解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「水・農産物 広がる放射性物質の影響」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年03月23日 (水)時論公論 「水・農産物 広がる放射性物質の影響」 こんばんは。時論公論です。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質による水道水や農産物への影響が広がっています。 東京都の浄水場から乳児の摂取制限の指標を上回る放射性物質が検出されたのを始め、福島県のホウレンソウなどから次々と放射性物質が見つかり、菅総理は今日、福島県内でとれる野菜の多くを出荷停止としました。 こうした食品は、例え摂取しても、健康に直ちに影響のあるレベルではないとされていますが、消費者の間でも買い控えが起きるなど不安が広がっています。 今夜は予定を変更して、農産物や水に広がる放射性物質の影響と、国の対応を考えます。 東京都が昨日、水をとって検査したところ、放射性ヨウ素１３１が１リットルあたり２１０ベクレル検出されたということです。
枝野官房長官曰く、汚染ホウレンソウによる被曝はCTスキャン1回分の5分の1: 極東ブログ
震災以降の枝野官房長官の会見はわかりやすく、聞き取りやすい。巷や海外で「枝野首相」と誤認とも洒落ともつかない呼称が出てきてしまうのもしかたないし、民主党の支持の高まりにも影響しているのかもしれない。ただ、多少だが気になった点があるのでメモしておきたい。 気になったのは、枝野幸男官房長官の19日夕方の記者会見で、茨城県産ホウレンソウから食品衛生基準法上の暫定基準値を超える放射線量が検出されたと発表した、その説明の仕方についてである。正確な発言を見ておこう。朝日新聞「枝野官房長官の会見全文〈１９日午後４時過ぎ〉」（参照）より。 もう一点、ホウレンソウ、牛乳についての報告です。福島県内で採取された牛乳、そして茨城県内で採取されたホウレンソウの検体から、食品衛生法上の暫定基準値を超える放射線量が検出をされたという報告がありました。一つは、昨日の１７時半ごろ、福島県の原子力センター福島支所の緊急時モ
日本食の「安心」が「恐怖」に変わるか？：日経ビジネスオンライン
地震から6日目の3月17日の夕方、香港のスーパーマーケットの様子がいつもと違う。売り場、そしてレジに並ぶ客の多さはまるで旧正月前のよう。溢れんばかりの商品をカートに詰め込んでいる客も目立つ。 売り場にも異変があった。塩がない。隣の棚に山のように積まれた砂糖とは対照的だ。醤油も品薄になっている。米のコーナーには人だかりができている。目当ては日本米だ。「あきたこまち」などのブランド米が、次々にカートに放り込まれる。 客に殺気立っている様子はないが、とにかく普段と客の数が違う。「マイルドなパニック」という表現が当てはまる。その発端は中国本土にあった。 この日、中国では塩を求める客がスーパーなどに殺到する「パニック買い」が全土で見られた。ネットや口コミで「食塩中のヨウ素が放射性物質の健康被害を軽減する」「放射性物質で海が汚染されたため塩が不足する」といった科学的根拠のないデマが広がったためだ。塩分
食糧の未来：危機回避 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年2月26日号） 食糧価格が高騰している原因は何か、そして、どんな対応策が取れるのか。 世界中で食糧システムが危機に陥っている。食糧価格が高騰し、今では実質ベースで1984年以来の高値をつけている。懸念されているように、干ばつによって中国の小麦の収穫が被害を受ければ、価格はさらに上昇する可能性がある。 食糧は、中東の民衆蜂起でも一定の役割を果たした（どの程度か判断するのは難しい）。値上がりによって、毎晩空腹を感じながら眠りにつく人の数は数百万人増えている。 今回の食糧価格の高騰は、4年足らずの間で2度目の出来事だ。企業は警鐘を鳴らしており、世界の主要国から成るG20諸国は2011年のやるべき仕事のリストのトップに「食糧安全保障」を挙げた。 こうした関心は歓迎すべきである。だが、現在の価格高騰は、より幅広い懸念要因の一部に過ぎない。各国は食糧に焦点を当てる際に、3
