自民、公明両党は9日、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた経済対策をめぐり、18歳以下に10万円相当を給付することで大筋合意した。 【図解】生活困窮相談の新規受付件数 年内をめどに5万円の現金、来年春までに5万円相当のクーポンを配る。自民党は年収960万円の所得制限を設けるよう主張。公明党は持ち帰ったが、所得制限自体は受け入れる方向だ。 自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長が9日、国会内で前日に続き会談。自民党が衆院選で掲げた生活困窮者支援に関し、18歳以下への給付とは別に、住民税非課税世帯を対象に10万円を給付することでも一致した。一時的な生活資金を提供する「緊急小口資金」や、学生らを対象にした住居費支援も行う。
![18歳以下に10万円相当給付 自民「年収960万円まで」主張 与党合意(時事通信) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/02b02b3a81c5d3ded4436a237a2f90fb7b5a7a7c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Fr%2Fiwiz-amd%2F20211109-00000065-jij-000-58-view.jpg%3Fexp%3D10800)