大阪府南部の市立小学校で、学級崩壊状態のクラスを巡り、学校側の不手際による保護者間のトラブルがあり、保護者女性の１人が精神的なショックで通院する事態になっていたことがわかった。 女性は市に慰謝料など約１８００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。 訴状や市教委によると、６年生のクラスで２００８年５月中旬、授業が成立しない状態になり、学校側は保護者に授業参観を呼びかけた。訴えた女性は、５日間授業を見学。授業中の立ち歩き、掃除をサボった様子など、児童１０人の名前入りでリポートにまとめた。 学校側は、児童の名前をペンで消し、リポートを翌月の保護者会で配布したが、消し方が雑なため児童１０人の名が特定された。１０人の保護者のうち５人は、リポートを書いた保護者の名を答えるよう学校側に要求。校長が女性の名を伝えたため、女性は喫茶店に呼ばれ、５人から２時間以上にわたり謝罪を求められた。校長も同席したが

なんかアイスランドの噴火で飛行機が飛ばないので江田五月・参院議長の派遣は見送りだそうで、うんまあその方がいいんじゃない。みんな納得する理由だし。というわけで前のエントリに多少補足を。 まず他に候補者はいなかったのかという点。非=自民の総理大臣経験者というと存命なのは細川護煕・羽田孜・村山富市の三氏、微妙なのは海部俊樹氏かな。このうち海部氏は首相時も政界引退時点も自民党で、そのあいだに小沢氏に担がれて新進党を結成し、自由党まで付き合ったあと袂を分かって保守党・保守新党から自民党復党という経緯なので、まあ現自民党の元総理と同じくらい頼みにくいんだろうな。 羽田氏についてはその種の問題はなさそうだけど、とにかく脳梗塞の後遺症があるという話で、首班指名投票の時も演壇に登れなかったくらいだからこれは体調の問題でしょう。細川・村山両氏については特段そういう話もなさそうなので、純粋に高齢で体力面の懸念が

ポーランド大統領の国葬に江田五月・参院議長を代表として送ることにしたそうですが、その理由が自民党の元首相たちに頼めないからってえあたりが素晴らしい。ああもう本当にダメの子なんだなあ(「自民の首相経験者に頼めず...ポーランド国葬に江田議長」asahi.com)。 こういうものは国際儀礼なので、いくら当人の思いとしては弔意を尽しているつもりであっても花柄の服を来て日本で通夜に行ってはいけないのと同様、相手方が納得するような形式を整えることが最重要で、その点国会議長というのはまあ三権の長だから最低限失格ではないと思うけどなんでって話にはなる。外交を直接担当している行政府の長でも、大統領や君主のように国家の象徴としての機能を担っている人でもないんだから。しかも参議院というのは、もちろん日本では対等ということになっているけれども常識的に民主的正統性において劣後する院、上院ですわな。同じ上院同士のお

政府は１６日、政府専用機の墜落事故で亡くなったポーランドのカチンスキ大統領の国葬に、江田五月参院議長を代表として送ることを決めた。外国首脳の葬儀には、首相経験者らを送るのが通例だが、「自民党の人に頼むわけにもいかない」（首相周辺）。政権交代の余波に悩んだ末の前例のない人選となった。 　カチンスキ大統領夫妻の国葬は１８日午後（日本時間同日夜）にポーランドで開かれ、オバマ米大統領も出席を表明している。日本も「首相級」（政府高官）を念頭に人選を進めたが、鳩山由紀夫首相、副総理の菅直人財務相ら主要現職大臣は国会出席などで時間をとれず、首相経験者はほとんどが自民党系。そこで「三権の長」である議長に目を転じ、足を痛めている横路孝弘衆院議長でなく、江田氏に白羽の矢を立てた。衆参両院の広報課によると、議長が外国首脳の葬儀に参列した例はないという。