砂糖が無くなる？ 全てはスイング・プロデューサーであるブラジルにかかっている : Market Hack
砂糖の相場が過去３０年の高値をつけています。 一般に農産物の市況は需要の増減より供給サイドが価格決定に大きな影響をもたらします。その理由は世界の人々の食生活は景気の善し悪しに余り左右されない一方で作柄は天候の影響を大きく受けるからです。 砂糖に関して首をかしげてしまうのは現在の高値が収穫の不調によるものではない点です。 確かに例年よりオーストラリアでの降雨が多すぎそれが出荷に影響しているなどという要因は指摘されています。しかし全体からみればそれは重要ではありません。 むしろこと砂糖の場合、世界の消費がどんどん伸びているという事が構造的な問題になっていると思います。 下のグラフは世界の砂糖がどこで生産され、またどこで消費されているかを表しています。 緑色は地域別の余剰ないし不足を示しています。 これを見ると余剰があるのはブラジル、オセアニア（オーストラリアなど）、中米のみで、それ以外の地域は
中国の穀物自給に異変？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 農産物市場の関心は壊滅的なロシアの干ばつに向けられているが、その背後では農産物の生産と消費におけるもう1つの大きな変化が起きている。 中国の収穫高が今年期待外れだったことに加え、食習慣が変化していることで、伝統的に充足していた中国の穀物事情に変化が生じ、価格上昇と大規模な輸入につながっているのだ。 トウモロコシと大豆の輸入が急増 穀物需要が増加する一方、都市の拡大で農地が減少する中、トウモロコシと大豆の輸入増加によって、穀物自給という中国の政策が持続可能かどうかについて疑問が生じている。トウモロコシの輸入は15年ぶりの水準に達しており、大豆の輸入は過去5年間で2倍に増えている。 中国の国内市場ではトウモロコシの卸売価格が記録的な水準にあり、業界関係者は、中国が今年少なくとも100万トンのトウモロコシを輸入すると見ている。これは、20
ロシアはなぜ穀物禁輸に踏み切ったのか インフレ退治？ それとも人気取り？・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
異常な猛暑に見舞われているロシア中西部 猛暑によって生じた山火事や泥炭の火災によって煙害が生じ、風向きによってはモスクワ市内中心部にまでこの煙が到達し、一酸化炭素など有毒な物質を含むこの煙害を軽減するために、モスクワ市内で顔をマスクで覆いながら外出する姿が報じられた。 冬から春にかけてマスクをかける姿が一般的な日本とは異なり、ロシアではこれまでマスクをするのはほぼ伝染病患者に限られていた。 しかし、今回の煙害でマスクに対する抵抗感は低くなりそうだ（筆者が以前モスクワで勤務していた時、マスク姿で外を歩いている人物を見かけたことは一度もなかった）。 上記の猛暑はもっぱらモスクワなど中西部の話であるが、筆者が史料収集のために現在滞在しているエカテリンブルク（ヨーロッパとシベリアの境界に位置するウラル地域の中心都市）では、8月中旬でも朝晩は10度以下に下がる。 日中は摂氏20度台まで気温が上がる時
食糧危機に学んだ教訓 原料高騰をヘッジ戦略で乗り切る食品大手 JBpress(日本ビジネスプレス)
自分の会社が世界最大のスーパーマーケット・チェーンに朝食用シリアルや缶ビール、食パンを供給していると想像してみてほしい。あるいは、世界最大の食肉生産業者だったとしよう。トウモロコシを買って飼育する牛の肉が利益に直結する会社だ。 それから、壊滅的な穀物の不作を招いたロシアでの干ばつによって、原材料コストの大部分を占める小麦、トウモロコシ、その他の農産物の価格が、わずか数週間で50％上昇したと想像してみてほしい。さらに悪いことに、ロシア政府が穀物の輸出禁止措置を決めた――。 それがまさに、タイソン・フーズやアンハイザー・ブッシュ・インベブ、ゼネラル・ミルズ、ケロッグ、クラフトといった企業に起こったことだ。だが、多くの投資家の懸念とは裏腹に、これらの大手食品会社はコモディティー（商品）市場の混乱を切り抜ける可能性が高い。 デリバティブを使って身を守る大手メーカー その理由は何か。こうした企業は2
