2010年01月15日22:24 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　日本　５年に一回のお祭りという業界合意で、ＧＯ！の１月前半戦 今週も色んな人の「２０１０年の日本株」というレポートを読んだ。 ５年に一回のお祭り！、、、これが業界のコンセンサスだ。 普通は外国株に比べて魅力が無いが、世界の景気が強くなる変化点の年に猛烈に上がる。 それが５年に一回やってくる。２０１０年がその年だというのである。 少し前に「小休止かなというエントリー」を書いたが、そのときに言及した著名ストラテジストの資料を取り寄せて確認した。 聞いた話と違っていた。予想は多少上方修正されている（下図はイメージ）が、いまだに０９年１２月末よりも１０年３月末が安いという予想になっている。 自分で確認せずに他人の話を鵜呑みにして判断してはいけないと今日は反省した。とは言え、やはり２０１０年は先

2010年01月15日08:13 カテゴリメディア[edit] 中国 VS　グーグル（１） 今週はグーグルのニュースが広く取り上げられています。 銀行とメディアは政治に一番近い産業です。近い＝保護＆馴れ合い＆内部情報交換＆規制です。それは別で書くことにしますが・・ グーグルと中国政府の対戦は報道合戦の様相を呈していますが、この分野では欧米が一枚上手だと思います。その中でも割と中立的なFinancial Timesの記事（の翻訳記事）は冷静に書いています。このサイトは良質な記事が多いのでお勧めです。 一番重要な事実は、（１）Googleのサイトが侵入されてしまったこと、（２）そしてそれが中国の技術であった可能性が高い、という２点でしょう。 なお、中国の巨大検閲の国家プロジェクトに関してはここに解説があります。アメリカ企業がこのプロジェクトに貢献しているのは面白いですが、裏読みすれば「貢献＝そ

日本時間13日にハワイで、80分間ほどだったが実施された岡田克也外相とクリントン米国務長官の会談で、日米安保条約改定50年に向けた同盟深化の協議に合わせ、普天間飛行場移設問題について鳩山政権による5月までの決断棚上げを米側が実質了承した。 これまで早急な決断を求めていたかのようだった米オバマ政権が軟化したか、あるは当初からそれほど喫緊の課題ではなかったかのような様相を見せていることもあり、昨日の朝日新聞社説「同盟協議―土台を固め直す議論に」（参照）も「アジア太平洋地域にどんな脅威や不安定があるのか、安全保障環境についての認識を共有する作業から始めたいという」と暢気な評価をしていた。が、実際は台湾を巡る米中関係がこの間緊迫化しており、これ以上埒の明かない鳩山政権に拘泥して、環境問題は人類の消滅で解決するといった宇宙的視点から、北朝鮮問題・イラン問題・アフガニスタン問題などであらぬ方向に逆走さ

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稲盛和夫・京セラ名誉顧問が日本航空ＣＥＯ就任を受諾した。その報を受けて、3人の財界人が披瀝してくれたエピソードが、それぞれに興味深い。 30年ほど前の1976年、大蔵省事務次官を経て、高木文雄氏が第八代国鉄総裁に就任した。彼は、赤字解消に向けて人員削減に手をつけたものの不十分であり、一方で運賃値上げを毎年のように行い、客離れを招いて赤字体質を悪化させ、経営の非効率性に集中砲火を浴び、在任7年で辞任した。 高木総裁誕生のきっかけは、前任者が国鉄労組が「スト権スト」を強行した責任を問われたことだった。「スト権スト」の決行は、実は当時の経営陣の内諾ゆえであった。国鉄の赤字体質の根には、国労、動労という労組の強大な権力とそれを制御できない経営側の脆弱、言い換えれば労使の馴れ合いがあった。労組の統率力、影響力は国鉄全国の労働現場だけでなく、他の公労協に及び、政界にも根を張り、社会の表側だけでなく、ダ

