日本版ジャスミン革命の足音が聞こえてきた（渡辺 喜美） @gendai_biz
16人の議員が大脱走 平成23年3月1日未明、予算案採決本会議。投票総数453、賛成295、反対158。3分の2には遠く及ばない。民主党から16人の議員が大脱走。そのうち亡命して河村新党となるか。 今回は政権交代後初めての予算だったが、約束していた予算の総組換えをやらなかった。国民に対するマニフェスト詐欺罪確定。これは、「嘘つき予算」としかいいようがない。 しかも、みんなの党が予算の総組換え案のお手本まで示したのに全く耳を傾けようとしなかった。熟議の国会とは聞いて呆れる。これでは増税独裁予算といわれても仕方があるまい。 民主党内では、テレビに出演し、政権に都合の悪い批判をしないようなお触れまで出ているそうな。こういう言論弾圧は自民党政権末期の「安政の大獄」と同じ。民主党内からの脱走・亡命も頷ける。 民主党の予算を分析すると、自民党時代の予算と変わり映えがしない。自民党時代の予算に、民主党特
みんなの党、予算修正案まとめる 行革で歳出大幅カット - MSN産経ニュース
みんなの党は２５日、子ども手当廃止や国会議員と公務員の人件費削減などで歳出を大幅にカットした平成２３年度予算案と予算関連法案の修正案を発表した。政府案が一般会計総額９２兆４千億円に対し５９兆８千億円の緊縮予算で、国債発行額も政府案の４４兆３千億円に対し１７兆７千億円に縮減した。現行４０％の法人税率を２０％まで引き下げて経済成長を目指す。
菅総理よ、国会答弁を逃げて恥ずかしく無いのか？（渡辺 喜美） @gendai_biz
菅総理の口から出まかせの虚言癖には唖然とさせられる。 私は本会議代表質問に際し、要旨の質問通告を前日午後７時に行った。それを受けて、各省の現場で答弁資料の作成が行われていた。ところが菅総理からは「質問通告をいただいたのが（当日）午前中の参議院の質疑中」――耳を疑う一言が発せられたのである。菅総理は、明確に事実と異なる答弁をした。 それだけではない。菅総理は、私の36問の質問に対し、すれ違いなどを含め、答弁したのはわずか14問。前代未聞の答弁拒否である。 私の質問は、菅総理の大増税一直線路線の誤りを指摘するものばかりであった。菅総理は、苦し紛れに嘘をつき、「答弁逃れ」をしたかったのか。何が熟議の国会だ。これが容認されるならば議会制民主主義の否定である。 例えば、「消費税を社会保障目的化したら、財政再建はどうするんでしょうか」という問は、至極、基本的で国家経営にあたる者が役人の答弁資料なども見
みんなの党の誤ったアジェンダ - 池田信夫
経済活動でも政治でも、もっとも重要なのは何を問題として取り上げるかというアジェンダ設定である。誤った問題をいくら考えても、正しい答は出ない。みんなの党が政策をアジェンダと呼んでいるのは、この点を意識したものだろうが、江田憲司幹事長のアジェンダ設定は誤っている。 彼は「30兆円にものぼるデフレギャップを解消しない限り、真の景気回復や雇用の拡大はない」というが、そんなに大きなGDPギャップは本当に存在するのか。これについては学界でも論争中で、その基準となる潜在GDPの導出方法は、Mishkinの分類によれば次の3つある： 実際のGDPをスムーズにするアプローチ 生産関数を使うアプローチ DSGEモデルを使うアプローチ 内閣府が採用しているのは2のアプローチだが、これは前期までの平均設備稼働率を生産関数に外挿したもので、需要ショックが含まれていない。特に2008年秋以降の外需の大きな落ち込みが反
ここがヘンだよ「バジョットさん」その1 - keiseisaiminの日記
JBPressでバジョット氏がみんなの党に苦言を呈している。ここがヘンだよ「みんなの党」 その1 パジョット氏は さらに解せないのは「目標達成のための具体的手段は日銀が独立して定める」としながらも、後段で「政府は中小企業向けローン債権の買い取りを（日銀に）要請できるようにする」と特定の手段を割り当てていることだ。舌の根も乾かぬうちにというか・・・「日銀の独立」をうたった次の項目でそれを否定する文章構成の破綻に気付かなかったのだろうか？ とみんなの党を批判しているが、これは批判のため批判と見える。 なぜなら、パジョット氏が引用しているようにみんなの党は 「政府から日銀に対し、例えば、20兆円の中小企業向けローン債権に政府保証を付与した上で、金融機関から日銀が買い取ることを要請できるようにする。これにより、地域金融機関のローン債権がキャッシュに変わることで、貸出余力が高まり、有効需要創出の効果
渡辺喜美(みんなの党代表)×長谷川幸洋(東京新聞論説委員)「政府も日銀も二番底への危機感が足りない」（） @gendai_biz