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
【口蹄疫】種牛感染疑い「日本の畜産だめになる」…全国のブランド牛に打撃 - MSN産経ニュース
口蹄（こうてい）疫の感染拡大は、全国的に評価の高い宮崎の子牛を生み出してきた種牛にもおよんでいる。子牛は全国で肥育され、三重「松阪牛」など各地のブランドを背負って流通している。仮に血統が絶えることになれば、県内だけでなく全国のブランド牛に与える影響は大きい。（高橋裕子） 宮崎県では、県家畜改良事業団で「宮崎牛」の種牛を管理し、県内の生産農家のみに試験管入りの冷凍精液を販売している。農家は人工授精でできた子牛を全国に出荷し、飼育期間が最も長い地域が産地となる。 ブランド牛はそれぞれに条件があるが、松阪牛の場合、松阪市など指定地域での飼育が最終、最長であること。松阪牛の子牛のルーツの４割は宮崎産だ。 冷凍精液は１年分の在庫があり、誕生から出荷までは２年以上かかることから、すぐに松阪牛が品薄になったり、価格が高騰することはない。だが、競りの中止で宮崎県から新たな子牛が入らなくなっているため、将来
【口蹄疫】農水相発言で迷走、遅れた接種 - MSN産経ニュース
口蹄疫発生現場半径１０キロですべての牛や豚の殺処分を前提としたワクチン接種が２２日、ようやく始まった。赤松広隆農水相は３日前の段階で開始の意向を示していたが、殺処分の補償額について「牛１頭６０万円、豚３万５千円」などと発言したことで、地元から反発を受けて開始がずれ込んだ。発言は撤回した形になっているが、地元関係者からは「どうして軽々しく数字が飛び交うのか」と不信の声も上がっている。 「おおよそ牛については６０万ちょっと、豚については３万５千円前後…」 今月１９日、赤松農水相は記者会見で、農家に対する殺処分の補償についてこう説明した。すると地元は即座に反発した。 「牛や豚にもいろいろな種類や品質がある。２００万円以上の牛もいるのに、どうして一律なんだ」 赤松農水相は翌日早々に、この金額を事実上、撤回。補償額を明示せず、家畜の時価に応じて決めるという姿勢をはっきり打ちだした結果、地元にも受け入
【口蹄疫】２０万頭ワクチン接種始まる - MSN産経ニュース
宮崎県で家畜の伝染病、口蹄（こうてい）疫が広がっている問題で、農林水産省は２２日、発生地から半径１０キロ圏内に設定されている「移動制限区域」内のすべての牛や豚に、殺処分が前提のワクチン接種を開始した。ワクチンは２０万頭分を用意している。 ワクチン接種をめぐっては、地元自治体が補償をめぐり反発していたが、接種後に殺処分した牛や豚の時価評価額の全額補償などを盛り込んだ農水省の追加支援策を受け入れ、ワクチン接種も決めた。
口蹄疫で壊滅の危機も、日本の畜産業 責任重い、平和ボケした政府、マスコミの稚拙な対応 | JBpress (ジェイビープレス)
「口蹄疫は人には感染しません」「口蹄疫に感染した牛の肉を食べても健康に害はありません」 メディアはまず国民の健康への安全と風評被害の防止を第一に考えているので、こうした報道が必ずなされるのは仕方がない。しかし、実はこの「安心」こそ口蹄疫にとっては最も厄介な問題なのだ。 胸に手を当てて考えてほしい。「口蹄疫は牛海綿状脳症（BSE）と違って人間に感染しないのだから、大した問題ではないんだな」と思っている方がほとんどではないだろうか。 そう思った瞬間、人間の常として、問題は他人事になり被害は対岸の火事と化す。あとは専門家に任せておけばいいと考える。しかし、他人事と思ってしまった自分が口蹄疫ウイルスの運び屋「Carrier＝キャリアー」になる危険性が高いことまでは、考えが及ばないだろう。 口蹄疫ウイルスは家畜から家畜へと感染していくが、家畜同士が直接に接しないところでは人間が伝染の仲立ちをする。口