2010年04月18日20:34 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　全体感　不安感が漂う週末 急に降って沸いたGS訴追のニュースだ。 市場はニュースの軽重を半分も織り込んでいない。 続報も出ているので週初は「よく分からないのでポジションを軽くする」といった動きが出るだろう。特に週明けの前場はどこの市場でも金融株を減らす動きが盛んだろう。これらは条件反射的な動きだ。 ニュースを考慮せずにチャートだけ見れば、下からふわふわと上がってきて一服という形をしている。投資家の多くは月曜になって現実の株価の下げを見れば、１ー３月の高値と安値の間のどの辺まで下がるのかを見極めてるまでは新たなポジションは避けたいという気持ちになるだろう。 GS問題は政治問題化したと判断すべきなので、法案の帰趨と市場＆GSの帰趨がリンクしてしまう。政治は水物なのでどっちに転ぶか不明確だし

山田宏・東京都杉並区長、中田宏・前横浜市長、斎藤弘・前山形県知事ら、現役の首長と首長経験者は１８日、新党「日本創新党」を結成し、都内で記者会見を開いた。 党首に就任した山田氏は、「日本を根こそぎ改革したい。自由で力強い日本を目指し、国家、地方、国民の自立を基本目標としたい」と述べた。代表幹事には中田氏、政策委員長には斎藤氏が就任した。 新党の母体は、中田氏らが昨年１０月に設立した政治団体「よい国つくろう！日本志民会議」の首長、首長経験者２４人で作る政治委員会（委員長・山田氏）。 新党は、国会議員の参加がなく、政党助成法の政党要件は満たしていない。夏の参院選に選挙区、比例選で候補の擁立を目指す、としている。 山田、中田、斎藤の３氏は、４月１０日発売の月刊誌「文芸春秋」への寄稿で「反民主党」の立場を鮮明にし、国会・地方議員の半減、公務員の大幅減、構造改革路線による財政転換、経済成長のための法人

山田宏東京都杉並区長らは１８日午後、都内で記者会見を開き、地方自治体の首長と首長経験者を中心に新党を結成すると正式に表明した。新党名は「日本創新党」に決定したと発表した。

2010/04/18 ビル・ゲイツがWindowsからiTunesを締め出す事に Pluggio Blogによれば、ビル・ゲイツがAppleのiTunesをWindows OSから締め出すという前例のない発表をしたそうだ。ビル・ゲイツになぜかを尋ねたところ、「はじめの頃は、AppleがWindows向けにiTunesを配布したことは嬉しく思いました。ところが、WindowsのiTunesに関して、Macと全く同じコードベースを使っていることを内部関係者から聞き、更に詳しく調べてみると、iTunesが本当にWindows APIを使用していないことが分かりました。自身のスクロールシステムや外観を利用し、素晴らしいWindows OSを完全に迂回しているのです。そこで、私たちは次の変更を行えば、WindowsでiTunesを配布してよいとしました。 AppleはWindows上で動作する専用の

2010年04月18日16:08 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　中国 さまざまな懸念を吸いこんで世界に出遅れている中国は今週もダルイ週だった。 金曜日は先物取引初日だった。下のオリジナル記事はこちらです。 日本の日経平均先物開始当時のように、先物開始＝証券の買いポジション推奨営業＝理不尽な先物主導の株価の上昇、、とならなかった事は将来を思えば良かったと思う。 内需も利益確定売りで下落 今週出席したセミナーでは「アジアの時代」というトーンだった。 中国関連の資料で興味を持ったのは以下のようなものだ。 韓国と中国も自動車の普及率推移の比較図、、、後から追いかける方が普及率は早いと思う。 下図もどれほど意味がるかは不明だが・・・・ 平均だと、まだまだ日本や韓国よりも賃金の絶対金額は低い。彼らと競争するのが世界だ。 2010年は、2009年の＋２０％だと言

石原慎太郎・東京都知事は１７日、東京・大手町のホールであった永住外国人への地方参政権付与などに反対する集会で、親などが帰化した与党幹部が多いとした上で、「ご先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律をまかり通そうとしている」と発言した。 　石原知事は、出席した自民党の地方議員ら約４５０人に「帰化された人や、お父さんお母さんが帰化された、そのお子さんという議員はいますか」と質問。「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、大幹部は多い」と話した。 　石原知事はこれまでも、地方参政権付与反対を繰り返し発言しており、この日は「参院選では、まさに外国人に参政権を与えるか与えないかが問題になる」とも述べた。

