asahi.com:ひきこもり推計１６００人-マイタウン鳥取
◆県、支援計画への意見募集 県内に住む１９〜２９歳のうち、「ひきこもり」になっている若者が、推計で少なくとも約１６００人にのぼることが、県の調査でわかった。また、調査では、公的な相談機関が利用されていない実態も明らかになった。調査結果をもとに、県は新年度から取り組む若者への支援計画を策定中だ。 県は昨年７月、「青少年育成意識調査」として、県内の小中学生、高校生とその保護者、１９〜２９歳の若者の計５２３７人を対象に、日常生活や就労意識などについて聞く調査票を郵送するなどした。７割以上の約３８００人から回答を得た。 調査によると、１９〜２９歳の約５００人のうち、２・６％が仕事や学校に行かず、家族以外の人と交流をほとんどしないまま、半年以上も自宅にいる「ひきこもり」状態だった。県はこの割合をもとに、県全体の１９〜２９歳の人口約６万１千人に換算し、約１６００人と推計した。 ひきこもりの原因
asahi.com:被告 殺意否認 札幌・女性殺害-マイタウン北海道
札幌市中央区で２００９年１１月、女性会社員（当時２３）を殺害したとして、殺人と銃刀法違反の罪に問われた川崎市宮前区の元大学生・吉沢真被告（２１）の裁判員裁判の初公判が２７日、札幌地裁（渡辺康裁判長）であった。吉沢被告は「殺意はなかった」と起訴内容の一部を否認した。 弁護側も傷害致死罪にとどまると主張。さらに「他人の心を読むのが苦手な広汎（こうはん）性発達障害で、事件当時は善悪の判断能力が著しく不十分な心神耗弱状態だった」とした。 検察側は冒頭陳述で、吉沢被告は、かつて交際していた女性に復縁を拒否されて恨み、帰宅途中の女性を待ち伏せして包丁で殺害した、と述べた。また、「広汎性発達障害は軽かった」とし、刑事責任能力は十分にあったと指摘した。 起訴状によると、吉沢被告は０９年１１月１９日午後７時４０分ごろ、札幌市中央区南１５条西１丁目の路上で、近くに住む女性の胸などを包丁で繰り返し刺して失
asahi.com:知的障害者 裁く難しさ-マイタウン佐賀
２００９年に刑務所に入った受刑者約２万８千人のうち、２３％にあたる６５２０人は知能指数が知的障害相当だった。７月末に法務省がまとめた矯正統計年報で分かった。県内でも、罪を犯したとされる知的障害者の法廷が続いている。しかし、弁護人も含めて被告と法律家との意思疎通がうまくいかない例が少なくない。（波多野陽） ８月上旬の佐賀地裁。知的障害がある被告の男性（５８）に、若宮利信裁判長が「今日は我慢してね」と話しかけた。昨年の衆院選で候補者のポスターを破いたとして、公選法違反（選挙の自由妨害）の罪に問われている。 男性は、じっとしているのが苦手な様子。開廷後まもなく、「きつかー」と廷内を歩き回り始めた。弁護人の名和田陽子弁護士が「私は誰ですか」と聞くと、「裁判官」と答えた。裁判長は、審理継続は無理だとして閉廷。弁護側は男性に訴訟能力がないとして公判中止と精神鑑定を求めたが、裁判長はその後の公判の期
asahi.com:責任能力どう判断 放火未遂の裁判員裁判-マイタウン佐賀
法律家でも難しいといわれる「責任能力の判断」を裁判員がどう下すか。なじみの飲食店に火を放ったとして、現住建造物等放火未遂罪に問われた草場通江被告（３４）に対する裁判員裁判が２４日、佐賀地裁（若宮利信裁判長）で始まった。弁護側は被告が心神耗弱＝〓＝状態だったと主張。弁護、検察側の双方が裁判員に対し、責任能力とは何なのかという根本的な問題から丁寧に説明した。４日間の審理の後、判決は３１日に言い渡される。 起訴状によると、草場被告は２００９年９月７日午後１０時４０分ごろ、唐津市の飲食店の木造外壁にペットボトルに入れた灯油をかけ、壁板に挟んだ紙にライターで火を付けたが、壁の一部を焦がす未遂に終わったとされる。罪状認否で、草場被告はこの事実を「間違いありません」と認めたが、弁護士は被告に中程度の知的障害があり、犯行時に、適応障害を患っていたことを理由に「心神耗弱だった」と説明、減刑を求める意見を添
