予想通りクソリプがたくさんついているのですが、興味深いのは、ある個人が特に権力関係にない別の個人の思想信条行動を否定することが即座に憲法問題になると考えている人の多さです。私人間効力云々は置いておくとしても、こうした憲法の利用ほど… https://t.co/KtWCUufKcy
森喜朗の孫娘が「家族にはいいお爺ちゃん」とか語ってる記事見て、グァテマラで20万人虐殺したリオスモントの娘が「私のパパは優しい立派な人」と語っていた映像を思い出した。身内に対する優しさと他者に対する優しさは別物だし、政治家としての高潔さはむしろ相反する。
東京生まれ、東京育ち。東京の大学に通い、東京で就職した。 このまま東京で生きていくつもりだった。 が、地方転勤になってしまった。幸いにも転勤先は妻の実家のある県だ。資格職でキャリアの心配が少ない妻は、地元に戻れると喜んでいた。 しかし、全国的に見ても田舎とされる県であり東京を出たことがない自分には未知の世界である。 正直まだ受け止めきれていないし、心配も多い。特に運転が苦手でペーパードライバーの自分は車社会に戦々恐々である。職場や地域の文化にも馴染めるかも不安だ。だが、せっかく得たチャンスと捉え前向きに頑張ろうと思う。 問題は子どもである。上の子は4月から小学校、下の子は4つだ。入学する小学校は近所の公立に決まり、保育園も第一志望にすんなり通せた。どちらも地元では雰囲気が良く面倒見が良いと評判のところらしい。 妻は、幼稚園から大学まで国公立。塾なども通わず学校の勉強だけで進学してきた人だ。
コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査(二人以上世帯)の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2
中国が再生可能エネルギーの導入を急拡大している。2020年に新設された風力発電の設備容量(最大時の発電能力)は前年の2.7倍、太陽光発電も8割増となった。発電設備の規模としては、原発約120基分もの再エネがわずか1年で整備された計算だ。これに対し原発の設備容量の伸びは前年比7割減にとどまった。原発に依存せず、温室効果ガスを削減する構えを見せる中国。エネルギー基本計画の改定を控えた日本はどうする? 「石炭火力の容量が占める割合は初めて50%を下回り、風力発電は過去最高を更新した。風力、太陽光は発電量も急増している」。中国電力企業連合会は、昨年の電力需給動向を引き合いに、再エネの導入拡大に胸を張る。 中国は世界最大の温室効果ガス排出国だが、習近平国家主席は昨年9月の国連総会で、「30年までに二酸化炭素(CO2)排出量を減少に転じさせ、60年までに(CO2排出量を実質ゼロとする)カーボンニュート
元慰安婦を「自発的売春婦」だと主張した米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授に対して、同大学の教授たちが公開批判に乗り出した。 【写真】もっと大きな写真を見る 17日(現地時間)ハーバード大学 東アジア言語文化学科のカーター・J・エッカート教授と歴史学科のアンドルー・ゴードン教授は声明を通じて「“国際法経済レビュー”という学術誌3月号に掲載されたラムザイヤー教授の論文“太平洋戦争においての性売買契約”には、学問的真実性に問題がある」と批判した。エッカート教授は韓国史、ゴードン教授は日本近代史が主な専攻である。 彼らは 学術誌の編集長の要請により、ラムザイヤー教授の論文を検討しながら、論文の問題を一つ一つ指摘した。 この教授たちによると、ラムザイヤー教授の論文は1938年から1945年の間 元慰安婦たちが結んだ契約と、戦争前 日本と植民地であった朝鮮で通常 行われてい
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