自民党の谷垣禎一総裁は１７日、名古屋市で講演し、「国際的にも高い法人税をもう少し安くする。（財源として）消費税を考えざるを得なくなる」と語った。５月の連休明けにまとめる参院選のマニフェストに、法人減税と消費増税をセットで盛り込むことに意欲を示した。 　自民党は、鳩山政権が子ども手当など国民に直接現金を支給する施策をとっていることに批判的で、マニフェスト原案では「手当より仕事」を掲げている。谷垣氏の発言は、この方針を踏まえたもので、この日も「民主党は家計に配分し（消費を増やして）雇用をつくるという主張。それだけでは足りない。企業が伸びることをしないと」と述べ、雇用創出のために法人減税が必要であると強調した。 　別の幹部はいま約４０％の法人税について「２０％台にする」と話している。

【ワシントン＝小川聡】沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ米大統領が１２日の非公式会談で鳩山首相の協力要請を「きちんと最後まで実現できるのか」と突き放したことは、両首脳間にもはや信頼関係が成り立っていないことを示した。 大統領が首相に直接不信感を伝えたことで、米政府全体で鳩山政権と距離を置く姿勢が一段と強まりそうだ。 普天間問題をめぐるオバマ大統領の厳しい態度について、首相は１５日、記者団に「進展がないと言われたなど、そんな話は一切ない」と否定した。 しかし、関係筋は「大統領は確かに発言した。大統領の言葉を訳したのは極めて優秀な通訳で、首相に伝わっていないはずがない」と指摘する。 会談について、米政府の関係筋は「本来は鳩山首相から『早期決着の約束を守れずに申し訳ない』と謝り、自分の責任で決着させると言うべきだった。首相は逆に、岡田外相とルース（駐日米）大使に協議させる、と人ごとの

米軍普天間飛行場移設問題をめぐる平野博文官房長官の１５日の発言については、多くの政界関係者が「やっぱり」という感想を抱いたに違いない。平野氏はこう言った。　「合意の解釈には幅がある。この候補地でもっと具体的に詰めようという土俵ができることが合意だ」　普天間飛行場の移設先については、さまざまな案が浮かんでは消え、消えては浮かんだが、連立与党内の同意、地元・沖縄県の同意、米国の同意という３つの条件を満たす案が見当たらず、鳩山政権は迷走に迷走を重ねている。鳩山由紀夫首相が公約していた「５月決着」の実現が危ぶまれる中で、ついに平野氏が「決着」の意味は、日米間で移設先についての最終合意が得られることではなく、ある案の検討について、日米双方が議論の土俵に乗れば、それが決着なのだと言い張ったわけだ。５月に最終合意できない場合に備えて予防線を張ったとも言える。つまり、言い訳を始めたのである。

自民党で、派閥離脱の動きが再燃している。４月に入ってすでに３人（離党、議員辞職を除く）が退会届を提出。検討中の中堅・若手はほかにもおり、無派閥議員が近く自民党の最大勢力になる可能性も出てきた。 「派閥有用論、無用論という問題も含め、フリーな立場で政治活動をやっていきたい。派閥はいらない」 １６日に山崎派に退会届を提出した武田良太衆院議員は、退会理由を記者団にこう語った。今月は、武田氏のほか、平井卓也衆院議員が古賀派を、山本一太参院議員が町村派をそれぞれ退会。現在無派閥議員は３５人で、党所属国会議員の２割近くに迫る。最大派閥の町村派の４４人には及ばないものの、額賀派、古賀派をしのぐ第２勢力だ。 派閥退会の動きが続いているのは、野党転落により、派閥の力の源泉だったポスト配分や資金力で存在感が一段と低下しているためだ。各派が開くパーティーは「昨年の半分の売り上げも難しい」との声が聞かれる。 中堅

