セブン＆アイ・ホールディングスのスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生し、混乱が生じている。7月4日の記者会見によると、被害者は約900人、被害額は約5500万円に上るという。不正アクセスを招いたセブンペイの脆弱な仕様に加え、記者会見上でセブン・ペイの社長が「2段階認証」を知らないと思われる発言をしたことで、ネット上に経営トップのITリテラシーの低さを嘆く声が広がっている。 ＊＊＊ 経営トップの“デジタル音痴”が命取り 実際、経営トップのITリテラシーが企業の明暗をわける事例はめずらしくない。かつてアメリカに君臨したビデオレンタル界の巨人、ブロックバスターが破綻する過程はその代表例といえるだろう。同社はシリコンバレー発のIT企業ネットフリックスに敗れて破綻するが、最後のトリガーを引いたのは、自らの経営トップの“デジタル音痴”だった。『NETFLIX コンテンツ

はじめに † 最近、スーパーやコンビニで買い物をしていると、以前と比較して容量・数量が減少している商品が目に入りませんか？ パッケージはそのままなのに内容量を見ると明らかに減っている商品です。 日本では「実質値上げ」「隠れ値上げ」「ステルス値上げ」と冗談交じりで呼ばれたりしていますが、 これは「シュリンクフレーション(shrinkflation)」と言う、小売りされる商品の価格は変わらないまま内容量がシュリンク（収縮）していく経済現象です。 昨今、あらゆる商品が増税や製造コスト、企業努力等の要因により減少しています。 このまとめwikiは、シュリンクフレーションが発生している商品の情報を共有し、 消費者として価格の変動のみでなく内容量や品質の変化にも意識を向けたいと思い開設しました。 カテゴリ †

はじめに † 最近、スーパーやコンビニで買い物をしていると、以前と比較して容量・数量が減少している商品が目に入りませんか？ パッケージはそのままなのに内容量を見ると明らかに減っている商品です。 日本では「実質値上げ」「隠れ値上げ」「ステルス値上げ」と冗談交じりで呼ばれたりしていますが、 これは「シュリンクフレーション(shrinkflation)」と言う、小売りされる商品の価格は変わらないまま内容量がシュリンク（収縮）していく経済現象です。 昨今、あらゆる商品が増税や製造コスト、企業努力等の要因により減少しています。 このまとめwikiは、シュリンクフレーションが発生している商品の情報を共有し、 消費者として価格の変動のみでなく内容量や品質の変化にも意識を向けたいと思い開設しました。 カテゴリ †

【ニューヨーク=稲井創一】米ゼネラル・エレクトリック（GE）が24日に発表した2017年10～12月期決算で最終損益が98億2600万ドルの赤字（約1兆円、前年同期は34億8600万ドルの黒字）となった。保険事業の評価見直しによる特別費用を計上したほか、人員削減などのリストラ費用も膨らんだ。電力事業が不振で、米製造業を代表するGEの苦境が続いている。四半期での1兆円を超える赤字は15年1～3月

駅に掲げられている広告の数々。最近は、動画も使用できる「デジタルサイネージ」が主要駅で目立つようになってきている。電車の中吊り広告も、目立つ週刊誌の広告をはじめ、自社沿線施設の案内やおトクなきっぷの案内など幅広い内容で、スマートフォン全盛の現在でも重要な乗客の情報源となっている。 鉄道会社はこれらの広告枠を売り出すにあたって、それぞれの路線の強みやどのような利用者層が多いかなどを資料としてまとめている。「媒体資料」といわれるものだ。各社が駅や車両などを広告媒体としてアピールしたいポイントがまとめられたその資料は、路線ごとの利用者層や沿線の違いを見るうえで役に立つはずだ。 それでは、首都圏各鉄道会社の媒体資料から、各社がどんな部分を自社路線の特徴としてアピールしているのかを見てみよう。 ボリュームが売りのJR東日本 まずはJR東日本だ。同社の駅広告・列車内広告の媒体資料は、JR東日本の子会社

昨年９月末に閉店したＪＲ柏駅東口の「そごう柏店」（千葉県柏市）について、同店を運営していた「そごう・西武」は２２日、三井不動産と建物・土地を売却する交渉に入ったことを明らかにした。この日、市内で地元地権者に説明した。そごう・西武が売却相手を公募し、三井不動産が優先交渉権を得たという。今後、跡地の活用方法なども含めて契約内容を詰める。 旧そごう柏店の本館（地上１４階、地下１階）の建物と土地は、そごう・西武が約７割を所有し、残りを地元地権者約４０人と共有している。売却には地権者の同意が必要で、別館として使っていた隣接のアネックス館とスカイプラザ館の一部も売却対象となる。 関係者によると、そごう・西武は、現在の建物を当面の間、商業施設として存続させることを売却条件に企業と接触し、７社程度が興味を示した。２月１７日を締め切りとした公募に最終的に２社が応募し、三井不動産が優先交渉権者になったという。

