＜子ども手当＞親「不詳」は対象外 施設入所の２千人（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
子ども手当を巡り、児童養護施設などに入所している子供について厚生労働省が、親の状況が「不詳」の場合、現時点で支給対象外としていることが同省の内部資料で分かった。同省は、入所に同意した親には支給し、虐待などで強制入所となった子や父母のいない子については親ではなく施設に同額を渡す方向だが、親の状況が「不詳」の子約２０００人については支給について何も決まっていないという。 １０年度の子ども手当は現行の児童手当に準じ「監護のある（養育・監督をしている）親」に原則支給される。内部資料によると、乳児院や児童養護施設などで暮らす子供約４万人のうち、親が同意し入所した３万人余は「親の監護がある」とみなされる。一方、「親のいない子」約４１５０人と、虐待などで親が不同意でも裁判所が入所すべきだと判断した「強制入所の子」同約７００人については、支給対象外としつつ「特例的に施設などに相当額を渡す」（同額措置）と
官房長官に与野党から批判＝「斟酌理由ない」発言（時事通信） - Yahoo!ニュース
米軍普天間飛行場の移設反対派候補が勝利した沖縄県名護市長選の結果に「斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」とした平野博文官房長官の発言に対し、与野党幹部から25日、批判が相次いだ。 連立を組む国民新党の下地幹郎政調会長は、国会内で記者団に「現実離れした話だ。民意を大事にしないでこの問題を論議するのはおかしい」と反発した。 また、自民党の石破茂政調会長は記者団に「選挙の前に言うべきだった。終わってから言うのは政府として無責任だ」と指摘。共産党の市田忠義書記局長も記者会見で「名護市民の意思を無視する暴言を吐いた。許されない。民意を何と心得るのか」と断じた。 【関連ニュース】 ・ 難問山積 問われる首相の決断力〜普天間、小沢氏団体問題にどう対応?〜 ・ 捜査は検察の政権つぶし〜民主・高嶋良充筆頭副幹事長インタビュー〜 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長イ
日航、米デルタと包括提携で基本合意（読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本航空と世界最大手の米デルタ航空は１５日、航空便の共同運航を柱とした包括提携で基本合意した。 稲盛和夫・会長兼最高経営責任者ら、会社更生法の適用申請後に発足する新経営陣の最終承認を経て、正式に合意書に調印する運びだ。 来日していたデルタ首脳と日航側が１５日、日航本社で詰めの協議を行い、実務者レベルで合意に達した。再建を主導する企業再生支援機構も、日米間の路線数で圧倒的なデルタとの提携によって、経営の重しになっている国際線の運営効率を改善し、早期の再建を果たせると判断している模様だ。 包括提携に伴い、日航は所属する航空連合を現在のワンワールドから、デルタと同じスカイチームへ移籍する。２０１１年４月までに移籍手続きを完了したい考えだ。 また、両社は２月中旬までに米国運輸省に対し、独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）を申請する。ＡＴＩが認められれば、日米を結ぶ太平洋路線で事業統合に近い効果を期
米グーグル、中国撤退をめぐりトップの意見が衝突（ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
グーグルは中国からの撤退に踏み切るのか。検閲とサイバー攻撃への対応をめぐる問題は、創業者や役員を巻き込んだ議論へと発展しており、今後の展開は彼らの判断がカギになりそうだ。 グーグルは12日付のブログで、同社が「中国国内からの同社インフラをターゲットとした極めて巧妙な攻撃」への公式な対応を数週間かけて準備し、その過程で共同創業者であるラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏が深く関与したことを明らかにした。 この二人にとって、中国は常に厄介な問題であった。関係筋の話では、ブリン氏はかつて友人とグーグルの同僚に中国で事業を展開する計画を打ち明けた際、ロシアで幼少期を過ごした経験から、政府の検閲に協力することに対して道徳的なジレンマを強く感じるようなったと語った。ブリン氏は何年にもわたって、「グーグルの良心」としての役割を果たし、「道徳的であれ」というモットーを忠実に守ってきた。 グーグルがサ
