「うまい棒」値上げへ 「10円→12円」に、4月出荷分から
「うまい棒」が値上げをすることが分かった。 J-CASTニュースの取材に、販売元のやおきん（東京都墨田区）から通知を受けた複数の卸売業者が認めた。 現在の希望小売価格は税別10円。2022年4月1日出荷分から税別12円になる。 「商品の継続・安定供給を図る為」 値上げの情報は、あるツイッターユーザーが22年1月13日、価格変更を告知する文書の写真を投稿したことでネット上で拡散された。投稿者によれば、文書は卸問屋に掲示されていたものだという。 J-CASTニュースが取材を進めたところ、「うまい棒」を取り扱う卸売業のうち4社が、やおきんから値上げの通知を受けたと明かした。FAXやメールなどで知らされたという。 J-CASTニュースは、やおきんが卸売業者に送った値上げの通知文も入手した。21年12月13日付で、角谷昌彦代表の名義。値上げの経緯を以下のように伝えている。 「現在主原料のコーンや植物
国交省統計データ書き換え 事務次官ら処分 大臣も給与自主返納 | NHKニュース
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、斉藤国土交通大臣は、事務次官を訓告、当時の統計担当の幹部らを減給とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 斉藤大臣みずからも、大臣給与と賞与を自主返納するとしています。 「基幹統計」の1つで、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」を巡って、国土交通省が不適切な処理を続けてきた問題で、第三者による検証委員会は、1月14日、データの書き換えが2000年度よりも前から行われていたなどとする報告書をまとめ、公表してこなかった国土交通省の対応を厳しく批判しました。 これを受けて、斉藤国土交通大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で ▽山田邦博事務次官を訓告としたほか、 ▽当時の統計担当の幹部らを減給や戒告とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 そのうえで斉藤大臣は、みずからも組織の
これからの日本を、「アメリカ並みの高インフレ」が襲うかもしれない理由（渡辺 努） @moneygendai
パンデミック3年目に入り、世界経済への影響に変化が見られてきた。とりわけ、顕著なのは物価の動きであり、米国では高インフレが起こりつつある。しかし、それに対して日本では、それほどの物価上昇はまだ見られていない。 そこでこの記事では、米国ではなぜ高インフレが起こっているのか、なぜ日米で「インフレ率格差」が生じているのか、今後日本でも高インフレが起こるのか――これらのことについて考えてみたい。 なお、日米のインフレ率格差は、実はパンデミック前から顕著に見られる現象だった。なぜそうなのか、そのことが何を意味するのかは、このたび講談社選書メチエより上梓した『物価とは何か』で詳細に議論しているので、そちらもあわせてご覧いただきたい。 日米「インフレ格差」はどれほどのものか 物価を測る手段としては、「生活者が購入する商品の価格」の指標である消費者物価指数（CPI）がもっともよく用いられる。 では米国のC
年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4％引き下げ | NHKニュース
ことし4月以降の年金支給額について、厚生労働省は、賃金の指標がマイナスになったことに伴い、今年度より0.4％引き下げると発表しました。 マイナス改定となるのは2年連続です。 年金の支給額は、物価と賃金の変動に応じて毎年改定されていて、厚生労働省は21日、ことし4月以降の公的年金の支給額を発表しました。 それによりますと、自営業者らが受け取る国民年金は、月額6万4816円で、今年度より259円減ります。 また厚生年金は、平均的な収入があった夫婦2人の世帯で、月額21万9593円と903円減ります。 賃金の指標となる過去3年間の名目賃金の変動率がマイナス0.4％、去年の物価の変動率がマイナス0.2％となり、より低い賃金の指標に合わせて、今年度より0.4％引き下げられることになりました。 マイナス改定となるのは2年連続です。 一方、将来の給付財源を確保するため、年金支給額の伸びを物価や賃金の伸び
公的年金、0.4％引き下げ 2年連続でマイナス、4月から ｜ 共同通信
Published 2022/01/21 11:00 (JST) Updated 2022/01/21 11:15 (JST) 厚生労働省は21日、2022年度の公的年金額を0.4％引き下げると発表した。改定の指標である賃金が新型コロナウイルス禍の影響などで下がったため。マイナスは2年連続で、近年では、14年度の0.7％減に次ぐ水準となる。6月に受け取る4月分から反映される。原油高や円安に伴って最近の物価は上昇傾向にあり、高齢者の生活は厳しくなりそうだ。 国民年金の支給額は、40年間保険料を納めた場合の満額で月6万4816円（21年度比259円減）になる。厚生年金については、平均的な給与で40年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月21万9593円（同903円減）。
野口悠紀雄氏「円安は賃下げと同じ、インフレで貯金は目減り」、“安いニッポン”の末路
企業悶絶！インフレ襲来 鉄鋼、原油、銅、小麦……。ありとあらゆる資源が、世界で高騰している。そこに追い打ちをかけるのが円安による日本の「買う力」の低下だ。グローバルインフレと円安の中で、日本企業がいかに呻吟しているかをレポートする。 バックナンバー一覧 これまで円高は景気を冷やし、円安は景気を良くすると考えられてきた。しかし、その常識は崩れつつある。円安がインフレを高進させ、景気を悪化させることが常態になってきた。特集『企業悶絶！インフレ襲来』（全13回）の＃9では、野口悠紀雄・一橋大学名誉教授に、円安は日本の国益にかなわず、日本を衰退させると断定する理由について語ってもらった。（聞き手／ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋） 円は実質的に70年代前半と 同じ水準にまで安くなった ――円の実質実効為替レート（物価上昇率で調整し、相手国との為替レートを貿易量で加重平均して求めた通貨の実質的な
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『円の実力低下、50年前並みに 購買力弱まり輸入に逆風 - 日本経済新聞』へのコメント
円の実力低下、50年前並みに 購買力弱まり輸入に逆風 - 日本経済新聞
円の実力低下、50年前並み 弱る購買力、輸入に逆風 消費者、負担感増す - 日本経済新聞