フタミ・モラトリアーニ @futamiryo 今日久々に参院中継見たけど「40歳未満定義のNEET統計からボリュームゾーンである氷河期世代が外れたことで就業問題の量的問題は解決した、今後は女性・高齢者の社会参画と長期的人口減少への対策がミッションだ」みたいな暗示掛けられてるかように何度も繰り返す安倍答弁がホントに酷かった。 2018-11-29 00:08:56
![安倍政権は40代氷河期世代を完全に見捨てた](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/737964651dd89a38063fcf4f12bcf5ba66be3b3f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2Ff2e45c0de731b23e4949d86f41396158-1200x630.png)
CatNA @CatNewsAgency ““comfort women” — a euphemism for mostly Asian women forced to provide sex at Japanese military brothels”→朝日新聞の真似してんじゃないよ。ジャパンタイムズの尾崎智洋。この表現がどれだけ問題になっているか、分かってやってるのかね。 @jcn92977110 @KentGilbert01 @hiromizu twitter.com/jt_osaki/statu… 2018-11-07 19:43:23 Tomohiro Osaki @TomohiroOsaki W/ a House loss, a cornered Trump may start looking for ways to fire up his political base by
河野外務大臣は、為替取引など国際的な経済活動に課税する「国際連帯税」の創設を求める超党派の議員連盟に出席し、貧困対策などの財源はODA=政府開発援助だけでは限界があるとして、国際連帯税の導入を真剣に検討すべきだと訴えました。 河野外務大臣は、29日夜、国際連帯税の創設を求める超党派の議員連盟の総会に出席しました。 この中で、河野大臣は「開発途上国の支援に必要な金額は増える一方だが、国の財政状況を考えると、これ以上ODAを増やすことは極めて難しい。各国も限界に近づき『援助疲れ』の状況になっている」と指摘しました。 そのうえで、「支援を続けるためには革新的な資金供給をやらざるをえない。国際連帯税を真剣に議論していく必要がある」と訴えました。 このあと、議員連盟の会長を務める自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長は「2020年までに国際連帯税を創設してほしい」と述べ、河野大臣に、外務省内に有識者会議を
私立市原中央高校(千葉県市原市)の男性副校長(61)が、修学旅行の引率で訪れた京都市左京区の旅館で泥酔して女湯に侵入し、放尿していたことが30日、同校への取材で分かった。副校長は辞表を提出した。経営する学校法人は処分を検討している。 同校の説明では、副校長は今月23日午後6時ごろ、旅館で同僚の教員ら約10人と食事中にビールで乾杯し、自ら注文したハーフボトルのワイン2本や日本酒の4合びん1本の大半を飲んだ。自室で仮眠後の午後9時45分ごろ、泥酔した状態で隣の女湯に侵入し、洗い場で放尿した。生徒の入浴時間は9時半に終わっていたが、脱衣所では部屋着姿の女子3人が片付けをしていたという。 修学旅行には3泊4日の旅程で2年生約250人が参加し、副校長が引率の責任者だった。この日が最後の夜で、同僚の労をねぎらおうと、副校長が自ら酒を注文したという。副校長は学校の調査に「泥酔していたため記憶が全くなく、
2018年3月22日 日本共産党中央委員会 天皇の「代替わり」にともなう2019年の一連の儀式について、政府の式典準備委員会が基本方針をまとめようとしています。 昨年、天皇退位特例法の制定を前に、衆参両院議長は、国会を構成する全ての政党会派の意見を聴取し、立法府としての対応を議論する機会をつくりました。これは、天皇退位の問題を党派的な争いにせず、できるかぎり各党の合意を得て対応をとりまとめようとする積極的なとりくみでした。 「代替わり」にともなう儀式についても、政府が閣議決定等で一方的に決定するのではなく、国会や各党の主張・見解にも耳を傾け、できるかぎり各党間の合意を得るとともに、国民が合意できる内容にする努力がはかられるべきと考えます。 日本共産党は、日本国憲法の全条項をまもる立場から、天皇の「代替わり」にともなう一連の儀式にあたっても、日本国憲法の原則――とくに国民主権と政教分離の原則