2010年04月17日 23:30 カテゴリ事業家養成講座 ヒット商品を産み出す人と組織 Posted by fukuidayo No Trackbacks Tweet プロダクトライフサイクルという考えがあります。経営に興味・関心のある方であれば、誰でも知っている考えだと思うのですが、商品が市場に投入されてから、次第に売れなくなるまでの商品の寿命を表す考え方です。 どれぐらいの期間で、どれぐらい売れるか。という程度の差はあるものの、ほぼすべての商品がこのライフサイクルを描きます。 市場に商品が認知されておらず、売上が伸びず、コストばかり膨らむ赤字の導入期徐々に認知が広まり、ある段階を超えたところから急激に売上・利益が伸び始める成長期売上の伸びがピークに達し、競合が参入を始める成熟期。コストを抑え、利益を享受。商品に対するニーズが衰え、ゆっくりと市場が縮小していく衰退期。 というように分類

【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す５月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。　日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。　米政府は、現行案を「最善」としながらも、２月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」（キャンベル国務次官補）とし

Googleニュースから興味のあるニュースだけ自動配信する方法 に関するライフレシピをご紹介します。nanapi [ナナピ]は、みんなで作る暮らしのレシピサイトです。はじめに 新聞を読むかわりに、お気に入りのポータルサイトなどでニュースをチェックしているけど、お気に入りのニュースサイトを巡回するのって、なかなか骨が折れますよね。 忙しい朝ならなおさらのこと。 自分の仕事や興味にフィットした情報を、もっと効率よくゲットしたいものです。 そんな時、自分で訪問せずに興味のあるキーワードに関連するニュースが自動的に飛び込んでくる方法があることをご存知でしょうか？ 使用するもの RSSリーダー（ここではGoogleリーダーを使用します） Yahoo!Pipes

Googleの検索結果の違いを調整する方法 に関するライフレシピをご紹介します。nanapi [ナナピ]は、みんなで作る暮らしのレシピサイトです。あなたの見てるGoogleの検索結果は他の人と違います Googleの検索結果は、みな同じではありません。 ブラウザや言語、カスタマイズ設定によって大きく異なります。以下に一例をご紹介。 カスタマイズ設定 Googleではログインしている場合、自分専用の検索結果を表示してくれます。 たとえば、「リアルタイムウェブ」という単語で検索した場合、「カスタマイズ設定をオン」の場合と「オフ」の場合では、結果が異なります。 以下に比較してみました。 カスタマイズ設定オン ↑ 一番上はtwitterの「リアルタイムウェブ」というアカウントです。 カスタマイズ設定オフ ↑ 一番上は「リアルタイムウェブ.jp」というブログになりました（拙ブログ）。 カスタマイズの

Googleを使って信頼できるサイトからデータを集める方法 に関するライフレシピをご紹介します。nanapi [ナナピ]は、みんなで作る暮らしのレシピサイトです。はじめに 仕事でマーケティング資料を作ったりするときに、必要なのがデータ集めですよね。 しかし、今のインターネットでは情報がありすぎて、情報が集めるのが大変です。そんな時は、Googleで特別なコマンドを使って、絞り込みをしましょう。 信頼できるデータは？ まず、信頼できるデータとは何でしょうか？ それは「信頼できる機関が出しているデータ」と言えるでしょう。もちろん、捏造や操作がないとは言い切れませんが、それでもよくわからない人が出している調査結果よりも正しい確立は高いですよね。 そこで、以下のようなコマンドを使います。 [検索したいワード] site:go.jp これはどういう意味かというと「go.jp」というドメインのサイトか

政界第３極として存在感を増している「みんなの党」の渡辺喜美代表（５８）は夕刊フジのインタビューに応じ、夏の参院選後は「政界再編のビッグチャンス」との見通しを示したうえで、今後の戦略などを激白した。低迷する民主、自民の二大政党に鋭く切り込めば、返す刀で「平沼・与謝野」新党もバッサリ。首相を目指す決意のもと、父親譲りの歯にきぬ着せぬヨッシー節が炸裂した。 　−−政権交代から半年あまり。国民は民主党に失望しつつある 　「民主党がダメなのは、自民党のクローンだからだ。自民党時代の政治と同じことをしていて、そこに国民は強い不信感を抱いている」 　−−例えば 　「脱官僚といいながら、日本郵政の社長人事のように『官僚依存ここに極まれり』という状況。マニフェストも詐欺まがいの政策が続出している。ガソリン税の暫定税率廃止といいながら継続だし、高速無料化も実質値上げ路線がでてきている。地域主権といいながら、子

