1．出生率の急速な低下 2021年5月11日に国家統計局が2020年に実施された第7次人口センサス（国勢調査）の結果を発表した。 2020年の出生者数は1200万人、人口出生率は0.85％と1952年の統計開始以来過去最低となった（図表1参照）。 中国政府は人口増加を抑制するために、1979年から一人っ子政策を導入し、特定の条件を満たす農民や少数民族を除き、原則として二人目の子供を持つことを禁止した。 最近になって出生率の低下が懸念されるようになり、2015年末の全国人民代表大会（日本の国会に相当）常務委員会で、すべての夫婦が2人の子どもを持つことを認めることを決定し、2016年初から施行した。同時に、育児休暇を延長する方針も盛り込まれた。 2．出生率低下の要因 このように一人っ子政策を廃止したにもかかわらず、出生率の低下に歯止めがかからない主な要因について、国家統計局は、出産適齢期の女性

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） 日本政府がインドネシアからの戦闘艦艇受注を目指すことを、産経新聞がスクープとして報じました（2021年5月11日「〈独自〉インドネシアと艦艇共同生産　海自装備原型に　安保協力を強化」）。 ただし、日本政府がインドネシアと交渉を行っている事実は、昨年（2020年）から報じられていました。また、同国のルトノ外相とプラボウォ国防相が来日し、外務・防衛担当閣僚協議、いわゆる2プラス2が行われるなど、かなり突っ込んだ協議が行われていることも以前から報じられていました。産経がスクープとしたのは、その受注が“海自の最新型護衛艦をベースとした共同生産方式”である点です。 しかし、この受注に眉をひそめる人もいるでしょう。特に、必然的に技術移転を伴う共同生産方式となると、秘匿すべき防衛技術の流出につながるのではないか？　しかも、その流出先は中国になるのではない

ある硬派な歴史ゲームで、2人に相撲を取らせると、信玄が「ああ、このままずっとがっぷり四つでお主といられれば・・・」と呻き、昌信も「・・・もう昌信はとろけそうなほど殿にまいっております」と囁くようなシーンがある。このやりとりを見たプレイヤーたちが、「あ」と何かを察する顔で黙ってしまうというぐらい有名な関係とされている。 まずは、この時代の男性同士の性的関係を指す「男色」という言葉について、簡単に説明しておきたい。まず男色は「なんしょく」と読む。「だんしょく」ではない。同種の意味を指す「衆道」も「しゅうどう」ではなく、「しゅどう」と読んでほしい。 そして男色は、今日でいう「同性愛」ではない。こう言うと一部からお叱りを受けることもあるが、男色や衆道は、対等な男性同士の恋愛ではなく、年長の男性が、年少の男子を愛玩する肉体の関係だった。 少なくとも中世の武家社会において、成人男性同士の恋愛はほとんど

（田中 美蘭：韓国ライター） 米国では俳優、女優、歌手などセレブたちがこぞって、自らの支持政党を公言したり、大統領選挙の時期になると支持や批判合戦をSNSやメディアを通じて展開したりする光景がよく見られる。これとは対照的に、韓国では芸能人たちが政治に関わる発言、特に批判は好ましくないとされており、敬遠されがちである。しかし、最近、女性アイドルグループ、AOAのメンバーだった女優がインスタグラムで政権批判とも言える意見を表明し、波紋が広がっている。 AOAは2012年に8人組の女性アイドルグループとしてデビューした。一時は日本でも活動するなど人気を博していたが、2016年頃からメンバーの脱退や入れ替わりが激しくなり、2021年現在はヘジョン、ソリョン、チャンミの3人体制になっている。 このうち2019年にグループから脱退し、現在は女優として活動をしているミナ（本名クォン・ミナ）が3月28日、

（土田陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 欧米諸国が対ロシア制裁の強化で一致する裏で、ドイツの立場が危うくなっている。2014年のクリミア危機以降、欧米はロシアに対して経済制裁を科している。さらに最近では、前回記事「ナワリヌイ問題が映し出すプーチン晩期の神通力」で述べたように、反体制派の指導者であるアレクセイ・ナワリヌイ氏の処遇をめぐって、欧米はロシアに対する反発を強めている。 ロシア政府はナワリヌイ氏が呼びかけたデモに参加したとして、欧州連合（EU）に加盟するドイツ、ポーランド、スウェーデンの外交官を国外退去処分とした。これら3カ国も報復措置としてロシアの外交官を追放したが、こうした表向きのスタンスとは異なり、本音では強い態度で出ることができない国がある。それはドイツだ。 ではどうしてドイツがロシアに対して強く出ることができないのだろうか。なぜならばドイツは、自ら