通常は日本全国の選挙を追いかけている僕ですが、今日は特別に万博の開催地を決めるコンペティションの模様をお届けすることになりました。日本は立候補している立場なので、当然、1票は「日本」に入れることになるわけですが、世界の国々から最も支持を得た地域が開催地として決定します。最終的に立候補していたのは日本、ロシア、アゼルバイジャンの3カ国。その中で日本は、東京五輪に続く「開発の口実」を求め、55年ぶりの大阪万博を目論んだのです。そして結果は、2025年の大阪万博の開催が決定しました。 大阪(日本) エカテリンブルク(ロシア) バクー(アゼルバイジャン)2019年にラグビーW杯、2020年に東京五輪、そして、2025年に大阪万博。きっとその先にサッカーW杯の誘致があるのかもしれませんが、とにかく次から次へとイベントを誘致し、道路やハコモノを作るための口実を用意しようという話なのです。多くの人が東京
政府は実現性は低いが成功すれば大きな成果が期待できる「ムーンショット型」と呼ばれる野心的な研究を後押しする。2018年度の第2次補正予算案に1千億円規模を盛り込む方向で検討に入った。産業や社会を一変させる可能性のある大胆な研究を推進し、将来の成長につなげる狙い。平井卓也科学技術相は30日の閣議後の会見で1千億円規模という金額について「具体的な数字は確定していない」としたうえで「そういう数字を目
今年10月に約250億円の負債を抱えて倒産した企業のオーナーだった男性が2016年、自民党の政党支部2団体に対し、個人としてできる寄付の限度額である2千万円を超える計2100万円の寄付をしていたことがわかった。うち2千万円は身内議員への寄付だった。この身内議員には、男性の家族分も合わせて16年に計3千万円以上、17年にも計2380万円を寄付していた。 上限を超える寄付をしていたのは、さいたま市の建設会社「エム・テック」(倒産)の創業者で元社長の松野浩史氏。16年1~12月、元衆院議員の今野智博氏が代表を務める「自由民主党埼玉県第11選挙区支部」に対して8回にわけて計2千万円を寄付していたほか、同年12月に平井卓也・現IT担当相が代表の「自由民主党香川県第1選挙区支部」にも100万円を寄付していた。 政治資金規正法は、個人が政党支部に対してできる寄付の上限を2千万円と定めている。経済力の強さ
日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。 日本政府は、日韓請求権協定(1965年)により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。菅義偉官房長官は29日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議した。
2025年に開かれる国際博覧会(万博)の開催地が大阪に決定しました。国内で開催される大規模万博としては、1970年の大阪万博、2005年の愛知万博以来、20年ぶり3度目の開催となります。 今回の決定は、日本政府が国を挙げて招致に取り組み、開催地である大阪府・市を全面的にバックアップした成果(※1)であり、開催を勝ち得たのはひとまず喜ばしいことであると思います。 しかし、これから実際に開催のための事業を進めるにあたっては、「いばらの道」と言って良いほどの険しい道のりといくつものハードルが待ち受けています。行政をチェックする立場である議員としては、その責任の重さに正直、期待よりも不安や心配のほうが先に立ってしまいます。 もちろん、開催が決定した以上、我々は国の威信をかけて全力で万博の成功を支えなければなりません。開催地・大阪においては、空虚な政局論争はいったん留め置き、政治、行政、経済界が大阪
元中日監督で野球解説者の落合博満氏が30日、都内で行われた「2018スカパー!ドラマティック・サヨナラ賞 年間大賞」の表彰式に出席した。 丸獲得に原監督はこの表情「よくぞジャイアンツを」 この賞はシーズンを通じて「最も劇的なサヨナラ本塁打、またはサヨナラ安打などを放った選手」にセ、パ両リーグから1人ずつに、トロフィーと賞金200万円が贈られる。今年は広島の下水流昂外野手(30)と、西武の森友哉捕手(23)が受賞した。 下水流のいる広島について、「率直に言うとね、強さを感じさせない強さを持っている、そういうチームと思った方が分かりやすいかも分からない」と表現。往年の阪急や西武を「強さを感ずる強さ」を持っていたと評した上で、対照的な存在として「何か知らないけど、終わったら1点差、2点差でひっくり返されて負けているという。対戦していて、どうにもならない強さを持っているのかというと、そうではないん
