高田直芳（公認会計士、CPA Factory Co.,Ltd.取締役社長） 【第19回】 2009年10月30日 鳩山政権の誕生によって「ＪＡＬ問題」や「ダム建設問題」が揉めることは、事前に予想されていた。だが、それとは別に、中小企業などを対象とした「返済猶予制度」が登場したことには、多くの方が驚いたことだろう。 こうした政策は当然、金融機関の経営を圧迫する。「それなら公的資金を注入すればいい」、というのが亀井金融担当大臣の発想であったらしい。 そういえば、いまから9年前の2000年、東京都や大阪府で、銀行に対する外形標準課税（いわゆる銀行税）の強化が行なわれて裁判沙汰にまでなった。それに比べれば今回の制度には公的資金の手当があることから、金融機関にも配慮しているぞ、という理屈なのだろう。 ただし、その公的資金は、どこから湧いてくるのか。そこが問題である。 国が持っている「打ち出の小槌」は

11月2日発売の『週刊ダイヤモンド』では、10月29日に企業再生支援機構に再生支援を行なったばかりの日本航空（ＪＡＬ）について、内部資料を精査し、その救済劇の全容と経営危機の深層を多面的に分析します。 9月25日に前原誠司国土交通相が任命した「ＪＡＬ再生タスクフォース」は、4週間のデューデリジェンス（資産担保評価）の結果、売却予定の航空機機材の評価損や、企業年金の積み立て不足などを再評価した場合のＪＡＬの実質債務超過額が7569億円に達する、と試算しています。 また、連結事業計画におけるフリーキャッシュフロー（金利控除前）を割り引いたディスカウンテッド・キャッシュフロー法を採用して企業価値を算定した場合も、2447～2793億円の実質債務超過である、としています。 ＪＡＬは何故、この絶体絶命の経営危機を放置してきたのでしょうか。 ＪＡＬは2005年6月に、ライバルである全日本空輸（ＡＮＡ）

経営トップも「民」から「官」へ “脱小泉”で混迷深める日本郵政 「最後のバンカー」が退場し、「最後の大物官僚ＯＢ」が登場──。 民主党政権になって小泉郵政改革の巻き戻しが始まるなか、詰め腹を切らされた西川善文・日本郵政社長の後任に、元大蔵省（現財務省）事務次官の斎藤次郎氏（東京金融取引所社長）の就任が内定した。 斎藤氏といえば、あまたいる事務次官経験者のなかでも「大物中の大物」として知られている。主計畑の主流を歩み続け、1993年に次官就任。政治家相手でもブレないその姿勢を慕う大蔵官僚は多く、省内に「斎藤組」といわれる人脈が形成されていた。 「旧大蔵省内には『斎藤組にあらずんば人にあらず』という空気があった」とある財務省ＯＢは振り返る。官僚バッシングが激しさを増す昨今、斎藤氏以上の力を持つ官僚が現れるとは思えない。 西川氏の辞任を含め一連のトップ人事をやってのけたとされるのが、亀

やっぱり「日銀心と秋の空」でありましたね。前回会合のエントリーで紹介したように、某紙Ｓ氏に　「『日銀心と秋の空』ではないが、時にこの中央銀行はハシゴ外すこともあるから要注意よ」と忠告しておいたのが、たまたま会見後にＳ氏と一緒になった。激しく納得しておられたようです。外され方がある意味見事でしたので。この中央銀行の土壇場の心理は微妙なので、近接戦になると危険。適当に距離を置くのが無難と思っております。 で、今日のポイントは以下でありましょう。まずは、調節方針のステートメントに注目。 「１．当面の金融政策運営 当面、現在の低金利水準を維持するとともに、金融市場における需要を十分満たす潤沢な資金供給を通じて、きわめて緩和的な金融環境を維持していく。 次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については、以下のとおりとする。 無担保コールレート（オーバーナイト物）を０．１％前後で推移するよう促す。

