18歳以下に10万円相当給付 自民「年収960万円まで」主張 与党合意（時事通信） - Yahoo!ニュース
自民、公明両党は9日、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた経済対策をめぐり、18歳以下に10万円相当を給付することで大筋合意した。 【図解】生活困窮相談の新規受付件数 年内をめどに5万円の現金、来年春までに5万円相当のクーポンを配る。自民党は年収960万円の所得制限を設けるよう主張。公明党は持ち帰ったが、所得制限自体は受け入れる方向だ。 自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長が9日、国会内で前日に続き会談。自民党が衆院選で掲げた生活困窮者支援に関し、18歳以下への給付とは別に、住民税非課税世帯を対象に10万円を給付することでも一致した。一時的な生活資金を提供する「緊急小口資金」や、学生らを対象にした住居費支援も行う。
公明党は「10万円給付」をなぜゴリ押しする？ 元公明党議員が解説する「内部事情」と「野中発言」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
衆院選では自民党が261議席を獲得し“絶対安定多数”を獲得。岸田内閣も、11月8日より本格的に動き出した。が、早速問題となっているのが、18歳以下のすべての子供に対する一律10万円給付だ。そもそも公明党が選挙で掲げていた公約だが、とにかく評判が悪いのだ。 *** 選挙期間中、公明党の山口那津男代表は、繰り返しこう訴えていた。 「“未来応援給付”を提案しております。“未来応援給付”を訴えております。“未来応援給付”をやります！」 18歳以下の子供を対象に、所得制限なしで現金10万円を一律給付するというものだ。対象となるのは約2000万人。対象が絞られているからバラまきではないと主張する公明党議員もいるが、実現すればざっと2兆円がかかることになる。 公明党のHPを覗くと、「子育て・教育こそ希望」との文字が大書。さらに、《いよいよ始まる「3つの教育無償化」/結党以来50年余の積み重ねが結実》とし
9月実質賃金は前年比0.6％減、物価上昇で3カ月ぶりマイナス＝毎月勤労統計（ロイター） - Yahoo!ニュース
１１月９日、 厚生労働省が公表した９月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年０．６％減少し、３カ月ぶりのマイナスとなった。写真は円紙幣。２０１１年８月撮影（２０２１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ９日 ロイター］ - 厚生労働省が９日公表した９月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年０．６％減少し、３カ月ぶりのマイナスとなった。名目賃金は緩やかな上昇基調にあるが、消費者物価指数（ＣＰＩ）が上昇したことが下押し要因となった。 ９月のＣＰＩ（除く帰属家賃、２０１５年基準）は前年比０．９％上昇。総務省が公表済みの同指数は２０年基準で前年比０．２％上昇だが、毎月勤労統計では１５年基準を使っている ９月の現金給与総額は前年比０．２％増の２７万００１９円と７カ月連続で増えた。一般労働者は同０．８％増加した一方、パートタイム労働者では同１．８％減少した。 所定内給与は同
なぜ君「小川淳也」は野党の“希望の星”になれるか 不安要素は「消費税」と「共産党」 | デイリー新潮
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憂国の商社マンが明かす「日本、買い負け」の現実 肉も魚も油も豆も中国に流れる（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
食パンや菓子パン、豆腐、ポテトチップス、冷凍食品、牛丼など、身近な食品だけでなく、電気代やガソリン代など、他分野にわたって値上げが相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きいのはもちろんだが、数年前から進行している、貿易における日本の「買い負け」も無視できない。俳人で著作家の日野百草氏が、現役商社マンに買い負けの現実と、それを理解しない日本国内の様子について聞いた。 【写真】ブエノスアイレスの肉屋 ＊ ＊ ＊ 「日本の買い負けは深刻ですよ。いずれ国民生活そのものが立ち行かなくなるかもしれません」 歴史ある食品専門商社に長く勤めるA氏（40代）にお話を伺う。緊急事態宣言も明け、彼の会社も飲み会OKとなった。それまではコロナ対策で業務上必要な最低限度の打ち合わせ以外は私用でも禁止だったという。その堅実な社風と同様、彼もまた真面目で国を愛する商社マンだ。本稿、業界特有の専門用語は
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現金給付・クーポン各5万円 自公、所得制限は検討継続 18歳以下に支給で合意 - 日本経済新聞