ソマリアに海賊株式会社 昨年身代金１億ドル強奪（産経新聞） - Yahoo!ニュース
■テロ組織の資金源？ 周辺は住宅ブーム 【ロンドン＝木村正人】アフリカ・ソマリア沖で昨年、海賊が奪った身代金総額が推定で１億ドル（約９２億６千万円）に達し、資金が流れ込んだ周辺国で住宅ブームが起きていることが関係者の話でわかった。ソマリアには武器購入の資金調達のため“株式会社”が設立され、住民や海外から出資を募集。米英両政府はソマリアやイエメンに拠点を広げる国際テロ組織アルカーイダにも身代金が流れる恐れがあるとして警戒を強めている。 ［フォト］ソマリア沖派遣部隊が帰港 ２４８隻の民間商船警護 国際海事局（ＩＭＢ）によると、昨年１〜９月にソマリア沖とスエズ運河に通じるアデン湾で起きた海賊事件は１４７件（前年同期６３件）。うち３２件で船が乗っ取られ、５３３人が人質になった。ロケット弾や自動小銃を発射した事例は倍増して８５件を数えた。 ソマリアの海賊に詳しい英王立国際問題研究所のロジャー
内閣支持続落、47％に＝不支持3割超す−時事世論調査（時事通信） - Yahoo!ニュース
時事通信社が11〜14日に実施した12月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は2カ月連続で低下し、前月比7．6ポイント減の46．8％と、9月の内閣発足以来初めて5割を割り込んだ。一方、不支持率は同7．5ポイント増の30．3％と初の3割台に乗った。不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移設問題や2010年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で行った。有効回収率は66．1％。 内閣を支持する理由（複数回答）をみると、「政策が良い」が14．4％（前月比3．7ポイント減）、「他に適当な人がいない」が14．0％（同0．6ポイント減）。一方、不支持の理由は「期待が持てない」が同4．5ポイント増の15．3％でトップ。「リーダーシップがない」は同
首相「公約修正、やむを得ぬ」（時事通信） - Yahoo!ニュース
鳩山由紀夫首相は17日昼、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）と矛盾するガソリン税の暫定税率維持などを求めたことについて「国民の思い、経済状況はさまざま変化する可能性もある。それに応じた柔軟性も重要だ」と述べ、2010年度予算編成で公約を果たせなくてもやむを得ないとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 【関連ニュース】 ・ 辛くも「決裂」を免れた日米関係の行方 ・ 鳩山政権を取り囲む二重三重の「不安」 ・ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み ・ 米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない ・ 岡田外相、下旬に訪ロ=北方領土問題など協議
日銀の大量供給続く＝3日間で16兆円超（時事通信） - Yahoo!ニュース
日銀は4日、金融機関が手元資金をやりとりする短期金融市場に5兆5000億円を供給した。日銀は1日の臨時金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切り、その翌日から通常を大幅に上回る大量供給を続けている。3日間合計の供給額は16兆7600億円に上った。 連日の大量供給により、短期金利は全般に低下。円のロンドン銀行間取引金利（LIBOR）も低下して6カ月物は3日時点でドルに並び、円高の一因とされていた日米金利逆転の状態は解消されつつある。 【関連ニュース】 ・ 市場に6兆円の大量供給=量的緩和鮮明に ・ 日銀、即日供給1兆円=1年ぶり、市場の資金潤沢に ・ 資金供給量の制約脱す=最大限の緩和効果強調 ・ 円乱高下、87円近辺に反落=追加金融緩和の効果未知数
事業仕分けマニュアルが存在していた！ 背後に財務省の影（産経新聞） - Yahoo!ニュース