２００９年１０月３０日 記者各位 新日本石油株式会社 新日鉱ホールディングス株式会社 新日本石油株式会社（以下「新日石」という。本社：東京都港区西新橋一丁目、社長：西尾進路）と新日鉱ホールディングス株式会社（以下「新日鉱」という。本社：東京都港区虎ノ門二丁目、社長：高萩光紀）とは、２００８年１２月４日に「経営統合に関する基本覚書」を締結し、両社グループの経営統合に向けた協議を進めてまいりました。 　両社は、株式移転により統合持株会社を設立のうえ、その傘下において両社グループの事業を全面的に統合することについて最終的な合意に達し、本日、それぞれの取締役会の決議に基づき、経営統合契約（以下「本契約」という。）を締結するとともに、統合持株会社設立のための株式移転計画を作成しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 　なお、本経営統合は、両社株主総会および関係当局の承認等を前提としております

大陸欧州では過去1年間で、かなり多くの人が、政府補助金という薬漬けの、堅く硬直化した労働市場に謝意を示したことだろう。 10月30日に発表される失業率の数字は間違いなく厳しいものになるだろうが、世界経済危機の間、ユーロ圏の失業率の上昇が米国に比べてはるかに小さかったことを示すはずだ。 国が支援する操業短縮制度――労働者が勤務時間を減らし、その間、政府が労働者の給与を一部助成する仕組み――に加えて、雇用保護の様々な法律や文化的要因のおかげで、欧州の一部の大国は、厳しい景気後退の社会的コストを抑制してきた。 非効率と批判されてきた欧州の制度、危機下で見直される？ またこれらの国々は、内需をてこ入れすることによって自国経済の回復を助けただけでなく、世界経済の安定化にも貢献したと言えるだろう。 一方、これらの欧州諸国はその過程で、危機時に寛容な緩衝材を提供し、生産能力を維持するシステム、これまで不

引き続きツィッターの方に傾斜気味で、こちらのエントリー更新が停滞しており、申し訳ありません。今回もツィッターでのネタを展開する形となりますが、もともと思い付きネタをエントリー化している側面が強く（まさに備忘録的）、ツィッターやるとネタがそちらで捌けてしまうという感じでありましょうか。で、それはともかく、斎藤次郎氏の起用で新郵政が赤字国債の受け皿に使われるのではないか、との観測についての考察であります。 郵政はご案内のように預金を原資に投融資している。何かを新たに買う場合、原資が必要となる。金がなくては何も買えないわけだ。資産を増やすには、それに応じて負債（預金ｏｒ市場性調達）も増加しないといけない。政府が赤字国債をどんどん買わせるなら、郵政は預金をどんどんかき集める必要に迫られる。で、この預金はもちろん無から湧いてきやしないので、誰かがどこかに貯金しているものが郵貯に流れることになる。 ま

アジア地域で毎年開催される首脳会議が、出席者の血を沸き立たせるために用意されることはめったにない。 だが今年は、いまひとつ冴えないコミュニケに覆い隠されているものの、中国と米国が自らの影響力拡大を目指した争いを繰り広げている。その展開次第では、アジア地域の大部分で、人権や民主主義の面での進歩が妨げられる恐れがある。 問題は、米国とアジアの友好国が、この地域の多国間の枠組みにどの程度直接的に参加できるか、である。アジアにはそうした枠組みがいくつもあるが、本当に重要なのは2つだけだ。 1つは、10カ国が参加する東南アジア諸国連合（ASEAN）である。ASEANは中国、日本、韓国を加えたサミット（いわゆるASEAN＋3）や、そこにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた計16カ国の東アジアサミットを毎年開催している。 もう1つは、アジア太平洋経済協力会議（APEC）だ。こちらは20の国と

（2009年10月23日 FT.com） 本紙（英フィナンシャル･タイムズ、FT）の米国マネジングエディター、クリスティア・フリーランドがファンドマネジャーのジョージ・ソロス氏にインタビューし、世界経済の状態や米中関係、自身の投資パフォーマンス、金融機関の報酬制限などについて聞いた。以下はインタビュー全文。 FT　ソロスさん、インタビューに応じてくださり、ありがとうございます。 ソロス　どういたしまして。 FT　世界経済の状態をどう評価していますか。世界は2007～08年の危機から回復したのでしょうか。 ソロス　確かに金融市場は落ち着きを取り戻し、再び機能し始めています。また、世界経済もショックを乗り切りました。一時はすべてが動きを止めましたが、今では物事が動き始めていますから。 世界が危機の現実を消化するには長い時間 なので、確かに回復は見られますが、私としては、世界が危機の現実を完全に

