金利が上がるとIT系の雇用が減少する理由
エンジニアのマット・スタンクリフ氏が、なぜIT系の雇用は金利の影響を強く受けるのかを分析しました。 Panic! at the Tech Job Market https://matt.sh/panic-at-the-job-market まずスタンクリフ氏はアメリカにおけるソフトウェアエンジニアの求人数のデータを提示しました。2020年2月1日の求人数を基準として、2022年ごろには2.2倍もの求人が存在していましたが、2024年に入ると指数は70前後まで低下し、2022年に比べて求人数が3分の1になっています。 一方、アメリカで政策金利として用いられるフェデラル・ファンド・レートの推移は下図の通り。2022年半ばから段階的に引き上げが行われました。 金利が上昇すると、巨額の現金を保有している組織は安全な政府保証の口座に資金を預けることでリスク無しで現金を増やすことができるため、利益を求
ドナルド・トランプ氏のSNS「Truth Social」運営企業の2024年第1四半期決算は純損失が500億円超
元アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏の関連会社で、同氏が立ち上げたソーシャルメディア「Truth Social」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)が収益報告書を提出しました。証券取引所に提出された書類によると、TMTGの2024年度第1四半期の売上高は77万5000ドル(約1210万円)で、純損失は3億2760万ドル(約512億3000万円)だったとのことです。 TMTG Reports First Quarter 2024 Results (PDFファイル)https://d2ghdaxqb194v2.cloudfront.net/2660/194040.pdf Trump Media: Q1 Revenue of $770,500 and Net Loss of $327.6 Million https://variety.com/2024/dig
各国報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報を流す「PAPERWALL」作戦が展開されている
中国企業が運営している、少なくとも123のウェブサイトネットワークが、30カ国の報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報や感情に訴えるような攻撃を流す「PAPERWALL」という作戦を行っていることが明らかになりました。 PAPERWALL: Chinese Websites Posing as Local News Outlets Target Global Audiences with Pro-Beijing Content - The Citizen Lab https://citizenlab.ca/2024/02/paperwall-chinese-websites-posing-as-local-news-outlets-with-pro-beijing-content/ 中国はオンライン、オフラインの両面から影響力を高めるための作戦を展開しています。その中の1つとみられ
フェイクニュースを信じやすい人の心理的特徴とは？
フェイクニュースは多くの場合広告収入や政治・企業などの信用を落とすことを目的としてオンラインで広められ、場合によっては大きな精神的、または実利的な被害を与えることもあります。フェイクニュースの影響と考えられる防止方法について考えるために、スペインのラモン・リュイ大学の研究者等が「フェイクニュースを消費する心理的・精神的分析」を行った結果を示しています。 Who falls for fake news? Psychological and clinical profiling evidence of fake news consumers - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0191886922003981 科学的ないし論理的根拠がないものを信じやすい傾向を「疑似科学的信念(Pseudoscie
X(Twitter)の偽情報率があまりにも高すぎるとしてEUが「関連法を順守しろ」と警告
偽情報が投稿される割合が大規模なSNSの中で最も高かったとして、XがEUから警告を受けました。EUはオンラインの安全を守る(PDFファイル)デジタルサービス法(DSA)を2023年8月から施行しており、この法律に従うようXへ呼びかけています。 Statement on Code of Practice on Disinformation https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/SPEECH_23_4645 Code of Practice on Disinformation: new reports available in the Transparency Centre | Shaping Europe’s digital future https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/n
「シリコンバレー銀行」とは一体どのような銀行でなぜ破綻してしまったのか？