太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工5人の遺族と元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員5人が損害賠償を求めた2件の裁判で、韓国最高裁は同社の上告を棄却した。10月の新日鉄住金に続き日本企業の敗訴が確定した。 日本政府は強く反発している。河野太郎外相は韓国政府に適切な措置を求め「国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然(きぜん)とした対応を講ずる考えだ」と述べた。 これに対し韓国政府も「日本政府が韓国の司法の判決に過度に反応していることは非常に遺憾で、自制を求める」と厳しくコメントした。両国関係は険悪になっている。 10月の判決の際も日本政府は駐日韓国大使を呼んで抗議した。政府として他国の裁判所の判決を批判することはあり得るだろう。しかし、三権分立を取っている国の政府に対し、司法判断を理由として抗議することには違和感を覚える。「日本だったら最高裁も思い通りになる」
弁護士に対して、大量の懲戒請求がなされた問題で、嶋崎量弁護士(神奈川県弁護士会)が11月30日、懲戒請求者18人に対し、それぞれ33万円を求める訴訟を横浜地裁で起こした。 ほかの請求者に対しても順次、提訴する予定。提訴前の和解にも応じており、すでに10人ほどと和解が成立しているという。 ●懲戒請求された弁護士に同情しただけなのに… この事件は、「余命三年時事日記」というブログが、朝鮮学校への補助金を求めた各弁護士会に反発し、読者に懲戒請求を求めたというもの。すでに佐々木亮弁護士や金竜介弁護士らが、懲戒請求者らと裁判で争っている。 訴状によると、嶋崎弁護士は、先に懲戒請求されていた佐々木弁護士がツイッターで、「懲戒請求した人は、それ相応の責任を取ってもらいますよ」と述べたのに対し、「何で懲戒請求されてるのか、ほんと謎です。酷い話だ。」と同情の意見を寄せた。 何で懲戒請求されてるのか、ほんと謎
天皇・皇后の外国人支援センター訪問の背景にある安倍政権の排外主義への危機感! ヘイトスピーチ、難民問題にも強い関心 来年4月いっぱいで退位する今上天皇と美智子皇后が、11月28日、静岡県への私的旅行のなかで、浜松市外国人学習支援センターを訪問した。 浜松市には現在、約2万4200人の外国人が在住しているという。この外国人学習支援センターでは、市が〈日本人と外国人が、ともに安心して暮らすことができるまちづくり〉を進めるなかで、〈互いの文化や価値観に対する理解と尊重を深めるのが大切〉(ホームページより)という理念のもと、外国人のための日本語教室や、本人向けのボランティア養成講座などを開催している。 報道によれば、天皇・皇后は日本語教室やボランティア講座を見学。ブラジル人やインドネシア人の生徒に「どうです、日本の生活は?」「日本の生活には慣れましたか」「大変だったでしょう」などと声をかけ、日本人
クロノス@FGO @harukamirai25 血の滲むような節約節制を耐え忍んだ結果、こんなに石が貯まりました!! 私、こう見えても無課金ですよ??🤔 こんなに石と呼符があれば、実質星5交換券を持ってるのと同じです。 さあ、誰をお迎えしようかな…?🧐 皆さんも私のように計画的になりましょう!! 無計画な消費は愚行ですよ❓🙀 pic.twitter.com/hRtCar30d0 2018-11-19 20:42:08 クロノス@FGO @harukamirai25 今2部のメインストーリーをクリアしたら聖星石が10個もらえるみたいですけど、FGO運営は本当に差別が大好きですね。 ストーリーが気になって配信直後に一気にクリアした人とかは考慮しないんだろうか…? 大して面白くも無いストーリーを一ヶ月以上かけて、今クリアした人だけ優遇するなんて酷すぎる。 2018-11-23 21:11:
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日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、マクロン仏大統領が安倍晋三首相に面会を要請していることが29日、明らかになった。逮捕の経緯についての説明や、仏政府が筆頭株主でゴーン容疑者が会長を務める仏ルノーと日産の提携関係維持を求めるとみられる。ゴーン前会長の逮捕が日仏政府間のトップ交渉に発展しそうだ。 日本政府は要請を受け、ブエノスアイレスで今週末に開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて、両首脳が短時間、面会する調整を進めている。