asahi.com:「身勝手」と懲役１７年／裁判員判決-マイタウン岡山
■真庭の連続放火事件 ２人が死傷した真庭市蒜山の連続放火事件で、現住建造物等放火罪などに問われた同市蒜山下長田の無職石田宏行被告（２９）の裁判員裁判の判決が２４日、岡山地裁であった。高山光明裁判長は「危険な犯行で、結果が重大。動機は短絡的で身勝手」として懲役１７年（求刑懲役２０年）を言い渡した。 判決などによると、石田被告は２００９年４月１０日深夜、隣家の牛舎のにおいなどに不満を持ち、納屋のわらにライターで火をつけ、住宅と牛舎計約３５０平方メートルを全焼した。また同年５月から６月にかけ３回、無職によるストレスから自宅周辺の住宅や倉庫などに火をつけた。 弁護側は、被告の「広汎性発達障害に似た特性」などを指摘して情状酌量を求めたが、判決は「冷静な行動など必ずしも特性で説明できない行動がある。罪にふさわしい刑に服し、その中での更生を期待する」とした。 弁護人の田中将之弁護士は控訴について
asahi.com:アスペルガー症候群の被告どう審理-マイタウン徳島
広汎性発達障害の一つ、アスペルガー症候群と診断された被告（４４）の裁判員裁判。保護責任者遺棄致死などの罪に対し、徳島地裁は懲役３年６カ月を言い渡したが、審理の過程で障害について理解に苦しむ裁判員もいた。同症候群に詳しい六甲カウンセリング研究所（兵庫県西宮市）の井上敏明所長（７５）に、判決についてどのように受け止めたかを聞いた。（花房吾早子） ――懲役３年６カ月の実刑判決をどう考えるか。 裁判を傍聴した記者から審理や判決の内容を聞いて、裁判官や裁判員はアスペルガー症候群について十分に理解していないと感じた。実刑にした理由を「命が失われた結果は非常に重大だから」と説明している。しかし、私が裁判員だったら、「体で覚えないと認識できない障害だから」という理由で実刑を主張するだろう。 ――体で覚えさせるには刑に服することが有効なのか。 刑務所内で自由が制限された生活を強いられることで、「人間
asahi.com:被告の障害どう判断 病気の妻放置致死事件-マイタウン徳島
病気の妻を医者にみせず死亡させ、遺体を放置したとして、保護責任者遺棄致死と死体遺棄の罪に問われた元自衛官山本久被告（４４）＝兵庫県洲本市＝の裁判員裁判が１７日、徳島地裁で始まった。山本被告は広汎性発達障害と診断されたことが明らかにされ、検察、弁護側ともに被告の責任能力を認めた。その上で「障害が犯行に影響を与えた」とし、争点は実刑を科すか執行猶予を付けるかに絞られた。 （花房吾早子） 起訴状によると、山本被告は昨年３月、松茂町笹木野の自宅（当時）で、同居の妻（当時３９）が病気で動けず食事を十分に取れない状態だと知りながら、医師の治療を受けさせないまま衰弱死させ、５月１１日まで遺体をそのままにしたとされる。山本被告は起訴内容を認めた。 検察側は、精神鑑定の結果を証拠として提示。「善悪を判断する能力はほとんど失われていなかった」と責任能力があることを主張した。被告は広汎性発達障害の一つ「ア
asahi.com:ひきこもり０８年度の相談 複雑化例目立つ-マイタウン長野
県内１０カ所の保健所（現・保健福祉事務所）で、２００８年度中に応じた「ひきこもり」に関する相談のうち、「３６歳以上」や「期間が１０年以上に及ぶ」といった複雑化したケースの割合が、市町村の窓口などに比べて多いことが、県による調査で明らかになった。ほぼすべての保健所では医師が対応できる態勢となっていた。県精神保健福祉センターは「町村など規模の小さい自治体では、医師による相談に対応してないところも多い。保健所との連携を進めることが重要だ」と指摘している。（長谷川美怜） 調査は、県健康づくり支援課が昨年１１月、長野市保健所を除いた県内１０カ所の保健所で実施した。その結果、すべての保健所で０８年度中にひきこもりに関する相談を受けており、実人数の合計は６５人、相談の延べ件数は３２９件だった。 相談者の年齢や期間の内訳をみたところ、３０歳以下が４２人を占めている一方で、３６歳以上も１７人いた。期間別
