自分は税制については素人だが、消費税増税に反対しないのは、少なくとも専門家の意見を拝聴する限り、説得力が高いとやはり考えざるを得ないためである。 1）徴収の効率性が高い。結局のところはこれに尽きるかもしれない。 2）所得税などと比べて税収が安定している。社会保障は一時的な福祉給付金ではなく、短期的な景気の動向とは別に10年後、30年後までの財源を考慮すべき問題。 3）全国民が均等に負担するということは、高所得者に対する低所得者への再分配の正当性が確保しやすいこともである。所得税は「納税者の反乱」のリスクが高い。逆進性は負担よりも分配の側で補填すべき。 4）福祉サービス受給の中心である年金生活の高齢者にも薄く広く負担できる。病院の窓口負担を財源不足のたびに上げて不信感を蓄積するよりもいい。 5）今のところ、消費税増税が主要因で景気が急激に悪化したとか、あるいは自殺者や餓死者が激増したとかとい

テレビやネット上の議論を見ていると、消費税を上げるかどうかで熱くなっている人が多いのだが、やはりつくづく不毛であるように感じる。まず、大きな対立軸として緊縮財政路線か需要創出路線かという対立軸があり（社会保障論は当然後者の路線）、消費税というのはそのサブテーマ、それも専門家だけが十全に扱える専門的なテーマなのだけれど、今の日本ではこのサブテーマが前面に出て政治の対立軸がますます混乱している状況にある。 自分は、政治がきちんとするかどうかの鍵は、適切な政治的争点の設定だと思っているが、55年体制の崩壊以降、この争点が適切に設定されてこなかった。一言で言うと、民主党を中心とする野党が攻撃する対象が「執政政党」としての自民党だったので、政策理念や価値観の違いではなく、「族議員」「政官癒着」「官僚主導」といったような、政治運営の仕組みややり方そのものを攻撃する方向に争点が特化されてしまった。「天下

与謝野氏：消費増税・社会保障改革に執念、能力問われる「仕事師」 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aERQfTF3Hb4c １月14日（ブルームバーグ）：「たちあがれ日本」を離党し、経済財政相として入閣することになった与謝野馨元財務相は、自民党時代から「財政再建派」として日本の財政状況への危機感を訴え、税制・社会保障制度改革に執念を燃やしてきた。直前まで野党にいた議員がいわばヘッドハンティングされる形で政府の要職に就くのは異例。与野党の理解を得て悲願の消費税増税と財政再建に道筋をつけることができるか、ベテラン政治家としての調整能力が問われる。 与謝野氏は13日の記者会見で、菅直人首相が掲げる税制・社会保障制度の抜本改革について「財政再建、税制の抜本改革、社会保障制度の持続性の確保、これはいずれも日本の社会がどうしても

どうも、日銀が金融政策を本気になって採用すれば、円高不況も、赤字国債の解消も、失業問題や社会保障財政もいっぺんに解決可能になるかのような物言いがしばしばある。半分くらいはその通りと思いつつ、またあえて挑発的に言っていることも理解しているつもりだが、最近こうした物言いがますますエスカレートしているのが気になる。経済の素人は、極論に懐疑的に接する良識的な人ほど、こうした議論を警戒するようになるだけだろう。 自分の乏しい経済学の理解では、金融政策ができるのは「雇用が増えやすい経済環境をつくる」ところまで、つまり畑に水や肥料をまくといったところまでで、それが実際に十分かつ健全な雇用と所得といった果実をもたらすかどうかは、慎重に分けて考えるべきだろう。何度も言っているが、金融政策で真っ先に恩恵をこうむるのは、ホリエモンのような投資と消費の意欲が旺盛な若手経済エリートであり、貧困や過労の最前線にいる人

「失言」問題というと、一昔前は憲法問題や歴史問題に関わるものが多かった気がするが、そのときも正直「騒ぎすぎ」と思っていたが、すくなくとも日本という国家の価値とはどうあるべきかという、それなりに重いテーマに関わるものであったような気がする。今はそういう問題は比較的オープンな発言が可能になった一方で、「失言」問題というと、片言節句の言葉尻をとらえて騒ぎ立てるようなものばかりになっている。 野党が与党政治家の片言節句をとらえて攻撃するのは、それも議会制民主主義における権力闘争の手法と言ってしまえばそれまでだが、不断は「政局よりも政策を」などと殊勝なことを言っている政治評論家まで、こうした政局以上の意味が全くない騒動に荷担し、「政治家の言葉が軽くなりましたねえ」などと、それこそ軽い調子で政治家を批判する始末なのには、本当に嫌になってくる。そもそも、政治家の言葉が軽くなったとしたら、批判する側の言葉