医療従事者など最優先の対象者に新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった米国。感染者数1660万人、死者数30万人と、状況の悪化が続く米国にとって、ワクチン接種は暗闇の中の一縷の希望である。 その一方で、民主党の首長が進めるロックダウン政策によって市民生活は破壊されている。なぜ民主党はロックダウン政策に固執するのか、そしてコスパの悪い封鎖政策が住民の信頼を失い、民主党の内部からも批判されている現状と、リベラルエリートの偽善と詭弁を明らかにする（※過去2回の記事は以下をご参照下さい。1回目、2回目）。 （岩田太郎：在米ジャーナリスト） 立憲民主党の羽田雄一郎参院議員が12月27日に、新型コロナウイルス感染により53歳の若さで急死した。当初は軽症であったため、コロナ第3波襲来で多忙な保健所や医療機関に負担をかけまいとPCR検査を即座に受けなかった。それが容体の急変という手遅れの事態を招いた。

ある日突然、すべてが劇的に変化してしまうのです。「ベルリンの壁崩壊」はまさにそのような決定的瞬間になりました。 この日を境に分断された東西ドイツは統一に向かい、ソ連邦は解体に進むことになるのですが、この1年後にドイツ再統一とソ連邦崩壊が実現するとは当時誰も予想だにできなかったことでした。 戦後、ドイツは東西に分断されました。「ベルリンの壁」建設は1961年8月13日、壁崩壊は1989年11月9日。その1年後の1990年10月3日に東西ドイツは統一。2019年はベルリンの壁崩壊から30周年記念となり、2020年は「東西ドイツ再統一」30周年記念になりました。 ソ連邦は1991年12月25日に解体され、15の民族名を冠するソ連邦構成共和国は名実ともに独立。ソ連邦の盟主ロシア共和国は新生ロシア連邦として誕生。 新生ロシア連邦の初代大統領は故B.エリツィン氏、2代目大統領がV.プーチン氏です。 V

青森県の三沢基地に配備されている米軍の電子線機「EA-18G」（2020年11月20日撮影、米海軍のサイトより） 筆者は、これは中国のプロパガンダが効果を上げている証左であろうと見ている。 プロパガンダ（宣伝工作）とは、「直接または間接に発信者を利するために、受信者（個人・集団）の考え方や感情、態度、行動などに影響を与えることを目的とした情報発信である」と定義できる。 プロパガンダは、通常は意図的に実行されるが、時には無意識で実行された行為が思わぬ人々に大きな影響を及ぼすことがある。 （プロパガンダの詳細については拙稿「日本にかけている宣伝工作の絶大な効力」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52103を参照されたい） 以下、初めに中国のプロパガンダと思われる事例について述べ、次に中国のプロパガンダの目的とその手法について述べ、最後に中国のプロパガン

（山田 敏弘：国際ジャーナリスト） 11月7日に当選を確実とし、第46代の米大統領になることになったジョー・バイデン前副大統領。対するドナルド・トランプ大統領は、今も敗北を認められないようで、選挙結果をさまざまな陰謀のせいにしながら、ゴネ続けている。 だが残念ながら、米メディアが国内のすべての州の選挙当局に取材を行うなどして不正の有無を確認しているが、今のところ選挙結果を左右するような大規模な不正は確認されていない。トランプ大統領自身もそのことは分かっているようで、当初は「最高裁まで戦う」と意気込んでいたが、最近は自ら訴訟を取り下げるなど、厳しい状況にある。しまいには、バイデンに総取りされた州の選挙人に、トランプへ票を投じるよう促そうとするなど米国の選挙制度を根本から破壊しようとさえしている。 だが、そんな状況でも盛んに喧伝されているのが、トランプや支持者らのばら撒く陰謀論だ。いまアメリカ