コンビニ業界に異変が起きている。ATMや宅急便などサービス拡充に伴って増える業務、足りない人手。限界を感じて24時間営業をやめたベテランオーナーが現場の窮状をBuzzFeed Newsに語った。 「24時間365日、もう限界だよ。働く人、いないもの」 50代の男性Aさん（仮名）は、10年以上にわたって大手コンビニのフランチャイズオーナーをやっていた。セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのいわゆる「御三家」だ。5年前、契約更新に伴って、規模の小さいチェーンに乗り換えた。 「やっぱり御三家ってすごくてさ。乗り換えたら、売り上げは3割減ったよね」 それでも御三家をやめたのは、乗り換えた先が、「24時間営業をしなくてもいい」「がんばりすぎない」チェーンだったからだ。 「もう、疲弊するだけの“コンビニ戦争”は、たくさんだよ」 その「戦争」の現状は、どのようなものなのか。 「ファミレスもすき家

１９日の東京株式市場では、アメリカの原子力事業の損失が７０００億円規模に上る可能性が明らかになった大手電機メーカーの東芝の株式に売り注文が集中し、東芝の株価は一時、１８日より２６％余り値下がりしました。 これは、１日の値下がり幅の限度となるストップ安に近い水準です。 その後は買い戻す動きも出ましたが、１９日の終値は１８日より４６円余り、率にして１５．９％安い２４２円余りでした。 市場関係者は「損失の規模が当初の想定より膨らむ可能性があることが明らかになり、投資家の不信感が強まった。今後は東芝がどのような経営再建策を取りまとめるかが焦点となる」と話しています。

経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている

長期低落傾向にあった公営競技の「競輪」に、ちょっとした異変が起きている。ファンの高齢化や娯楽の多様化などで20年以上減収が続いていたが、2014年度（2015年3月期）と2015年度（2016年3月期）の2年連続で増収に転換。その理由の一つが、観客を競技場に入れない「無観客レース」だという。 競輪は競馬などと同じ公営競技の一つで、7～9人の選手が競輪場のバンクでスピードを競う。観客はその順位を予想して車券を購入し、的中すれば払い戻しが得られる。車券の売り上げは少ない場合でも1レースで数百万円、大きなレースになると数十億円単位にのぼる。売り上げのうち75％が的中者への払い戻し、25％が選手への賞金や運営費、運営元を通じた社会貢献事業などに充てられる仕組みだ。全国43の競輪場で、通常は1日10～12個のレースを3～4日セットにした単位で行われている。 公営競技はいずれも売り上げの長期低落傾向が

「売り上げを半年で元に戻そうとしたが、1年かかりそうだ」――。イオンで総合スーパー（GMS）事業を担当する岡崎双一執行役は、旧ダイエーの店舗の現状についてそう嘆く。 10月5日、イオンが発表した2017年2月期の中間決算。売上高は4兆1118億円（対前年比370億円増）、営業利益は723億円（対前年比1億円増）と全体では横ばいを維持した。 しかしその内容は楽観できない。食品スーパーや総合金融、ドラッグストア事業は増益だが、主力のGMS事業の低迷が続いているためだ。GMS事業は183億円の赤字で、赤字幅は前期（87億円の赤字）から倍増した。 GMSの既存店は特売を減らすなどして粗利率が改善し、第2四半期（6～8月）から営業黒字に転じた。ただその中でも足を引っ張るのが、旧ダイエーの店舗だ。 特売日の変更が客離れにつながる イオンは、赤字だったダイエーを2015年1月に完全子会社化。同社の食品ス

かつて、東武東上線沿線の住民にとって、西武線が嫉妬の対象だった時代がある。今から30～40年前の話だ。「芋ようかん」、「カステラ」などと揶揄されたクリーム色の車両に乗っていた東上線の沿線住民には、黄色と銀色で塗装された西武線の車両がまぶしく映った。 西武の特急列車は「レッドアロー」という特別な列車だったが、東上線の特急は「みつみね号」という名前が付いているのに使われているのは普通の通勤車両というのも癪に障った。西武池袋線にも東武東上線にも東京メトロの同じ列車が走っている現在では想像もつかない時代だった。 西武鉄道の担当者にこの話をすると、「そんな風に思われていたという話は聞いたことがありません」という答えが返ってきた。しかし、優越的立場にある人はえてして相手の気持ちがわからないものだ。東武鉄道の関係者は、「その頃は東上線沿線の人が池袋に買い物に出かけると、東武百貨店ではなく西武百貨店を訪れ

［東京 9日 ロイター］ - デンソーは<6902.T>9日、カーナビなどを手掛ける自動車用電子機器メーカーの富士通テン（兵庫県神戸市）の子会社化に向けて、同社の主要株主である富士通<6702.T>とトヨタ自動車<7203.T>と協議すると発表した。 デンソーはすでに10％出資している富士通テンを子会社化して協力関係を深め、自動運転技術などの開発を強化する。今後、富士通、トヨタと具体的な検討に入り、2016年度内をめどに最終契約の締結を目指す。 デンソーが富士通テンへの出資を51％に引き上げる一方、富士通が55％から14％に引き下げる方向で協議する。トヨタは35％の出資を維持する。富士通テンは自動運転に重要なミリ波レーダーなどの技術を持っており、デンソーは両社で自動運転や高度運転支援、電子基板技術の開発などを加速する狙い。 富士通テンの2016年3月期連結売上高は3633億円だった。 (白