長谷川 過日、東京証券取引所の斉藤惇社長にお話をうかがったんですが、日本の中堅企業の5000から1万社くらいが日本を見限って、海外に脱出しているそうです。 渡辺 ほう、すでにそんなに。 「アジアの金融センターにはもうなれない」 長谷川 株式ディーラーも、香港やシンガポールに続々とヘッドハンティングされて日本を脱出している。だから斉藤社長は東証の役員たちにこう言ってるそうです。「"東京をアジアの金融センターに"というようなキャッチフレーズはもうやめよう。もはやそんなことはできないんだから」と。私はこのお話を聞いて愕然としました。 渡辺 う～ん。 長谷川 東京を抜き去った香港やシンガポールは、「世界の金融センターに」とうたっています。一方、東京はローカルマーケットに過ぎなくなってしまっている。日本の経済はそれほどに沈んでいるのです。 渡辺 それにくわえて、これから世界経済の二番底懸念は、かなり
みんなの党躍進で日銀の憂鬱 「インフレ目標」導入議論高まる
参院選挙で民主党が敗北し、日銀の金融政策への政治圧力が強まる気配だ。特に、躍進したみんなの党は消費者物価の上昇率を金融政策の目標として定める「インフレ目標」を導入する法制定を訴えており、日銀は心中穏やかでない。 もともと、民主党、特に菅直人首相はデフレ脱却に向けて日銀の一層の努力を期待する空気が強い。 民主党、自民党にもインフレ目標支持の声 菅氏は副総理兼財務相だった2010年4月、「（インフレ目標は）魅力的な政策と感じている」として、「プラス2％程度を実質的な意味での目標とし、達成するまで日銀としても努力していただく」とまで述べた「前歴」がある。民主党代表就任に向けた政見でも「日銀と協力してデフレ脱却に取り組む」と強調していた。 みんなの党はもっと過激だ。インフレ目標導入へ日銀法改正を訴えるだけでなく、日銀総裁の解任権を含め政府の日銀への権限を強める主張もしている。中央銀行の独立性を侵害
みんなの党は公務員人事制度改革を最優先で成果を出せ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ハイテンションの先の心配事 先の参議院選挙で10議席を獲得し、さらに川田龍平氏の加入で参院に合計11議席を得たみんなの党の動きが賑やかだ。「ハイテンション」
【「みんなの党」大研究】民主・自民と異なる社会保障「お好みメニュー」個人が選択 所得税と保険料統合し財源に - 政治・社会 - ZAKZAK
みんなの党の政策はいろいろないわれ方をする。「民主党と同じではないか」「小泉構造改革と同じだ」などだ。それらは一面だけしかみない早とちりだ。 年金・社会保障問題について、みんなの党の政策は、基本理論に忠実だが、民主党とも自民党・小泉路線とも異なっている。小さな政府で成長重視なのだが、それで稼げる財源を社会保障分野に重点的に投入している点だ。 具体的には、医療・介護について、「医療費を対ＧＤＰ比１０％を超える程度まで引き上げる」とし、また、年金などの社会保障横断施策として、「税金と社会保険料を合わせた『社会保障個人口座』を開設し、『社会保障電子通帳』を交付。医療・介護、年金等の負担と給付の関係を明確化。また、その個人口座を使い、個人の選択による自前のセーフティーネット構築（『お好みメニュー』）を可能に」としている。 この「お好みメニュー」は渡辺喜美代表のネーミングであり、制度の趣旨を簡
ここがヘンだよ「みんなの党」 その1 内実は「バラマキ」の成長戦略を斬る | JBpress (ジェイビープレス)
自民党でも、民主党でもない「第三極」として、参院選で大躍進を果たしたみんなの党。「民主党は言行不一致。結婚してもいい──など言うつもりはない」と渡辺喜美代表の小気味よい発言はテレビで繰り返し放映され、秋の臨時国会に向けて公務員給与削減法案や、言い出しっぺの民主党が諦めた国家戦略局の創設に向けた法案を準備するなど、なにかと注目を集めている。 金融市場関係者の間でも、「みんなの党」は注目の的だ。同党が日銀法を改正し、物価目標（インフレターゲット）の導入を選挙公約に掲げたからだ。 みんなの党の経済政策を要約すれば、「徹底した規制緩和」などを通じた「小さな政府」の実現だ。規制緩和は既得権を剥奪される側には痛みを強いることになるが、国会議員の定数削減など政治家も襟を正す方針を打ち出しており、経済政策全般は評価できる。 かたや、インフレターゲットの導入の是非はともかくとして、同党が目標達成のための具体
【「みんなの党」大研究】消費税増税に「反対」の理由 埋蔵金発掘や資産売却を優先 - 政治・社会 - ZAKZAK
みんなの党は、「消費税増税に反対」と報道されるので、財政再建は考えていないかのように誤解されている。しかし、財政再建については、新たな財政規律のルールを導入するとして、「（１）国の純債務残高（２００７年度末で２８３兆円）の対ＧＤＰ比（５５％）を、経済危機を克服した後、５年間で５０％以下にすることを目標（２）基礎的財政収支の黒字化を１０年後に達成」と、国際的にも標準的な財政再建への道筋を考えている。 ただ、民主党や自民党と異なっているのは、「増税の前にやることがある」として、デフレからの脱却による名目成長率の上昇、埋蔵金の発掘などの資産の売却、公務員人件費などの歳出カットを前提条件としている点である。 これらが実現可能かどうかは、これまでの実績をどのように考えるかによる。例えば、最近１０年間の平均物価上昇率（ＧＤＰデフレーター）は日本がマイナス１・２％であるが、日本を除くＧ７ではプラス２