OECD諸国の公務員数　―　社会実情データ図録 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5192.html 日本はここで掲げられたOECD26カ国の中で最も少ない5.3％である（働くものの5.3％が公務員）。OECD26カ国の平均は14.3％であるので、日本は先進国平均の4割以下の水準の公務員しか抱えていないことが分かる。小さな政府の代表といわれる米国は14.1％と少なくとも政府雇用者からいえば決して小さな政府ではない。 最も公務員数が多いのはノルウェーの28.8％、第２位はスウェーデンの28.3％である。 公的企業の雇用者の比率は、東欧を除くと、フランスとオランダが大きい（フランスの場合、図の注の通り、さらにデータに含まれない公共機関があるという）。日本の公的企業の比率も韓国より小さく、米国と同等の小さいな方である。 大きな政府・小さな政府（OECD諸国の財政規模

『選挙の経済学』（ブライアン・カプラン）という本を斜め読みしていて（頭の悪い自分には結構難しかったが）、なかなか面白いと思った一方で、根本的な違和感があった。それは、著者の経済学至上主義的な結論ではなく*1、「民主主義は正しい政策を導く」という仮想敵にある。 「民主主義は正しい政策を導く」という世間の俗説があることは否定はしないが、そんな信念を持っている（まもとな）政治学者は一人もいないだろう。「民主主義」が必ずしも正しい政策を導かないなんて、あまりに自明のことである。民主主義とは、あくまで近代国家が政治的な合意と正当性を調達するための理念および制度であって、そもそも正しい政策を導くためのものではない。さらに言えば、「正しい政策」が何かを永久に空洞にしておき、国民の間に政治的な疎外感を発生させないことこそが、民主主義の本質である。 （「組織票」以外で投票する）有権者が選挙で選択できるのは、

普天間問題で、「社民党はよく筋を通した」みたいな言い方をする人がいるのだが、まったく冗談じゃないと思う。本当に社民党はどうしようもない政党だと痛感させられた。 社民党が米軍基地を県外あるいはグアムに移転するために、これまで何らかの根回しや外交努力を水面下でしてきたのだろうか。ほとんど何もやっていないだろう。沖縄県民の反基地世論をそのまま代弁するだけで、それを現実化していくための政治的な努力を粘り強くやってきたのだろうか。もしやっていたのであれば、当然鳩山首相が今のように窮地に陥るはずもなく「さすがは社民党」と目を細めたはずだが、実際は「結局実現不可能なことばかり言って、この俺までだましやがった馬鹿左翼政党が」と、あきれかえっているのではないだろうか。 社民党がこの問題に強硬に「筋を通している」のは、沖縄県民の反基地世論と、左翼系の学校教師や大学教授、一部の市民団体など、いわゆる「教条左翼」

実際、日本では政府による財政支出は「バラマキ」という言葉で激しい批判の対象になります。特定の業界や地方が潤う公共事業だけではなく、麻生政権の定額給付金や、鳩山政権の子ども手当など、国民に幅広く支給される財政支出ですら、激しく批判されました。この現象は一見「小さな政府」を重視する保守的な（あるいは「新自由主義」的な）動きのように思えますが、このように考えると「内集団ひいき」的な考え方に基づく動き（端的に言えば「よそ者に俺の税金をばらまくな！」）とみなせます。 また、「事業仕分け」のような「ムダを省く」政策に対する国民の支持が高いのも、「内集団ひいき」的な考え方の持ち主にとっては、「よそ者に俺の税金を回さない」政策と考えられているからでしょう。 http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20100522/1274544444 私が「新自由主義」と呼ばれるものが嫌いなのは、

今朝の読売新聞の「思潮」に、「経済成長」や「ＧＤＰ」で幸福が測れる時代ではない、という趣旨のことが書かれてあった。 個人的にも、「経済成長」を声高に言い募る人は、はっきり言って好きになれない*1。いわゆる「停滞容認論」は、内容的には凡庸なところはあるが、「成長」と言われてもかえってしんどくなるという時代状況が要求しているものであり、経済成長と幸福感が一致しないというのも、それ自体は厳然たる事実である。ただ「停滞容認論」といっても一様ではない。「停滞容認論」を構成しているのは、大きく言って以下の三つの層だろうと思われる。 第一には、「ワーキングプア」「フリーター」などの低所得層・貧困層（とその周辺の活動家たち）である。彼らは、「成長」の名のもとに社会的に排除されて、一方的に「自己責任」を押し付けられてきたという思いを持っている。政権与党や財界・エコノミストが「成長」を呼号し、また実際に「経済