ということは、カーシェアを扱っている会社はさぞかし儲（もう）かっているんでしょ、と推測されたかもしれないが、世の中それほど甘くはない。現在カーシェア事業に参入しているのは30社前後だが、黒字化を達成しているのは時間貸し駐車場を運営している「パーク24」のみなのだ※。 ちょっと考えてみれば、カーシェア事業で黒字を確保するのは大変なことが想像できる。事業を始めるにあたって「クルマ、駐車場、会員」――この3つの要素は不可欠。会員を獲得する前にクルマと駐車場という莫大な資金が必要になる典型的な「先行投資型ビジネス」であるために、事業を黒字化するまでに長い年月がかかってしまうのだ。 カーシェアを運営している会社をみると、トヨタやらニッサンやらオリックスやら、日本を代表する名前がズラリと並んでいるのに、なぜパーク24だけが黒字化を達成できたのか。その謎を調べていくと、同社の“生い立ち”に深く関係してい

【上海＝河崎真澄】中国主導で設立準備が進む国際機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の運営をめぐり、発足当初から中国が単独で最大３０％の議決権を握って「拒否権」を発動できる態勢となる見通しになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（中国語版）が１０日までに伝えた。 銀行運営の透明性確保に関し、中国の対外説明が十分ではないとして、日米は参加に慎重な姿勢を貫いている。中国が単独で拒否権をもつ組織となれば、中国の最終決定に従わざるを得なくなる懸念が強まる。 同紙は、創設メンバー５７カ国が６月下旬に北京で調印する予定の基本規定「定款」の草案を独自入手したという。定款の草案が明らかになったのは初めて。 それによると、ＡＩＩＢの資本金は１千億ドル（約１２兆円）で中国は単独で最大の２９・８％を出資する。出資比率に応じて議決権が決まるが、定款草案は中国の議決権を２５～３０％と幅をもたせており、最終調整に

シャープ3月19日、日本経済新聞と読売新聞において報じられた人員削減などの記事について「当社が発表したものではない」とコメントした。 報道によると、2016年3月期に希望退職者3000人を募るほか、主力2行への資本支援要請額の引き上げなどが伝えられている。 シャープは、「抜本的な構造改革を踏まえた様々な検討を行っているが、決定した事実はない。厳しい経営環境を受け、固定費全体を対象として、削減について検討をしているが、これまで発表した取締役、執行役員の報酬返上等以外に決まったものはない」とコメントしている。 同社では3月3日にも 資本増強、事業構造改革などについて報じられており、その報道に対しても「当社が発表したものではない」とコメントしている。 現在策定中の新中期経営計画は5月をめどに公表する予定だ。

大塚家具をめぐるお家騒動が連日、メディアを賑わせている。経営方針をめぐる主張の違いが、父・勝久会長と娘の久美子社長による争いの一端にある。お家騒動ばかりに目がとらわれがちだが、そもそも大塚家具とは、どんな企業でこれまでどんな道を歩んできたのか。その創業物語や流通業界にもたらした功績、そしてつまずきの背景などをここで冷静に見てみよう。 「品質が良ければお客はわかってくれる」 勝久会長は埼玉県春日部市に生まれた。父親は箪笥（たんす）職人だった。箪笥を販売する家業を手伝うなか、勝久氏は消費者の行動をつぶさに観察した。お客はただちに買ってくれるわけではない。複数の店を吟味したうえでやっと購買にいたる。何よりも商品の品質こそが大切で、品質がよければお客はわかってくれる――。この原体験こそが大塚家具の理念となり、大塚流販売手法の礎となった。 勝久氏は1969年に独立し、春日部駅の西口近くに店を構えた。

1998年に歌手の華原朋美が出演するTVCMで人気に火が付き、CM内の「ヒューヒュー」という言葉が流行語にもなった「桃の天然水」。発売から20年弱が経過し、店頭で見かけることは少なくなった。しかし、今年の10月以降、店頭からきれいさっぱり消えてなくなるかもしれない。 JT（日本たばこ産業）は2月4日、飲料製品の製造販売事業から今年9月末で撤退することを発表した。JTは清涼飲料水「桃の天然水」や缶コーヒー「Roots」といったブランドを有し、清涼飲料業メーカーとしては業界10位に位置する。同社の製造販売事業と自動販売機オペレーター事業をあわせた、飲料事業全体の直近の業績は、売上高が1845億円、営業利益が21億円の赤字だ（2014年3月期）。 もっとも、飲料事業全体のうち、自販機事業は売り上げの大部分を占めているが、今回の撤退の対象にはなっていない。JTの飲料製品は、スーパーやコンビニなどの