またしても“ガラパゴス日本”の象徴的出来事が起きている。フランス人の大物カルロス・ゴーン氏の逮捕なので、日本人はさぞや世界中で盛り上がっていると思っているであろうが、筆者の知る限り盛り上がっているのは日本だけという状況である。筆者は現在フランスの大学の客員教授として同国在住であるが、ご当地では、まったく盛り上がっていない。 東京地検特捜部が11月19日、夕刻に羽田空港に着いた日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏に任意同行を求め、午後8時に金融商品取引法違反の疑いでゴーン氏を逮捕したと発表した。以降、新たな事実が判明するたびにメディアを賑わせているが、ゴーン氏について、職業人の域を逸脱して、本人の私生活にまで及んで、あることないことを粗探ししている状態である。今回の件のワイドショー化は、筆者にはかなり異常に思えるのだが、成功者といってさんざん持ち上げたあとに引きずり降ろして足蹴にするのは、日
世界に衝撃を与えた日産自動車、カルロス・ゴーン前会長の逮捕。前会長らの主張が明らかになり、検察側と全面的に対決する構図が鮮明になっています。 関係者によりますと、ゴーン前会長は1億円以上の役員報酬の開示が義務づけられた平成22年以降、20億円程度だった報酬を報告書には10億円程度と記載し、差額は退任後に受け取ることで会社側と合意していたということです。 そして退任後にさまざまな名目でおよそ80億円の報酬を支払う計画が立てられ、前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)など、ごく一部の側近だけで共有していた疑いがあるということです。 これについてゴーン前会長は特捜部の調べに対し、退任後に報酬を受け取る計画にしていた一連の経緯については大筋で認めたうえで、その理由について「10年前のリーマンショックで日産の業績が下がったことがきっかけで、多額の報酬が開示されれば従業員の働く意欲がなくなると思
安倍晋三首相は20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の際に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談を行わない方向だ。文政権が対日関係で「過去志向」に走る中、会談を開く環境にはないとの判断があるようだ。 首相と文氏は、今月中旬に行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)や東アジアサミットなどの場でも一緒だったが、会談は行われなかった。 今年は日韓の未来志向の関係発展をうたった「日韓パートナーシップ宣言」から20年になる。 しかし韓国では、10月に超党派の国会議員が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸し、労働者問題をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した。日本政府は日韓請求権協定に明らかに反する判決だとして適切な措置を求めたが、韓国政府はまだ対応を示せていない。 11月には韓国政府が慰安婦問題をめぐる2015(平成27)年末の日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の
第2次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、韓国大法院(最高裁)は29日、同社に賠償を命じた。10月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計3件の判決が確定。同様の12件の訴訟で被告になっている日本企業約70社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。 今回、判決が出た2件のうち1件の原告は、戦争末期の1944年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工5人(いずれも故人)。もう1件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として10代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性4人と親族1人。大法院は1人あたりに8千万~1億5千万ウォン(約800万~1500万円)を支払うよう命じた。 判決は新