年頭早々に、財務大臣が藤井裕久氏から菅直人氏に交代した。 　 　菅氏は今まで通り副総理の地位にあり、その上、経済・財政担当相も自ら要請して兼ねることになった。 内政・外交両面で加速する 「鳩山はずし」 さて、過去の内閣において、副総理が経済政策と財政政策の最高責任者になった例があるだろうか。私は知らない。 彼はこれで内政全般を仕切る内閣の大黒柱になった。 一方、普天間問題では突如として平野博文官房長官が沖縄を視察するなどして精力的に動き出した。鳩山由紀夫首相には「首相は黙っていて下さい。この問題は私に任せてほしい」と啖呵を切ったという。（1月11日 日経） これで、外交・安全保障は、官房長官と外相、防衛相が引き受けるらしい。 この新体制は、内政・外交両面での「鳩山はずし」を感じさせる。 鳩山首相がガマンさえすれば、この体制も悪いことではない。事実、世論調査の内閣支持率も微増に転じている。（

米国発のガス革命が世界の資源地図を塗り替えようとしている。 全米で「シェールガス」という新型の天然ガスが大増産され、その余波が世界中に及んでいるのだ。日本の総合商社もこの地殻変動に商機を見出し、参戦を始めた。 シェールガスとは、泥土が堆積して固まった岩の層に閉じ込められているガス。米国では膨大な量が埋蔵されていたが採掘が難しく、放置されていた。ところが「硬い地層からガスを取り出す技術が確立されたことで、数年前から開発が一気に進んだ」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の市原路子主任研究員）。 「シェールガス革命」と称されるこの大増産は、米国のガス戦略を根底から覆した。米国エネルギー省の2004年版長期エネルギー見通しで、25年の輸入依存度は28％と試算されていたが、最新の09年版では30年の依存度でもわずか3％と、前代未聞の大幅見直しがなされたのだ。実際、米国で確認された天然ガスの埋蔵量はわず

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民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地取引をめぐり、政治資金収支報告書に４億円以上を記載していなかった疑惑で、東京地検特捜部は１５日、政治資金規正法違反の疑いで、同会の会計事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）の逮捕状を請求する方針を固めた。

予算繰越制度の運用改善＝使い切り慣行を排除−財務省 予算繰越制度の運用改善＝使い切り慣行を排除−財務省 財務省は１５日、執行しなかった予算の一部を翌年度以降に使用することを認める「予算繰越制度」の承認手続きを簡素化する運用改善策を決めた。同制度の十分な活用により、「年度末になると道路が掘り起こされ、ドタバタと工事が行われる」（菅直人副総理兼財務相）と批判される役所の予算使い切り慣行をなくしていくのが狙い。２００９年度予算から適用する。 　政府は１１年度から複数年度予算の導入を目指しており、まずは繰越制度の改善に着手することにした。 　運用改善策では、財務省による繰越承認の基準を明確化するほか、提出すべき申請書類の数を縮減。また、財務省によるヒアリングも原則廃止し、審査期間を１０日以内に短縮する。（2010/01/15-15:58）

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小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）が２００４年１０月、土地代金に充てた現金４億円を同会の複数の銀行口座に分散入金した際、すべて同じ「住」の文字を預金通帳に書き込んでいたことが、関係者の話でわかった。 中堅ゼネコン「水谷建設」の幹部らは東京地検特捜部に対し、同時期に石川議員に５０００万円を渡したと供述しているが、その直後に同議員が同額の現金を同会の口座に入金した際も同じ文字を記載していた。特捜部もこうした事実を把握しており、土地代金の原資に同社の資金が含まれていたとの見方を強めている。 石川議員はこれまでの特捜部の事情聴取に対し、土地代金に充て、政治資金収支報告書に記載しなかった現金４億円について、「小沢先生から受け取り、陸山会の口座に入金した」などと供述。その一方で、水谷建設側から５０００万