asahi.com:知的障害のある受刑者 社会復帰考える-マイタウン群馬
知的障害があったり、高齢化するなどした元受刑者を地域でどう支えるかを考えるセミナーが２５、２６日、高崎市であった。法務省や厚生労働省の担当者をはじめ全国から福祉や行政関係者らが参加し、各地で始まったばかりの取り組みの課題に耳を傾けた。 高崎市にある国立重度知的障害者総合施設「のぞみの園」（独立行政法人）の主催。 法務省が２００７年に発表した１５刑務所でのサンプル調査では、知的障害を疑われる受刑者が４１０人いて、約７割が再犯で入所していた。犯罪の動機は「困窮・生活苦」が４割近くを占めたが、福祉サービスを受けるための「療育手帳」を持っていたのは２６人のみだった。 国の担当者は、再犯を防ぎ服役後の社会復帰を支えるために、（１）住む場所の確保（２）安定した収入（３）更生保護や福祉サービスの支援――などをセミナーで指摘した。 「入所中の段階から支援につなげていく仕組みが必要」と、国は昨年から
asahi.com:知的障害の娘もつ両親訴え、県内に動き-マイタウン茨城
入試の合格点に満たない知的障害児を、募集定員に余裕のある普通高校で受け入れるべきか否か――。県内でこんな問題が持ち上がっている。両親は「本人の学ぶ意欲を尊重して入学させて」と訴えるが、「特別支援学校で学んだ方が子どものためになる場合もある」と見る識者もいる。（吉野慶祐） 桜川市の女性（１７）にはダウン症による知的障害がある。就学時に特別支援学校を勧められたが、両親は「保育所の同い年の友達と一緒に学ばせたい」と地元の小中学校に進ませ、卒業した。 ある県立高校の入試を一昨年から２次募集も含め計４回受けた。すべて受験者数が募集定員に満たないにもかかわらず不合格だった。同校は「総合的に判断した」と説明。両親も「点数が足りなかったと思う」と認める。 「でも」と両親は訴える。「本人が怠けて点数が取れないわけじゃないのに、一律に点数で落とすのはどうか。中学では卓球部をやり通し、頑張る力もある。定員
asahi.com:飯豊の殺傷事件控訴審「ＰＴＳＤ」証拠採用-マイタウン山形
∞「性的体験、犯行に影響」 ２００６年５月に起きた飯豊町の一家３人殺傷事件で、殺人罪などに問われている無職伊藤嘉信被告（２７）の控訴審第６回公判が１９日、仙台高裁（志田洋裁判長）であり、裁判所が職権で行った精神鑑定で、伊藤被告が犯行時に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）だったとの診断結果が出され、証拠採用された。 控訴審の主な争点は、伊藤被告がＰＴＳＤだったか、犯行に計画性はあったかなど。 精神鑑定は、伊藤被告に面談や心理テストなどを実施。中学生の時にＰＴＳＤを発症し、鑑定時も続いていたとの結果が出たという。「性的な体験が犯行に及ぼした影響の程度は相当に高い」と、ＰＴＳＤなどが犯行のきっかけになったとしている。 伊藤被告は０７年５月、一審の山形地裁で無期懲役（求刑死刑）の判決を受け、検察側と弁護側の双方が控訴した。一審判決によると、伊藤被告は０６年５月７日未明、飯豊町のカメラ店経営
asahi.com:放火事件 きょう判決／裁判員裁判-マイタウン山口