インドネシアの首都ジャカルタで、「雇用創出法案」可決に反対する市民のデモが激しくなっている。写真は、現場の警備に投入された陸軍の兵士（写真：ロイター/アフロ） （PanAsiaNews：大塚 智彦） 東南アジア諸国連合（ASEAN）の大国で、世界第4位となる人口約2億7000万人を抱えるインドネシアが深刻な危機に瀕している。ASEAN域内最悪の感染者数、感染死者を記録し続けている新型コロナウイルスによる医療崩壊や、感染拡大防止のための社会活動の制限に起因する大量の失業者と生活困窮者の発生と経済活動の停滞も大きな危機だ。しかし、より深刻なのは、インドネシア人のアイデンティティーにも関連する「市民の権利と自由の危機」だ。 インドネシアでは1998年、前年からの東南アジア通貨危機の余波と地方から首都へと波及した学生や労働者などによる民主化要求デモにより、32年間続いたスハルト長期独裁政権が崩壊し

講演後に全校生徒からの質疑に応答する時間があった。質問の挙手が重ねられ、応答を繰り返すうち、親しみやすいと思ってくれたらしく、お堅い先生には聞きにくい「生涯独身だった謙信は、実は女性だったという説がありますが、先生はどうお考えですか？」という質問を頂戴した。 なんの準備もしていなかったが、ふだん自分が考えていることを応答させてもらった。そのときの内容をここでも披露しようと思う。 たぶん学生だけでなく、普通の社会人のなかにも「あの説はどこまで根拠があるのだろう？」と思っている方が多くいると思うからだ。 女性説を唱えた八切止夫 謙信は女性だったと唱えたのは、八切止夫という作家である。その発表媒体は、小説作品『上杉謙信は女人だった』であった。八切はいくつもの史料と伝承を引きながら描いていたので、本当かもしれないと思う人もいたようだ。八切が天才だったのは、司馬遼太郎のように「あれで描いた社会風景は

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 中国が食糧危機に陥るのではないか。この夏、そんなニュースが流れた。今回はこの情報について総合的に分析してみたい。 食糧危機に陥る理由として、次の4つが挙げられている。 （1）新型コロナウイルスの感染拡大によって食糧の生産、物流が共に影響を受けた。 （2）長江流域での水害によって水稲生産が被害を受けた。 （3）サバクトビバッタの異常繁殖によって南部の穀倉地帯が被害を受けた。 （4）米中対立により食糧の輸入が難しくなった。 以上のニュースが流れている最中に、習近平政権が食べ残しを減らす運動を始めたことから、中国でこの秋にも食糧が不足するのではないかとの憶測が広がった。 4つの理由について1つずつ検討してみたい。 「4つの理由」は本当か？ （1）新型コロナウイルスによる感染症の広がり

（平井 和也：翻訳者、海外ニュースライター） 7年8カ月にわたる第2次安倍政権の業績は、海外でどう評価されているのか？　「過去数十年の日本の指導者の中では最も多くの成果を上げた」──米国ワシントンD.C.に本部を置く著名シンクタンクの研究員はこんな賛辞を送っている。 8月28日に安倍晋三首相が持病の潰瘍性大腸炎の再発を理由に辞任する意向を表明した。国内外のメディアは安倍首相の辞任を一斉に速報で伝え、その後、安倍政権を総括する記事を続々と発表している。 朝日新聞の世論調査によると、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価として、「大いに」（17％）と「ある程度」（54％）を合わせて、71％が「評価する」と答えたという。 このように国内外のメディアが報道する中で、戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長兼日本部長のマイケル・グリーン氏と日本部所長補佐兼シニアフェローのニコラス・セーチェーニ氏は8月

（福島 香織：ジャーナリスト） 1月11日の台湾総統選挙の投票結果は、前回のコラム（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58901）で予想したとおり、現職・蔡英文総統が過去最高の得票数817万票を獲得しての圧勝に終わった。立法院議席も113議席中61議席の過半数を民進党がとり、とりあえず民進党にとっては大満足の結果であったことだろう。 蔡英文の評判は決して良くなかった 私は台北の蔡英文候補事務所前に設置された集会場の現場に赴き、民進党支持者の中で選挙の結果を知った。当選が確定した直後、周囲の人たちにこんな質問をした。 「蔡英文政権2期目に期待することは？」「中国からの軍事的圧力が心配ではないか？」「中国からの圧力で経済が今よりももっと悪くなると心配ではないか？」 ある初老の民進党支持者男性は「司法改革をやり遂げてほしい。今の台湾の司法は公平ではないか