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グーグルは中国からの撤退に踏み切るのか。検閲とサイバー攻撃への対応をめぐる問題は、創業者や役員を巻き込んだ議論へと発展しており、今後の展開は彼らの判断がカギになりそうだ。 グーグルは12日付のブログで、同社が「中国国内からの同社インフラをターゲットとした極めて巧妙な攻撃」への公式な対応を数週間かけて準備し、その過程で共同創業者であるラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏が深く関与したことを明らかにした。 この二人にとって、中国は常に厄介な問題であった。関係筋の話では、ブリン氏はかつて友人とグーグルの同僚に中国で事業を展開する計画を打ち明けた際、ロシアで幼少期を過ごした経験から、政府の検閲に協力することに対して道徳的なジレンマを強く感じるようなったと語った。ブリン氏は何年にもわたって、「グーグルの良心」としての役割を果たし、「道徳的であれ」というモットーを忠実に守ってきた。 グーグルがサ

果たして疑惑は本当に存在するのか。 東京地検特捜部が13日午後、政治資金規正法違反の容疑で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の事務所や大手ゼネコン「鹿島」本社に家宅捜査を行ったことで、大手メディアでは小沢氏の政治資金疑惑の解明が大きく前進したかのような報道が目につく。 しかし、元検事で名城大学教授の郷原信郎氏は、この捜査そのものに強い疑問を呈する。郷原氏はそもそも疑惑の存在そのものに疑問がある上、この強制捜査は多分にパフォーマンス的な色彩が強いものの可能性が高いと言うのだ。 郷原氏によると、小沢事務所は2004年の政治資金収支報告で小沢一郎氏からの4億円の借り入れをきちんと報告しており、それと相前後して銀行から4億円の借り入れは行っているが、それは「早急に現金で支払う必要に迫られたなどの事情により小沢氏の手持ち資金を支払いに当てた後、銀行の融資に振り替えたものと考えられる」ため、

民主党の小沢一郎幹事長が党首を務めていた自由党が平成１４年、当時同党の幹事長だった藤井裕久前財務相個人に支出したとされる１５億円余りの党資金が、実際には小沢氏の関連政治団体「改革フォーラム２１」に流れていたことが１４日、関係者への取材で分かった。この資金はすべて政党交付金（政党助成金）で、小沢氏は国から党に支給された公金を自身の支配下に置いていた格好だ。　関連政治団体の政治資金収支報告書にはこの記載がない。政治資金規正法違反（不記載）の上ではすでに時効（５年）となるが、小沢氏側の不透明な資金移動が改めて浮かんだ。　藤井氏はこの資金について周囲に「まったく知らない」と話しており、国会でも資金流出先が不明なことが問題となっていた。自由党をめぐる巨額の使途不明金の流出先が判明するのは初めて。　自由党の収支報告書や政党交付金に関する使途報告書によると、自由党は１４年７月に９億７９００万円、同年１２

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年01月12日 (火)アジアを読む　「トルクメニスタン　激化するガス争奪戦」 （冒頭ＶＴＲ） （小林恵子キャスター） 中央アジア、カスピ海沿岸に位置する資源大国トルクメニスタン。このトルクメニスタンから中国に天然ガスを輸送する巨大なパイプラインが完成し、先月、中国の胡錦涛国家主席も出席して開通式が行われました。 これまで天然ガスの輸出がパイプライン網を握るロシアに独占されてきたトルクメニスタン。 しかし、今回の中国向けのパイプラインの開通でロシアの支配を崩し、トルクメニスタンの天然ガスをめぐる国際的な争奪戦は新たな段階に入りました。 危機感を強めたロシアのメドベージェフ大統領は先月末、トルクメニスタンを訪問。中国に対抗し、高値でガスを引き取ることで合意しました。 ▼トルクメニスタン・ベルディムハメドフ大統領 「きょうエネルギー分