広汎性発達障害の一つアスペルガー症候群と診断された無職内山幸子被告＝田布施町別府＝の放火事件を審理する裁判員裁判は１８日、山口地裁（向野剛裁判長）で非公開の評議が行われた。争点となった責任能力の程度や量刑などを裁判官と裁判員が話し合ったとみられる。判決は１９日午後３時に言い渡される予定。 ◆「理解広がる契機に」 人の気持ちが理解しにくく、対人関係を築くのが苦手――。山口地裁で審理されている裁判員裁判の被告が診断された「アスペルガー症候群」。県内には、その当事者や家族らが互いに意見交換や支援し合う自助団体がある。団体の関係者は「障害への理解が広がるきっかけになれば」と関心を寄せている。 自助団体は「山口県アスペの会」。８年前に設立され、月１回、当事者や家族が集まり、臨床心理士やボランティアらの支援を受けながら、社会性を身につける訓練や情報交換をしているという。年に１度は専門家らの講演を
asahi.com:「アスペルガー」診断 放火事件初公判-マイタウン山口
広汎性発達障害の一つで、人の気持ちを理解することや対人関係を築くのが難しいとされるアスペルガー症候群と診断された被告に、刑事責任能力がどの程度あったかが争点となる裁判員裁判が１６日、山口地裁で始まった。被告は起訴内容を認めたが、弁護側は「心神耗弱だった」として減刑を主張。裁判員がどう判断するか注目される。判決は１９日。 ◆ 傍聴者「判断難しい」 審理が始まったのは、田布施町別府、無職内山幸子被告（２７）が自宅に火をつけて全焼させたとされる現住建造物等放火事件。 争点となった責任能力については、検察側が冒頭陳述で「良い悪いを判断し、その判断に従って行動する能力。責任能力が非常に低い場合、刑を減刑する必要がある」と説明。アスペルガー症候群については「対人関係がうまく築けないことや自分の考えにこだわる特徴がある」とした。 そのうえで、被告の精神鑑定をした精神科医による「知的能力があるうえ
asahi.com:責任能力の判断 焦点／裁判員裁判-マイタウン山口
◆放火罪で起訴の被告「アスペルガー」診断 広汎性発達障害の一つとされる「アスペルガー症候群」と診断された被告を裁く裁判員裁判が、１６日から山口地裁で始まる。現住建造物等放火の罪に問われている被告の責任能力の程度が大きな争点。専門家の間でも様々な議論がある障害を、裁判員が４日間という短い期間でどう理解し、どんな判決を導き出すのか注目される。 （伊藤和行） 起訴されたのは、田布施町別府、無職内山幸子被告（２７）。昨年５月４日午前９時４０分ごろ、木造２階建ての自宅１階台所グリルにサラダ油を入れて火を付けて床の一部を焼き、一度は警察署に連行されたが、戻った後の同日午後３時ごろ、今度は２階の自室の布団に火を付けて、自宅を全焼させたとされる。内山被告は最初の放火の後、警察署に連行され、警察官と一緒に自宅に戻った後で再び放火するなど不審な点があったとされ、山口地検が起訴前に実施した精神鑑定で同症候
asahi.com:特別支援学校の過密化、保護者が緊急要請-マイタウン宮城
障害がある児童・生徒の通う仙台圏の県立特別支援学校が、児童らの増加で過密になっている問題で、教員や保護者らが１３日、早急な過密状況の解消を求める要請書を県教委に提出した。県教委は昨秋、学校新設などの対策案をまとめたが、具体化には時間が必要で、緊急対策として自治体に空き教室の提供などを依頼している。（箕田拓太） 要請書を提出したのは「支援学校の増設を求める会」。昨年１２月、約３万２千件の署名を集めて県議会に請願し、採択されるなど、行政側への働きかけを続けている。 要請では（１）特別支援学校の生徒数の今後の推移を踏まえ、計画的な整備をする（２）特に生徒が増加している仙台圏の「過大過密」状況を早急に解消する――を中心に、新年度から実施できるよう２月議会で補正予算を組むことなどを求めた。 同会は、仙台圏での生徒増加で学校生活に物理的な支障が出るほか、自閉症の子が情緒不安定になりやすいなど、精
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