by Focal Foto 2023年3月10日(金)に、アメリカに拠点を置く「シリコンバレー銀行」が経営破綻しました。しかし、「重大そうなニュースだけど、シリコンバレー銀行って聞いたことないな」という人も多いはず。そこで、シリコンバレー銀行の概要や、破綻に至った経緯をまとめてみました。 Home | Silicon Valley Bank https://www.svb.com/ ◆シリコンバレー銀行とはどんな銀行なのか？ シリコンバレー銀行は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタクララに拠点を置く銀行です。このサンタクララは、AppleやGoogleなどの超有名テクノロジー企業の本拠地が集合している経済地帯「シリコンバレー」の中枢に位置付けられる地域で、サンタクララに拠点を置くシリコンバレー銀行は多くのテクノロジー企業を顧客に抱えていました。また、シリコンバレー銀行はスタートアップへの
中国代表なのにInstagramを使用できるアメリカ生まれの金メダリストが「誰でもVPNを使える」と投稿して非難を浴びる
中国ではグレート・ファイアウォールというインターネット検閲システムが存在しており、中国国内からはFacebookやInstagramなどのSNS、政治的に敏感な問題を取り扱うウェブサイト、報道系ウェブサイトなどへのアクセスができません。そんな中、2022年北京冬季オリンピックに出場してフリースタイルスキー女子ビッグエアで金メダルを獲得したアイリーン・グー(中国名：谷愛凌)選手が、中国のインターネット検閲を避けたいならVPN(仮想プライベートネットワーク)を使えばいいとInstagramにコメントし、中国のインターネットユーザーから非難を浴びています。 Eileen Gu said VPN is free in China. Her message was blocked. - Protocol https://www.protocol.com/china/eileen-gu-olympic
男性はどんどん厳しい立場に追いやられている
「さまざまなデータから近年のアメリカ社会における男性の窮状が浮き彫りになっている」とのコラムを、2020年大統領選挙の候補者でベーシックインカムの旗手としても有名な実業家のアンドリュー・ヤン氏がThe Washington Postに寄稿しました。 Opinion | Andrew Yang: The boys are not all right - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/opinions/2022/02/08/andrew-yang-boys-are-not-all-right/ アメリカ疾病予防管理センターの統計によると、同国では男の子が注意欠陥・多動性障害と診断される可能性は女の子の2倍以上とのこと。また、少年院に入る確率は5倍以上で、高校の卒業率は男子生徒の方が低い状況にあります。 こうした傾向は、高校
一目で世界経済がわかるように各国のGDPを可視化した図2021年版はこんな感じ
国内で財・サービスの生産を通じて一定期間に生み出された付加価値を意味するGDP(国内総生産)は、経済の幅広い指標として機能します。2021年の世界各国のGDPを表した図が国際通貨基金(IMF)のデータから作成され、公開されています。 Visualizing the $94 Trillion World Economy in One Chart https://www.visualcapitalist.com/visualizing-the-94-trillion-world-economy-in-one-chart/ 以下が世界各国のGDPを視覚化したもの。赤色はアジア・オセアニア、水色は北アメリカ・南アメリカ・中央アメリカ・カリブ海地域、緑はヨーロッパ・中東・アフリカという色別です。アメリカ・中国・日本・ドイツのGDPだけで世界全体の半分以上を占めており、また、アメリカのGDPだけで世界
ドナルド・トランプを大統領にしたフェイクニュースネットワークの運営者「ハッカーX」はなぜ今自分の正体を明かしたのか？
by Gage Skidmore ホワイトハッキンググループのSakura Samuraiに所属するロバート・ウィリス氏が、「ドナルド・トランプ氏が大統領選に立候補した時に、対立候補をおとしめるようなフェイクニュースを大規模に展開する作戦を実行していた」ことを、IT系ニュースサイトのArs Technicaに告白しました。 “Hacker X”—the American who built a pro-Trump fake news empire—unmasks himself | Ars Technica https://arstechnica.com/information-technology/2021/10/hacker-x-the-american-who-built-a-pro-trump-fake-news-empire-unmasks-himself/ ウィリス氏は2015
中国工作員がさまざまなSNS上で英語や日本語を使ってデモを呼びかけている可能性
サイバーセキュリティ企業FireEye傘下のセキュリティ脅威研究企業であるMandiantが、「中国の工作員が何十ものソーシャルメディアプラットフォームで、複数の言語でウソの情報を発信していた」という報告書を発表しました。問題となったネットワークは大量のSNSアカウントから、新型コロナウイルスの混乱に乗じてフェイクニュースやデモを扇動するようなコメントを同時に投稿していました。 Pro-PRC Influence Campaign Expands to Dozens of Social Media Platforms, Websites, and Forums in at Least Seven Languages, Attempted to Physically Mobilize Protesters in the U.S. | FireEye Inc https://www.firee