国連海洋法条約で定められた領海（主権が及ぶ海域）の外側に位置するＥＥＺ（排他的経済水域）を確保し、大陸棚の延長をはかるべきだといった日本の権益確保に関する提言を日本経団連が近く政府に行うことが１７日、分かった。政府が６月にもまとめる「新成長戦略」に盛り込むよう働きかける。中国と台湾が領有権を主張する尖閣諸島問題や共同開発の対象海域をめぐって日本と中国の主張が対立する東シナ海のガス開発など、「海の領土」をめぐる問題解決に弾みをつける狙いだ。　「海洋立国への基盤成長の構築に向けた提言」で、経団連はＥＥＺや大陸棚拡大の拠点となる離島の保安・管理のための法整備が重要と指摘。国会で審議中の沖ノ鳥島と南鳥島を「特定離島」に指定することや国の直轄管理を目指す法案の早期成立も求めている。

ワシントンで１２日夜（日本時間１３日午前）に行われた鳩山首相とオバマ米大統領との非公式会談で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって首相が「５月末決着」への協力を大統領に求めたのに対し、大統領が「きちんと最後まで実現できるのか」と強い疑念を示していたことがわかった。 複数の関係筋が１７日、明らかにした。大統領は問題が進展していない現状にも不満を表明し、米政府がオバマ大統領以下、鳩山首相に対して深い不信感を抱いている様子が浮き彫りとなった。 関係筋によると、核安全サミットの夕食会席上で非公式に行われた約１０分間の会談では、鳩山首相が米軍キャンプ・シュワブ陸上部などへの移設を組み合わせた日本政府案を念頭に、「５月末の決着に向けて努力している」と説明。そのうえで、「大統領にもぜひ協力を願いたい」と要請した。 しかし、オバマ大統領は「（１１月の首脳会談で）あなたは『私を信じてほしい（トラスト・ミ

＜分析＞ 与野党通して衆参同日選を巡る憶測がかまびすしくなっている。背景には米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題と、財政危機の深刻化で先送りが困難な消費税論議がある。政権中枢の仙谷由人国家戦略担当相が同日選の可能性に言及したのも、鳩山政権で越せそうにないハードルを一挙に越える起死回生策への誘惑にかられているためだ。【須藤孝】 「日本は財政上大変厳しい。大命題が目の前にある」。１６日に鳩山由紀夫首相の退陣と同日選の可能性に言及した仙谷氏は、同日選で問うテーマに消費税を挙げた。仙谷氏は１３日にも「消費税を掲げて選挙をしなければ信頼のおける政権にならない」と語っている。 菅直人副総理兼財務相も「増税しても使い道を間違わなければ景気はよくなる」と消費税の税率上げには理解を示す。６月中に政府が策定する「中期財政フレーム」でも明確な方向性は打ち出せず、年末の予算編成というハードルを越える見通し

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１９９０年度の国の一般会計は、所得税２６兆円、法人税１８．４兆円、消費税４．６兆円などで税収は６０．１兆円、歳出は６９．３兆円であり、バランスがとれていた。 　その後、歳入はどんどん減少する一方で、歳出は増加していった。２０１０年度は所得税１２．５兆円、法人税６．０兆円、消費税９．６兆円などで税収は３７．４兆円なのに、歳出は９２．３兆円である。 　このように、１９９０年度以降、歳出と歳入の差が大きくなっており、図で書くと「ワニの口が開いている」ように見える。財務省が財政再建の必要性を主張するときに、使う図である。 　この２０年間の名目経済成長率はほぼゼロ。海外と比較してひどい経済停滞だった。公債発行による公共投資や減税が行われたが、経済停滞から脱却できずに、結果として「ワニの口」は開いたままだ。 　この間、デフレであったのは先進国では日本だけであり、「デフレは常に貨幣的現象である」という経