（福島 香織：ジャーナリスト） 国際社会が香港問題を中国の人権侵害問題としてとらえて包囲網を形成するなか、オーストラリアに亡命申請した自称「中国共産党スパイ」・王立強の登場が想像以上の余波を広げている。中国の「静かなる侵略」の手口が工作員当人の口から証言されたのだから、当然だろう。 オーストラリアやカナダ、香港、台湾に対する中国の世論工作、政界工作、情報戦はこの数年、急にその手口が暴露され始めた。2018年に上梓された『サイレント・インベージョン ～オーストラリアにおける中国の影響』（クライブ・ハミルトン著）、2019年に上梓された『パンダの爪』（ジョン・マンソープ著）、そして拙訳の『中国の大プロパガンダ』（何清漣著）などは、こうした中国のメディア、学術機関、ネットを通じた世論工作、政界工作の手口や影響力に警鐘を鳴らす書籍だ。このタイミングで起きた「王立強の告発」の意味と影響力を考えてみよ

ネットを利用している人は、みんな意見が過激で極端になっていくのか？　けっしてそんなことはない。10万人規模のアンケート調査で分かったのは、思想や政治スタンスが過激化しているのはネットを使わない中高年であり、ネットを頻繁に利用する若者はむしろ穏健化しているという意外な事実だった。『ネットは社会を分断しない』（角川新書）に調査結果をまとめた慶応義塾大学経済学部教授・田中辰雄氏に、私たちの思い込みを覆す“ネットと現代社会の知られざる関係”を聞いた。 過激で極端な意見の若者は増えたのか？ 田中 辰雄氏（以下、敬称略）　「ネットのせいで世論が分断化される。人々の視野がどんどん狭くなっている」という指摘があります。ネット上が不毛な論争ばかりになっているという状況を踏まえて、「ネットは社会を良くすると思っていたのに、そうはなっていない」という声も広がりつつありました。そんななか、富士通総研の浜屋敏さん（

国連人権理事会の「特別報告者」に「日本の報道の危機」を吹き込んだのは？ トルコ・イスタンブールで記者の収監に抗議してデモ行進するジャーナリストたち（2016年1月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/OZAN KOSE〔AFPBB News〕 日本の報道機関の状況を調査するため来日した、国連人権理事会の「特別報告者」デービッド・ケイ氏は4月19日、外国特派員協会(FCCJ)で記者会見し、「日本の報道の独立性が重大な脅威に直面している」と述べて、安倍政権を批判した。 国連特別報告者といえば、2015年10月に「日本の女子学生の13％が援助交際をしている」と発言して騒ぎを起こした、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏を覚えている人もいるだろう。彼らは特別報告者といっても国連職員ではなく、人権活動家にすぎない。日本語も分からない彼らに歪んだ情報を吹き込んでいるのは、日本の活動家だ。 「安倍政権が言論

国連のゼイド・ラアド・アル・フセイン人権高等弁務官は、10月16日の記者会見において、エボラ出血熱の拡散とイスラム国の台頭について次のように指摘した。 「エボラとイスラム国という双子の疫病は、静かに醸成され、それらが存在することは理解していたが、そのひどい潜在性を読み誤った世界の怠慢に助けられ、2014年後半に爆発的に世界の認知を得ることとなった」 イスラム過激派の危険を熟知するヨルダンの王子でもあるゼイド氏が指摘したように、イスラム国はエボラ出血熱と確かに似ている。なぜなら、その2つの疫病はともに、私たちの眼前で静かに、だが着実に国民国家の壁を乗り越え、世界に拡散していった疫病なのだから。確かにこの点で、私たちの認識力の弱さや、見通しの甘さこそが責められねばならないだろう。 さらに不穏なことには、イスラム国の関係者の中には、実際に生物化学兵器を活用することを密やかに企んでいる輩までが特定