無数の中国漁船が「位置情報を隠して」他国の海域で違法操業をしていることが判明
世界の海洋保全を目的とした非営利団体のOceanaが2021年6月2日に、「中国を中心とする多数の外国漁船が、位置情報を隠しながらアルゼンチン沖で違法操業をしている」と発表しました。これらの外国漁船は、アルゼンチン経済にとって重要な海洋資源であるマグロやカジキ、アオリイカなどをトロール船やイカ釣り漁船で根こそぎ乱獲していると報じられています。 Oceana Finds Hundreds of ‘Hidden’ Chinese Vessels Pillaging Waters Off Argentina | Oceana USA https://usa.oceana.org/press-releases/oceana-finds-hundreds-hidden-chinese-vessels-pillaging-waters-argentina Una ciudad en el Mar Ar
トランプ氏が退任間際に大量恩赦・減刑した全143人のリストはこんな感じ
アメリカのホワイトハウスが2020年1月20日に、大統領からの退任を目前に控えたドナルド・トランプ氏が恩赦や減刑を行った人物のリストを公開しました。アメリカでは大統領が犯罪者に恩赦することが伝統になっており、今回恩赦された73人や減刑された70人の中には、2016年の大統領選挙でトランプ氏の勝利に貢献したスティーブン・バノン元首席戦略官や、自動運転車技術に関する企業秘密を窃取して逮捕されたアンソニー・レヴァンドフスキなどが含まれています。 Statement from the Press Secretary Regarding Executive Grants of Clemency | The White House https://trumpwhitehouse.archives.gov/briefings-statements/statement-press-secretary-re
トリクルダウンは存在せず「富裕層を支援しても貧困層は豊かにならない」という研究結果
トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウン関連政策を分析したところ「富裕層がさらに富む効果しかない」ことがわかったと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームが発表しました。 The economic consequences of major tax cuts for the rich - LSE Research Online http://eprints.lse.ac.uk/107919/ Footing the COVID-19 bill: economic case for tax hike on wealthy https://theconversation.com/footing-the-covid-19-b
在外中国人が中国に対する批判を黙らせるために「脅迫」を行っているという主張
中国はチベット自治区やウイグル族、香港などで人権問題を抱えており、人権問題に関する国内からの批判を言論統制で抑えつけているとされています。そんな中国の言論統制は、海を越えたオーストラリアにまで波及しており、在豪中国人が中国に対する批判を黙らせるためにSNS上で「脅迫」まで行っていると、オーストラリアのキャンベラに本拠を置く非営利研究機関中国政策センターのユン・ジャン氏が解説しています。 Pro-China nationalists are using intimidation to silence critics. Can they be countered without stifling free speech? https://theconversation.com/pro-china-nationalists-are-using-intimidation-to-silence-cr
口では「人種差別に反対だ」と言う人でも無意識のうちに人種差別をしていると研究者が指摘
2020年ミネアポリス反人種差別デモはアメリカ全土だけでなく世界各国に拡大しており、各国で奴隷制や植民地制に関係する人物の銅像が落書きされたり倒されたりしているほか、さまざまなアニメで有色人種のキャラクターを演じる白人声優を非白人声優に置き換える動きも進んでいます。そんな中、エッジ・ヒル大学の心理学教授であるGeoff Beattie氏が、「口では人種差別に反対している人でも、無意識のうちに人種で差別している」と主張しています。 Black Lives Matter: you may be a vocal supporter and still hold racist views https://theconversation.com/black-lives-matter-you-may-be-a-vocal-supporter-and-still-hold-racist-views-14
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