インタビュー: デフレ脱却へ日銀は社債・株購入を＝みんなの党幹事長
［東京 ２０日 ロイター］ みんなの党の江田憲司幹事長は２０日、ロイターとのインタビューに応じ、編成作業が始まった２０１１年度予算への対応について、民主党からみんなの党の意見を聞きたいとの要請があれば前向きに応じる考えを示す一方、子ども手当や高校授業料無償化、農家の戸別所得保障など民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策は大幅な修正が必要との認識を示した。 また、秋の臨時国会にはデフレ脱却法案とともに、凍結された日本郵政グループの株式売却などを可能とする郵政民営化促進法案を提出する考えも明らかにした。 デフレ脱却法案では、２％の物価安定目標を政府・日銀が共有すべきとし、日銀に対してはモラルハザードを回避した上で株式や社債、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）なども購入して資金供給を拡大させるべきと語った。 インタビューの概要は以下の通り。 ──参院で与野党勢力が逆転する「ねじれ国会」への対応
【「みんなの党」大研究】日銀法改正で「暴走」を監視、役所に頼らない競争促進策 - 政治・社会 - ZAKZAK
みんなの党のデフレ脱却と成長戦略を紹介しよう。デフレ脱却と成長は密接に関連している。「みんなの党の成長戦略」を読むと、「４％以上の成長実現までを大きく３段階に分け、いくつもの政策を組み合わせていくというやり方」とされ、「日本経済を成長軌道に乗せる第一歩は、まず良好なマクロ経済環境の確保」と冒頭に記されている。 具体的には、財政・金融政策によるデフレギャップ（需要不足）の解消である。これは世界標準の考えであるが、従来、日本では財政政策だけが使われてきたので、みんなの党では、金融政策について大胆な方向転換を促している。 それが、渡辺喜美代表がしばしば言及する日銀法改正である。現行の日銀法では、政府が日銀に金融政策の目標を与えることができない。そんな中で日銀官僚は最近１０年以上、「デフレターゲット政策」を取ってきたという問題意識からくるものだ。 たしかに、金融引き締めと金融緩和の発動時期を
みんなの党とリフレ政策 - Baatarismの溜息通信
すでに皆さんご存知の通り、7月11日に行われた参院選は、民主党は44議席しか獲得できず、与党は過半数割れに追い込まれました。民主党の議席数は自民党（51議席）を下回るもので、民主党はこの選挙に大敗したと考えてよいでしょう。 この選挙で10議席を獲得し、一躍注目を浴びたのがみんなの党です。渡辺喜美代表は、選挙後のインタビューで、日銀法改正を主とする「デフレ脱却法案」を提出する方針を表明しました。 ［東京 １２日 ロイター］ みんなの党の渡辺喜美代表は１２日午前、提出予定の「デフレ脱却法案」について、法案を提出する際には日銀法改正で「米ＦＲＢ（連邦準備理事会）のように雇用の最大化を盛り込む議論をすることになるだろう」とロイターの取材に対して話した。 雇用の最大化については、（日銀法で目標に明記すべきと）「連合の古賀伸明会長も述べている」と強調した。 また、民主党のデフレ脱却議連とは、「接触して
反資産ﾃﾞﾌﾚの政治経済学序文
新しい世紀の扉が開かれた。世の中はいつもと変わらない新しい春を迎えた。しかし、通常の感受性をもった人なら誰でも２１世紀が途轍もなく激しく揺れ動いている時代の途上で始まり、これから起こるであろう大変化についての予兆を感じているのではないか。それが、明るいものであるか、暗いものであるかは各人によって受け止め方は異なろう。 私は、子供の頃から、「繁栄した国家や文明は数々あれど、繁栄し続けたものは一つも無い」という言葉を繰り返し聞かされて育ってきた。私の父渡辺美智雄の口癖だった。そして、「日本の政治家の使命は、如何にこの国の繁栄を長続きさせるかだ」という強い決意も同時に聞かされた。 彼は１９９５年にこの世を去ったが、日本が長期衰退のトレンドに陥っているのではないかという大きな危惧の念を抱いていた。表裏一体のものとして同時に起こった冷戦構造の崩壊と日本のバブル大崩壊に、この国の政治の対応が後手後
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みんなの党が日銀法改正案を国会提出、目的に「雇用安定」も設定
みんなの党渡辺代表痛烈批判「小沢氏はいらない」（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
デフレ脱却には金融緩和・円安誘導必要＝みんなの党代表
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インタビュー: デフレ脱却へ日銀は社債・株購入を＝みんなの党幹事長