スティグリッツ教授（写真中央）は、排出量を決めてから炭素の価格を市場に委ねるという手法は、排出量の配分の公平性を担保できないというそもそもの欠点があるのに加えて、投機による炭素価格の不安定化を招く可能性が高く、環境関連投資のタイミングを難しくし、低炭素経済実現の牽引車にはならないと警告する。写真は、10月9日～11日にデンマークのコペンハーゲンで開催されたプロジェクトシンジケート主催の世界エディターズフォーラムでパネルディスカッションに臨むスティグリッツ教授。 （ｃ）Wiktor Dabkowski 「温暖化対策には排出権取引よりも国際炭素税が有効」「ポスト京都議定書の年内合意は不可能」――。国際的な温暖化対策を決する、ある重大な会議を前に、欧米の経済学者の間から、このところ穏やかならぬ発言が増えている。 ある会議とは、12月7日から2週間の予定で、デンマークの首都コペンハーゲンで開かれる

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10月半ばに鉱業コングロマリット（複合企業）のBHPビリトンが、ユナイテッド・ミネラルズ――オーストラリアのピルバラ地区にあるBHPの鉄鉱石鉱山付近で事業を展開する有望企業――に提示した買収提案には、ある注目すべき付帯条件が含まれていた。 ユナイテッドは、同社株の11％を中国国営企業の中国鉄道物資に売却する計画を放棄しなければならない、というものだ。 もしユナイテッドの株主が同社経営陣が推薦した通りに、BHPが提示する2億400万豪ドル（1億8700万米ドル）の申し出を受諾すれば、鉄鉱石市場で影響力を強めようとする中国政府の熱心な作戦――ただし、これまで概して成果を上げていない取り組み――がまた1つ失敗に終わることになる。 西側の巨大鉱業企業が扱う鉱物、中でも特に鉄鉱石は、中国を大きく変化させる莫大なインフラ計画にとって必要不可欠な材料である。中国政府はこの依存状態に神経を尖らせており、特

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米欧諸国における銀行貸出の低迷の背景 ― 日本のバブル崩壊期との比較 ― 2009年10月28日 国際局　青木里恵・齊藤啓・長谷川達也・渡辺真吾 全文ダウンロード (PDF) 要旨 2008年以降、米欧において銀行貸出の伸びが大幅に鈍化しているが、これは貸出供給の削減と借入需要の減少のいずれによって引き起こされたものであろうか。2008年中の米欧の貸出市場では、銀行貸出金利がほぼ一定のもとで、貸出の伸びが鈍化しており、こうした現象は、1990年代末にかけての日本の金融危機時にもみられた。金融と実体経済の負の相乗作用が強まる中で、銀行の貸出供給と企業や家計の借入需要の双方が同時に減少していったことが影響したものと考えられる。 2009年入り後も貸出の伸びの低下が続いたが、各国における金融システム安定化策や積極的な流動性供給策が奏効し、銀行貸出金利は徐々に低下していった。こうした動きは、米欧金

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東京都内で26日開かれた日本ウイルス学会学術集会で、新型インフルエンザに対し、成人の多くが基礎的な免疫を持っている可能性が高いことが報告された。季節性のソ連型インフルエンザへの感染歴によるもので、新型への感染を防ぐのは難しいものの、大半の人は軽症で済むとみられるという。 国立病院機構が成人約200人を対象に9月に始めた臨床試験で、ワクチンを1回接種すれば、免疫の基となる抗体の値が十分上昇することが分かっている。 集会で庵原俊昭国立病院機構三重病院院長は「多くの人に基礎的な免疫があるということ。発症を予防するレベルではないが、1回のワクチン接種で十分な効果を得ることができる」と発表した。基礎免疫がない全く新しいウイルスであれば、2回接種しなければ抗体価は上昇しないという。　 【関連ニュース】 ・ 【特集】新型インフルエンザ ・ 〔写真特集〕新型インフルエンザ ・ 2人から耐性ウイ