消費増税「鼻血も出ないほど無駄なくした後」　菅財務相 asahi.com　2010年1月21日21時15分 http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201001210456.html 菅直人副総理兼財務相は２１日の衆院予算委で、増大する社会保障費を賄うための消費税増税について「逆立ちしても鼻血も出ないほど、完全に無駄をなくしたと言えるまで来たとき、必要であれば措置をとる」と述べ、無駄削減を徹底した上で検討する考えを示した。自民党の谷垣禎一総裁の質問に答えた。 消費税をめぐっては、鳩山由紀夫首相が「４年間は引き上げない」と表明している。 菅氏は答弁で「議論をしないとは首相も含めて言っていない」と強調。高齢化に伴う社会保障費の自然増が毎年約１兆円に上ることから、無駄削減の進展をにらみつつ、増税論議に入りたい考えだ。 また、麻生前政権などが消費増

財政非常事態宣言　―　経済コラムマガジン http://www.adpweb.com/eco/eco599.html 鈴木内閣は不況で税収不足なのに景気対策に迫られる窮地に立った。大蔵省は、鈴木政権の公約である1984年の赤字国債からの脱却を断念した。さっそく朝日新聞は「財政、サラ金地獄に」（1982年9月2日）とこの方針転換を批難した。このようなマスコミの雰囲気の中、9月16日に鈴木首相は記者会見で問題の「財政非常事態宣言」を行った。 「財政非常事態宣言」の中で、財政再建のため「聖域を設けない歳出のカット」などを行うとした。しかしこれらに対してのマスコミの反応は「財政再建の展望が示されていない」と意外に厳しかった。増税を警戒するマスコミは、一段の歳出カットを求めていたのである。朝日の論壇には「望まれることは良識の星、土光臨調会長への支援」という意見まで現れた。 「財政再建」の公約が破たん

いずれにせよ最終的には、政府債務が維持できるかどうかは、大増税（および大幅な歳出削減）が実行できるかどうかという政治的な問題にかかっている。これを実行するには強い政治的リーダーシップと健全な民主主義が必要だが、わずか5％の消費税を上げるか上げないかで話が二転三転するような政府が、税率を30％にできるとは考えにくい。この意味で日本の最大のリスクは、政治の劣化である。国債相場が大きく崩れたときは、もう手遅れだ。増税には時間がかかるので、かなり早めに準備しないと危ない。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51344900.html 経済学的な妥当性は専門家の判断に任せるとして、単に財政再建を目的とした、分配政策とセットではない増税には全く賛成できない。 一言で言えば、増税は国民の生活を「楽にする」ために行わなければならないし、それ以上の目的のために増

派遣村のやつらを徹底的に尾行してみた http://www.tanteifile.com/diary/2010/01/09_01/index.html 予想していた通りとは言え、こいつらになぜ税金が使われるのかと思うと怒り心頭だ。 パチンコ屋から出てきた入所者を直撃。 （中略） 国が悪いんじゃない。おまえらの生き方が悪いのだ。 月に５千円でも貯金する頭があったら、最初から派遣村に来る必要も無かっただろう。 これは派遣村バッシングというよりも、「貧困者バッシング」と言うべきだと思う。就職活動そのものがきついだけではなく、就職後の労働環境が「ブラック」なままなのに、現金を渡すから後は頑張れよというだけの方法をとれば、当然目先の小さな娯楽に使ってしまうわけである。 貧困とは単にお金がない状態なのではなく社会的排除なのであって、社会的排除の状態が働く意欲を奪っていくのだという、湯浅誠氏が散々言って

給食費を払わない親　―　名古屋の行政書士　落合健太郎の日記 先日、ある人と話した時に、こんな事を聞かれました。 「おちけんさん、おちけんさんのところは、来年から小学校らしいけど、給食費払うの？」 あぁ、そうですね。 給食費を払わない人がいるのは知っています。 でも、私は払いますよ、絶対に。 それがルールなんですから。 そう答えました。 すると、彼はこういうのです。 「払うな。払ったら負けだよ。全員払わなければ良い。」 「給食費を払う人間がいるから、払わない人間が責められるんだ！」 私はつい言葉を失いましたが、 「ルールだから絶対に払う」と言い続けました。 でも、彼が言うには、 「だって、払わなくても食べられるんだよ？払う方がおかしいでしょ。」 ここまで明け透けな言い方をされるとさすがに唖然とはするし、給食費の未納をよしとするわけでも全くないが、個人的にはそもそもこの問題が大きな社会問題とし