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何かあるとすぐに「労基署に告発するぞ!」と会社を脅す「モンスター社員」をご存知だろうか。彼らの暴走のせいで、本来守られるべき人々の権利が守られなくなっている。そればかりか、会社の採用方法にも悪い影響を及ぼしているのだという。 労基署職員が「そんな人、辞めてもらえば?」 先日、著者が友人の中小企業の人事担当に聞いた話です。採用したばかりの若手社員に「入社前と話が違う。労基署に相談する」と言われたので、地元の労基署に、会社としてどこに問題があったのかを相談しに行ったそうです。 ところがそこのベテラン風の職員の第一声に、友人はとても驚きました。 「そんな人、とっとと手続き踏んで話し合って、辞めてもらった方がいいんじゃないですか?」 だったというのです。 労働者を守るはずの労基署の発言とは思えません。労基署でいったい何が起こっているのでしょうか。 まずは、友人の会社で起きたトラブルをおさらいしてお
カンザス州が交付したナンバープレートに日系人蔑視用語とされる「JAP」の文字が並んでいるとの苦情が寄せられ/Kansas Department of Revenue (CNN) 米カンザス州が交付したナンバープレートについて、日系人蔑視用語とされる「JAP」の文字が並んでいるとの苦情が寄せられ、州が問題のプレートを交付された731人に対して返還を求めている。 州税務局によると、ナンバープレートの文字はコンピューターによって生成されたもので、今後はこの並びにならないよう、システムを調整した。 ナンバープレートは無料で交換を受け付ける。今回交換に応じなかった場合は、年1回の更新時に新しいプレートが交付される。 問題となったカンザス州のナンバープレートは、日系アメリカ人市民連盟(JACL)の会員が、カリフォルニア州カルバーシティーで見かけてJACLに連絡した。この会員はカンザス州と米運輸省にも苦
中谷美紀結婚で“男を立てる大和撫子”報道に違和感! 本当の中谷は安倍政権の女性政策にも苦言する自立した女性 女優の中谷美紀が27日、結婚を発表した。各マスコミが一斉にこれを報じている。相手は世界的オーケストラであるウィーン・フィルハーモニー管弦楽団のヴィオラ奏者でドイツ出身のティロ・フェヒナー氏。実力派女優と世界的音楽家の国際結婚カップル誕生にマスコミも祝福ムードで盛り上がっている。なかでも中谷がマスコミ各社に送った結婚を報告する直筆の手紙の達筆ぶりが大きな話題になり、ワイドショーでも中谷について“気配りのできる女性”“男を立てる大和なでしこ”などと盛り上がっているのだ。 しかし、この“大和なでしこ”や“男を立てる”などという言葉で中谷をくくる報道には大きな違和感がある。中谷美紀って、恋愛や結婚に依存・固執することなく、女優としてのキャリアを積み重ねてきた、むしろ自立した女性というイメージ
入管法改正案が法務委で強行採決! 86%が最低賃金以下、失踪者7千人の状況を改善せず外国人の奴隷労働を拡大させる安倍政権 またも安倍政権が滅茶苦茶な法案をゴリ押しして可決させようとしている。今国会で安倍首相が成立を目論んでいる出入国管理法改正案を、いましがた与党と日本維新の会が衆院法務委員会で強行採決。つづけて本日中の参院本会議での強行採決を狙っている。 対する野党は、本日の衆院法務委での強行採決を阻止すべく、山下貴司法相の不信任決議案を提出し、国民民主党の山井和則議員が趣旨弁明を約1時間45分にわたって展開。これが否決され委員会での強行採決となったが、今後の衆院本会議でも徹底抗戦する構えだ。 そもそも、この法案が衆院法務委員会で審議入りしたのは、先週21日水曜のこと。同委の葉梨康弘委員長は職権を濫用し委員会開催を強行してきたが、審議時間は昨日まででたったの約15時間にすぎない。それを、安
シャープの亀山工場(三重県亀山市)で働いていた日系外国人作業員のうち千人が、今年に入り雇い止めされたことが30日、シャープの3次下請け会社で雇用主の「トラストライン」(亀山市)への取材で分かった。ごく短期の契約更新が繰り返されてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。不安定な外国人労働者の実態が浮き彫りになった。 下請け会社に法令違反が相次いでいるとして支援する弁護士らが22日、三重労働局に告発状を提出した。 労働組合「ユニオンみえ」には雇い止めされた外国人からの相談が相次ぎ、約40人が加入した。