行政刷新会議の事務局が事業仕分け作業にあたって作成したマニュアルの存在が１７日、明らかになった。マニュアルは事前に仕分け人に配布され、これをもとに仕分け作業が進められた。マニュアル作成について、仕分け作業の統括役を務める民主党の枝野幸男元政調会長は同日、「情報を共有するために私の判断で作った」と述べたが、マニュアルの背後には財務省の影がちらついている。実際の仕分け作業でも民主党マニフェスト（政権公約）に基づく一部の政策を除けば、財務省のお膳（ぜん）立てに従った判定が目立っている。 仕分けマニュアルは対象事業の問題点を列挙した上で、担当省庁の反論に対する再反論の方法までも指南した内容。そこに盛り込まれた具体例からは、財務省が好みそうな「成果主義」「行政効率」「受益者負担」などの原則が浮き彫りになっている。 実際の仕分け作業でも、短期に成果があがらない事業は冷遇された。特に文科省は長期的視
新型インフル「大人は基礎免疫」＝多くは軽症の可能性−ウイルス学会（時事通信） - Yahoo!ニュース
東京都内で26日開かれた日本ウイルス学会学術集会で、新型インフルエンザに対し、成人の多くが基礎的な免疫を持っている可能性が高いことが報告された。季節性のソ連型インフルエンザへの感染歴によるもので、新型への感染を防ぐのは難しいものの、大半の人は軽症で済むとみられるという。 国立病院機構が成人約200人を対象に9月に始めた臨床試験で、ワクチンを1回接種すれば、免疫の基となる抗体の値が十分上昇することが分かっている。 集会で庵原俊昭国立病院機構三重病院院長は「多くの人に基礎的な免疫があるということ。発症を予防するレベルではないが、1回のワクチン接種で十分な効果を得ることができる」と発表した。基礎免疫がない全く新しいウイルスであれば、2回接種しなければ抗体価は上昇しないという。 【関連ニュース】 ・ 【特集】新型インフルエンザ ・ 〔写真特集〕新型インフルエンザ ・ 2人から耐性ウイ
亀井氏「日銀は寝言言うな」 出口戦略は時期尚早？（産経新聞） - Yahoo!ニュース
日銀が金融危機対応策として実施してきた、企業発行のコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債を市場から買い取る措置を年末で打ち切る検討に入ったと報じられていることについて、亀井静香金融担当相は６日、「日銀は寝言みたいなことを言う」と批判し、「景気が回復過程に入っているとは思わない」として、緊急時の措置を通常に戻す「出口戦略」は時期尚早との見方を示した。 また中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」については、対象を保険会社や住宅ローン支援会社など、預金取扱金融機関以外にも広げる意向を示した。ただ亀井金融相は「消費者ローンは含めない」とも述べており、流動的な部分も残っている。 一方、返済猶予対象となった債権を不良債権と見なさないとする亀井金融相の方針に対し、金融界から「日本の金融機関の信頼性を損ねる」といった懸念が出ていることについて、「おかしいとは思わない。（外
民主政権でＪＡＬ解体？ ＡＮＡとの合併説も再燃（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ドラマ・企業攻防】 日本航空（ＪＡＬ）が正念場を迎えている。２００９年４〜６月期に過去最悪の９９０億円もの最終赤字を計上。当初の８月中から９月にずれ込む見通しとなった経営改善計画がその命運を握るが、切り札と位置づける年金支給のカットはＯＢの反発で合意は間に合わない。自民党に加え、国土交通省や財務省との太いパイプで銀行団から支援を引き出し何とか延命してきたが、民主党政権が誕生すれば、逆風はさらに強まる。銀行団や政府内でかねてからくすぶるＪＡＬ解体による全日本空輸（ＡＮＡ）との統合説が再燃するのは必至だ。 厳しい表情で決算発表する日本航空の金山佳正取締役 ■新社名が問題？ 「ＪＡＬとＡＮＡが統合した場合、社名が問題になる。『ＪＡＮＡ』（じゃーな）だと、別れのあいさつみたいで縁起が悪い。『ＡＮＡＬ』（アナル）は、絶対にダメだ」 航空業界では、昔からこんなジョークが語られ続けてきた。し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「あっせん」なき再就職は「天下り」にあらず（読売新聞） - Yahoo!ニュース