「新自由主義」というのは、ある種の知識人にとっては究極の仮想敵になっているのだが、この概念があまりに融通無碍に使われすぎているという印象は否めない。そこではここでは、自分の頭の整理のために、「新自由主義」が古典的な自由主義とどう違うのかを、一瞥しておきたい*1。 19世紀西欧の古典的な自由主義は、一言で言うと自生的な秩序を行政の介入や革命家たちによる破壊から守ることを「自由」と考えるものである。医療や福祉はもちろんのこと、教育ですら民間に完全に任せるべきものであり、富裕層の財産には１円たりとも税金かかるべきではないと考える。むしろ、遺産がそっくりそのまま子孫に相続されることこそが、「自由」の証である。性別役割分業などの伝統的規範も、それが自生的に形成されてきたことが認められる限り、それを革命家などの手から守っていくことこそが「自由」を意味する。 それに対して、20世紀後半以降の「新自由主義

｢株主主権｣｢株主至上主義｣の正体　―　47thの備忘録 http://d.hatena.ne.jp/ny47th/20100107/1262875882 まあ、そういうわけで真面目に書こうと思うと、やっぱり大変な分量になりそうなんで、はしょったりなんだりしていてぐだぐだしてきましたが、私が言いたいのは、こういうことということで。 ・｢株主主権｣とか｢株主至上主義｣というのは、それを攻撃するためにする仮想敵国であり、実際には極端な意味でのそういうものは存在しないし、米国も含めてそういう制度にはなっていない。 ・現在、日米の解釈論として受け入れられている｢取締役ないし経営陣の第一義的な目的は株主利益最大化である｣ということが意味する範囲は、残余コントロール権の問題であり、限定された範囲のものである。 ・また、｢株主利益最大化原則｣はともかく株主は偉いとかいう教義的な発想から生まれているのでは

行政刷新相「消費税上げ、１１年度税制改正で」 仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに決める２０１１年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。 仙谷氏は１１年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ（１１年度）予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を２０％にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。 この後、国家戦略相の兼務が決まった仙谷氏は同日、記者団に対し、政府として、今年夏までに、中長期的な財政再建の目標を設定する意向を示した。 （2010年1月6日21時24分 読売新聞） http://www.yomiuri

「専門知」と「世間知」の対立は、近代社会の宿痾とでもいうべきものである*1。特に現代社会においては、学問の専門分化（タコツボ化）が進み、専門家の議論がより高度で難解になる一方で、専門家に対する社会的威信や影響力が傾向的に低下している。その結果として、世間知の存在感が相対的に強まっている印象がある。 この現代的な難問に対して専門家は、以下の二つの態度で対応しているように思われる。 1）人々を丁寧に説得することを断念し、世間知に「ただ乗り」にして自論に説得力をもたせようとする。たとえば、家計の比喩で国家財政を語ることなど*2。 2）世間知が間違っている、ということを専門知の立場からひたすら言い続ける。たとえば、モノが安くなっても経済全体が停滞するだけであると強調することなど。 もちろん、より良心的なのは2）の立場の人だが、世間知にどっぷりつかっている大多数の人は、専門知の人の議論に接する機会が

民主党の新成長戦略について、各方面から批判が多い。 「第三の道」と「第一の道」との根本的な違いが曖昧とか、内容自体は福田・麻生政権でも出ていたもので新味に欠けるとか、実行性が乏しいなどというのはその通りとしても、方向性自体は賛成してもいいと思う。非常に単純化すると、成長戦略には　1）公共投資、2）規制緩和、3）再分配の三つがあって、民主党政権の「第三の道」は、3）の再分配に重点を置こうとしていると理解してよいだろう。現在の日本の抱える問題を踏まえれば、極めて真っ当なものであると評価することができる。 最大の問題は、再分配のために大幅な増税と公共機関の拡張が避けられないにも関わらず、民主党が増税回避と歳出削減、行政規模の縮小という方向に進んでいることである。そして、民主党自身が行政不信をいたずらに煽り、増税政策をますます困難にしてきたという過去がある。この方向性から完全に手を切り、行政の効率