P-Study System から英辞郎 第9版で 例文検索 できることを確認しました。 (2017.02.21) P-Study System Ver.8.5.2 を公開しました！ (2016.05.22) ロングマン現代英英辞典 5訂版 や オックスフォード現代英英辞典 第8版 の ネイティブ音声に対応 しました。 (2013.04.27) P-Study System から英辞郎 第7版で 例文検索 できることを確認しました。 (2013.04.17) P-Study System Android版(リピたん)を公開しました！ [Facebook] (2011.12.27) 英単語の覚えやすさを追求したソフト！ 学習効率を向上させるためのあらゆる機能を標準搭載！ いま話題の 忘却曲線理論も標準搭載！ さらに、 英辞郎 第9版 による 例文の自動表示機能 → [詳細] Google イ

量的緩和が高インフレにつながるという証拠ない＝英中銀金融政策委員2009年10月27日7時25分 ［ロンドン　２６日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のポーゼン委員は２６日、量的緩和が物価圧力の高まりや継続につながるという歴史的な証拠はないと語った。 同委員は、９月に英中銀金融政策委員会の委員になって以降初の英国での講演で、ハト派的な発言を行い、銀行システムの問題は当面、経済活動を圧迫する可能性があるとの見解を示した。 「英国やその他の主要経済の歴史において、量的緩和が高インフレまたは持続的なインフレにつながるという証拠はない。従って、高インフレはわれわれが懸念すべきことではない」と語った。 同委員はまた、資産が非常に集中し、資本が不足している英国の銀行システムの構造は景気回復の持続可能性にとって悪い兆候を示していると指摘。金融刺激策が早過ぎる時期に解除された場合、

腐った親米派　10月20日、アフガン大統領選の決選投票を受け入れたハミド・カルザイ大統領（左は、カルザイ説得のため派遣されたケリー米上院外交委員長） Ahmad Masood-Reuters アメリカのアフガニスタンに対する無制限の関与を正当化するために、怪しげな議論が続々と展開されている。その一つは、アフガニスタンからの撤退は、アメリカの信用に傷をつけ、他の親米国家もアメリカの持久力を疑い出す、というものだ。 アメリカがアフガニスタンから手を引けば、弱くて無防備な２、３の国家の指導者が、アメリカ依存を見直そうとする可能性はある。だが、それは必ずしも悪いことなのだろうか。 アメリカは何十年も、「信用」を維持しなければならないという強迫観念に取りつかれてきた。だがアメリカの信用は、われわれの問題というよりアメリカに依存する国々の問題だ。超大国であることの利点の一つは、アメリカの国益の一部が他

予算の無駄を削る政府の行政刷新会議の「事業仕分け」ワーキンググループ（ＷＧ）の作業が中止に追い込まれ、担当の仙谷由人行政刷新担当相が窮地に陥っている。仙谷氏は「事業仕分け」を通じ、平成２２年度予算の概算要求を総額で３兆円削減する構えだが、政府、党、官僚、労組のはざまで身動きが取れず、四面（しめん）楚歌（そか）の状態になりつつある。　平野博文官房長官は２６日の記者会見で、仙谷氏が決めた衆院１回生が中心のＷＧの人選について「２回生以上が入るのが望ましい」と述べ、やんわりとだが批判した。　仙谷氏の肝いりで発足したばかりのＷＧは２３日、財務省から平成２２年度予算について説明を受けた。国会対策委員会の新人研修計画を無視してＷＧに１回生を起用された格好となったことから、小沢一郎幹事長が不快感を表明。平野氏が小沢氏に歩調を合わせる形で人事が白紙に戻った。　平野氏は２６日の会見後に国会内で小沢氏と会談し、

平野官房長官は２６日、国会内で民主党の小沢幹事長と会談し、政府の行政刷新会議が設置した「事業仕分けチーム」の人選を全面的に見直す方針で一致した。 政府が党に断りなくチームのメンバーを決めたことに、小沢氏が立腹、仕切り直しとなったものだ。 「内閣一元化」を掲げる鳩山政権だが、実際には政権運営の主導権は党が握る「党高官低」の構図が浮き彫りとなった。 平野長官は２６日夕の記者会見で、小沢氏との会談について「謝りました。政府として私の窓口機能、あるいは担当大臣との連携が不十分だったことについて、『申し訳ありません』と素直に」と述べ、仕分けチームの件で小沢氏に謝ったことを明かした。 仕分けチームは、予算を削る対象の担当省庁ごとに３チームに分かれ、当初のメンバーで２３日に聞き取り作業に着手したが、２チーム分の作業が終わったところで党側が異議を唱え、中断された。 小沢氏が機嫌を損ねたのは、党を預かる立場