漁業法改悪案について、加瀬和俊帝京大教授が26日の衆院農林水産委員会で行った意見陳述(要旨)は次の通りです。 漁業法改定の第一の問題点は、第1条で現行法の二つの目的のうち、漁業の民主化を削除し、漁業法の目的を漁業生産力の発展だけにしたことです。地元の自然資源を地元に住み、自ら労働する漁業者が優先的に利用できるという原則を外し、資源がありながら地元漁業者はそれを利用できず、外部の企業が優先的に利用するようになる戦前型のシステムには賛成できません。 農地改革と同じ時期に実施された漁業制度改革は、地元漁業者が漁場で操業する権利と、企業が漁場を利用する権利とがぶつかった場合に、地元漁業者が優先するという原則を定めました。今回の改定で企業優先に変更するのですから、戦前のシステムに後戻りすることを意味します。 生存権奪う 漁業権の範囲は極めて狭く、1人乗りの小さな漁船で5、6分も走れば漁業権のない沖合
日本共産党の田村貴昭議員は27日、衆院農林水産委員会で、地元漁協・漁民の漁業権を優先する漁業法を全面改定し、大企業の参入を拡大する漁業法改悪法案について、沿岸漁業者への説明が不十分だと指摘し、漁業権を与える都道府県知事の判断の基準が定まっていないことをただしました。長谷成人水産庁長官は漁協や漁民への説明を「きりがない」と発言しました。 田村氏は「どこの単位漁協、県漁協でも、『よく分からない』との声が多数だ。法案の説明をしてきたのか」とただしました。長谷氏は「理解が得られるように(説明に)取り組んでいきたい」と述べつつ、「説明が、ある意味きりがない」と暴言を吐きました。 田村氏は、法案に関わる漁獲規制は沿岸漁業者の死活問題で、企業への漁業権の付与は、浜の住民と生業(なりわい)、漁協の権利にかかわる重大問題だと指摘し、「きちんと説明すべきなのに、『きりがない』とはどういうことか。取り消すべきだ
日本共産党の田村貴昭議員は28日の衆院農林水産委員会で、画一的な水産資源管理を導入しようとする漁業法改悪案について、漁獲量の割り当てに小規模沿岸漁業者の意見を反映する仕組みがないことを告発しました。 法案では、全体の漁獲可能量を設定し、それを個々の漁船に漁獲枠として割り当てるやり方を導入します。田村氏は、既に漁獲可能量が設けられているクロマグロについて、「沿岸の漁師は資源減少の原因を作った大規模漁業に多く枠を配分するのは不当だと訴えている」と述べ、「クロマグロの漁獲規制に沿岸漁民の声は反映したのか」とただしました。長谷成人水産庁長官は「パブリックコメントで意見の反映に努めた」と答弁しました。 田村氏は「パブリックコメントは双方向型の議論にはならない。(法案によって)クロマグロのように沿岸漁民の声が置き去りにされる」と指摘し、「沿岸漁民の声を聞く仕組みをつくるべきだ」と主張しました。 さらに
秋篠宮さまは30日、53歳の誕生日を迎えるにあたって記者会見に臨み、来年の皇位継承に伴う伝統儀式「大嘗祭(だいじょうさい)」の費用に、公的な予算が充てられることについて、儀式の宗教色を踏まえ、天皇の生活費にあたる予算から支出されるべきだという考えを示されました。皇族が公の場で、政府の決定と異なる意見を述べるのは異例のことです。 そして、「宗教行事と憲法との関係はどうなのかという時に、それは、私はやはり内廷会計で行うべきだと思っています」などと話し、憲法の政教分離の観点から、天皇の生活費などに充てられる予算の「内廷費」から費用を支出し、その範囲で儀式を行うべきだという考えを示されました。 政府は戦後の新しい憲法のもとで初めて行われた平成の「大嘗祭」にあたり、儀式の宗教性を踏まえ、皇室行事として行う一方で、国にとっての重要な儀式でもあるとして、費用は公的な予算にあたる「宮廷費」から支出していて
全国の国税局が今年6月までの1年間に実施した個人の所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の670億円(前年比51・9%増)に上ったことが国税庁のまとめでわかった。調査した5219件のうち4269件で申告漏れがあり、追徴税額は177億円(同39・4%増)だった。 発表によると、名古屋国税局の税務調査で、外国会社の株式を無償で取得できる権利や、海外ファンドからの配当を得ていた男性に対し、約1億6200万円の申告漏れを指摘した。同庁は、調査に支障があるとして富裕層の具体的基準を明らかにしていないが、「資産運用の多様化・国際化が進んでいる」として調査に力を入れている。 また東京国税局の管内では、男性会社員が自分と妻の名義で仮想通貨の取引をして利益を上げ、妻名義の分を除外していたとして、重加算税を含め約2400万円を追徴した例もあった。(花野雄太)
渡辺真由子さんの件を「社会学者」が云々、という方向に繋げてるツイートを時々見るが、そもそもこの人、社会学者じゃないのでは?ご本人は「メディア学者」を名乗ってるし、社会学系の学会に所属しているわけでもないし、博論の主査も社会学の人で… https://t.co/Fap6w2J0dN
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