【口蹄疫】問題の本質を見誤った鳩山政権 (2/2ページ) - MSN産経ニュース
「４月の連休前に全頭殺処分をしていればよかった。今になって重い腰を上げても対象エリアが広がってコストもかかる」。 九州南部選出の自民党議員はこう指摘する。初期段階で迅速に対策を打ち出せば、被害拡大を抑えられたばかりか、財政支出も抑えられたはずだ。 一方、被害が急拡大する中、キューバなどで外遊を続けていた赤松氏は１９日も「具体的に（私の）どこが間違っていたのかを教えてほしい」と開き直り、自己正当化を続けた。 赤松氏は１８日の参院予算委員会で、殺処分対象の牛や豚を埋める土地について「十分用意されている」と明言した。ところが、宮崎県の東国原英夫知事は同日の記者会見で「絶対的に足りない」と訴えており、政府と県の意思疎通が欠如しているのは明らかだ。 自民党の浜田靖一国対副委員長は１９日の記者会見で「４月３０日に赤松氏に『対応策を練るために海外出張を取りやめたらどうか』と申し入れたが、振り切って海外に
解説委員室ブログ:NHKブログ | おはよう日本「ここに注目！」 | 「口蹄疫 止まらない感染拡大」
<< 前の記事 | トップページ | 2010年05月18日 (火)ここに注目！ 「口蹄疫 止まらない感染拡大」 宮崎県で感染が拡大している家畜の伝染病、口蹄疫。昨日も新たな感染が見つかり、感染の拡大防止が大きな課題となっています。合瀬宏毅（おおせひろき）解説委員です。 Ｑ１．宮崎県は深刻な事態になっていますね？ 国や県では一頭目が発生してから、家畜の移動を止めて消毒などを行ってきたが、発生は収まるどころかむしろ増えている。 しかも今回は、これまで発生していなかった町からも感染が確認され、地域的にも広がっていることが分かった。 Q２．なぜ感染拡大が止まらないのか？ Ａ２．対策が感染のスピードに追いついていないと思う。 牛や豚は感染したら、今度はそれ自身がウイルスをはき出す強力な感染源になってしまう。このため口蹄疫の対策は、処分して埋め、農場を消毒してウイルスを根絶することが重要とされてい
食糧危機？ | rionaoki.net
よく人口増加で世界的な食糧危機がなんて話を耳にするが、単なる煽りに過ぎないでしょというよく知られたお話： What the Starvation Lobby Ignores With presently available technology, humanity can feed an ever-growing population, with ever-better nutrition, for centuries. 人類は十億人単位で増えていく人口を食べさせていけるのか。答えはイエスだ。現在の技術水準で増加する人口によりよい栄養を数世紀に渡って提供できる。 Happily, such terrible scenarios have not materialized. Instead, people around the world have been increasingly bet
2000年と2010年の口蹄疫: 極東ブログ
2000年3月12日、宮崎市の畜産農家の牛にわずかな異変が起きた。発熱があり食欲がない。口の中を見ると水疱瘡のようなものがある。口蹄疫か。農水省家畜衛生試験場海外病研究部に口の組織を送り鑑定を依頼したがウイルスは確認できなかった。しかし抗体は検出された。他の肉牛も同じ症状を示していた。感染の可能性があることがわかった。 約二週間後の25日、宮崎県畜産課は、断定できないものの、この農家の肉牛10頭に口蹄疫の疑いがあると発表し、家畜伝染病予防法に基づき防疫対策本部を設置した。後3週間は、該当農家の半径20キロ以内の牛と豚の移動が禁止された。近隣の市場も閉鎖され、半径50キロ以内の約117万頭に上る牛と豚の地域外移動も禁止された。宮崎県内での封じ込めである。主要幹線道路には22か所の検問所が設置され、二十四時間体制の監視が実施された。 口蹄疫は、牛、豚、山羊、鹿、猪、水牛など偶蹄類に感染するウィ
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