（英エコノミスト誌　2009年10月24日号） 米ドルの下落は、変動相場制を採用している国々にとって悩ましい問題となっている。 ある意味では、ドル安は世界にとって良いニュースと言える。現在の世界経済の復活の背景には、株式や社債などリスクのある投資への志向が回復したことがある。投資家たちは、最もパニックに陥っていた時期、最も安全で最も流動性の高い資本以外のすべてを避けていた。当時、米国債は投資家にとって、安心できる心地よい毛布だった。 このような安全資産に対する需要は、昨年9月に起きたリーマン・ブラザーズ破綻後の数カ月間にわたり、ドルの上昇要因となった。 進むドル安、各国の対応は・・・ 株式市場と経済が持ち直してきた今、為替相場はドル安に戻り、変動為替相場の国々にとって頭痛の種となっている（図参照）。 ドル安に対する各国の対応は、3通りあった。自国通貨の上昇を食い止めるための直接的

ユーロ高を受けて、誕生して11年の欧州通貨同盟内の緊張が高まっている。ユーロ高に特に弱い一部の国と工業セクターが、政策立案者の仕事を難しくしているからだ。 ユーロは先週対ドルで、1年数カ月ぶりに1ユーロ＝1.5ドル台を突破した。実効為替レートで見ると、ユーロは今年9月初旬から3％上昇しており、2008年に記録した史上最高値に急速に迫りつつある。 今のところ、ユーロ高の進行は、経済の拡大ペースに目に見えるような影響は与えていない。第3四半期にユーロ圏経済はプラス成長を取り戻したと見られており、先週発表された購買担当者景気指数は、ユーロ圏が第4四半期も力強い成長を続けることを示している。 だが、為替変動の効果は大抵、完全に表面化するまで何カ月もかかるため、ユーロ高――大部分がドル安によるもの――は2010年に経済活動にブレーキをかける要因となり、ユーロ圏内の主要国間に存在する経済情勢の格

企業年金の強制的な引き下げを可能にする特別立法に加え、企業再生支援機構による金融機関からの債権の買い取りや、主要４銀行によるつなぎ融資に政府保証を付けるなど、政府が全面支援する内容となっている。 鳩山首相の帰国を待ち、週明けから関係者間で最終調整に入る。公的支援の包括的な枠組みを実行することで、日航の再建問題は法的整理を避ける形で決着する見通しとなった。 企業再生支援機構は、経営不振に陥った企業を再建するために、金融機関が保有する貸し出し債権を買い取ったり、不振企業に投融資して健全性を高めたりする機能がある。 金融機関の日航向け債権は今年３月末時点で約７０００億円に上り、一部を機構が買い取る。金融機関には債権の放棄・株式化を重ねて要請するなどし、有利子負債を軽減する。公的資金を活用した資本増強の結果、日航が一時的に実質国有化される可能性もある。 機構が支援を決める前提として、独自の資産査定

西側の人間が中国を相手にする時に、中国の古典から引いた箴言をスピーチに盛り込むというつまらない伝統がある。 バラク・オバマ米大統領は今年7月、中国と米国の指導者らを前に、孟子のありきたりな言葉を引用しただけでなく、中国人バスケットボール選手、姚明（ヤオ・ミン）のもっとパンチの効いた言葉まで引っ張り出した。「チームの中の新人であれ古参であれ、互いに適応するには時間が必要だ」というものだ。 中国共産党の政権奪取によって断たれた米中の国交が回復してから既に30年が経つが、両国はまだまだ適応を必要としている。 問題の核心は、米中関係がどこに向かうかについて、双方に根強い疑念が存在しているところにある。米中は多くの点で寝床をともにしている。両国の経済は次第に絡み合うようになり、特に過去10年間はその傾向が強まっている。米国は世界一の債務国であり、その米国に最も多く貸し付けている債権国が中国だ。

Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 （2009年10月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者は今月、最近引退したあるシニアバンカーからハッとするようなメールを受け取った。クレジット市場のベテランであるこの人物はちょうど、今も現役で活躍する元同僚たちと雑談したところだった――そして大きな衝撃を感じていた。 「過去1年間の出来事は忘れた方がい