との指摘もある。 台湾加盟を拒否するWHO 香港の公共放送「RTHK（香港電台）」の報道番組で2020年3月28日、アイルワード氏がテレビ電話でのインタビューに応じた。 アイルワード氏は前半、「WHOは非常に早い段階でこのウイルスがパンデミック（世界的流行）になる可能性があると認識していた」とする見解や、中国での感染対策を振り返った。 その後、番組では（
枝野代表、新型コロナで「経済的弱者に重点的に対応を」 では「消費減税」は...？ ｜ Ｊ−ＣＡＳＴ
新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動への影響が懸念されるなか、立憲民主党の枝野幸男代表は2020月3月5日の定例会見で、「経済的弱者に対して優先的、重点的に対応すべき」などと訴えた。 一方で、「どれくらいの（経済的）影響が出るかは、感染の拡大によって全然違ってくる」として、必要な経済対策の規模を定量的に示すことは困難だとの見方を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税や所得税の減税を念頭に置いた「10兆円規模の家計減税を中心とした大規模な経済対策」が必要だとしている。このことについては、「他党の党首がおっしゃったことにコメントする立場にはない」と述べるにとどめた。 「他党の党首がおっしゃったことにコメントする立場にはない」 玉木氏は3月4日の記者会見で、 「多分、東日本大震災以上の経済的影響があると思うし、場合によってはリーマンショック級の経済危機になる可能性があると思う。GDPが2
日韓に限らず「世界中から募金」を... 元徴用工問題「新解決案」の現実味
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長による、「1+１＋α」案と呼ばれる元徴用工問題の解決案が韓国で注目される中、さらに新たな案が浮上してきた。 「1+１＋α」は、日韓の企業による拠出に加えて、両国の国民から寄付を募って元徴用工に賠償する内容だが、さらに世界中から寄付を募る、という案だ。 東亜日報社説「手掛かりになるならテーブルに乗せて対話を」 元徴用工問題をめぐっては、19年6月、韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出して元徴用工に賠償する案を韓国外務省が出し、日本側に一蹴されたという経緯がある。そこで出てきたのが「1+１＋α」案だ。 元徴用工への賠償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」とする日本政府の立場との整合性や、あくまで「日本政府の謝罪と賠償」を求める元徴用工の支援団体との方針など解決すべき課題は多い。だが、日韓議員連盟の幹事長を務める河村建夫・元官
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