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年01月14日 (木)おはようコラム　「４億円の説明責任は...」 （阿部キャスター） 　民主党の小沢幹事長の資金管理団体の会計事務を担当していた石川知裕（ともひろ）衆議院議員が、土地購入に関わる資金の流れを収支報告書に記載していなかった疑いが強まったとして、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出しました。影山解説委員に聞きます。 Ｑ：強制捜査の容疑は土地の購入代金に充てられた資金を収支報告書に記載していなかったということですね？ Ｑ：小沢幹事長は、確か、政治資金はすべてオープンにしているというのが持論でしたよね 　だからこそ説明責任が厳しく問われる。去年、西松建設事件で秘書が逮捕された時には「政治資金はすべて全面公開している、だから強制捜査を受ける謂われはない」と言っていたし、３年前いわゆる事務所費の使い道が与野党を超えて問題になっ

2010年01月14日21:04 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] インサイダー情報が得られなくなったらアナリストは当たらなくなった？？？？ アメリカ株のQuants戦略に関するレポートに久しぶりに目を通したら、フェア・ディスクロージャーが徹底されて以降（１９９９年の後半だったと思う）、アナリストの業績予想で売買しても儲からなくなったと書いてあった。 いわゆる業績の上方修正や下方修正をアナリストが発表するのだが、それを知ってから投資をすればほぼ確実に損を積み上げてきたというのが過去１０年間のようだ。 そして、その理由が「フェア・ディスクロージャーが徹底されたために、証券会社のアナリストが一般人よりも先んじて未発表の重要事項をコッソリと教えてもらえなくなったため」という趣旨のことが示唆されていた。 アナリストも一般人も情報を同時に知る。知ったとたんに投資家（＆証券ディーラー

中国からの撤退もあり得るというグーグルの脅し、鉄鉱石の価格交渉、米国による台湾への武器売却――。この3つの出来事の共通点は何か？　いずれも、中国のハッタリに、やれるならやってみろと挑んだ例だ。 中国からの撤退を検討しているというグーグルの突然の発表は、資本主義下における最も理想主義的な企業の1つである同社が権威主義的な圧力に屈した4年間に終止符を打つものだ。 グーグルは4年前、中国進出を認めてもらう見返りに自らの信念を曲げ、検索結果を検閲することに同意した。この決断は大きな懸念を呼び、情報に自由にアクセスできるようにするという同社の哲学を歓迎していた熱心なファンからも失望の声が相次いだ。 グーグルほど強大な会社までが中国政府の要求に屈した時、当局はこれを、自分たちが今やほぼ誰でもひざまずかせることができる証拠だと解釈したに違いない。もし中国でビジネスをしたいのなら、我々の言う通りの条件でや

（英エコノミスト誌　2010年1月9日号） 対外債務の返済を国民投票で否決しようとするアイスランドの物語は新たな危機の前兆だ。 借金を返済するかどうかを決める方法はいくつもある。しかし、そのために国民投票を実施するとなれば、初の事態であることは間違いない。 アイスランドでは、まさにそれが実行に移されようとしている。これは英国とオランダ政府に15年かけて38億ユーロ（約5000億円）を支払うという法案に同国大統領が署名を拒否したことを受けたものだ。 この債務返済に反対する請願書にアイスランド国民の4分の1が署名したという事実を考えると、国民投票の結果も想像に難くない。「収入を減らすために一票を」というスローガンはあまり人気を得られるものではないだろう。 そして、アイスランド国民は最初の一例にすぎない。世界中で政府が民間部門の債務を肩代わりしている。短期的に見れば、そうした約束は気軽にできる。

2010年01月12日22:28 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 久しぶりに先輩を訪問して意見を拝聴しました ヘッジファンドの会社をやっている先輩を久しぶりに訪問しました。 過去記事を検索してわかったのですが、前回は、０７年の１０月に訪問していました。訪問時の意見交換が直接のきっかけではなかったと思うのですが、この後に０３年以来継続してきたフル・インベストメントを一転させて、完全撤退を決めていました。 今日も雑談しながらの意見交換だったのですが、重要だと思った事は、 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 私は、年の前半がボックス気味で、後半の方が安定的に上がると主張しました。先輩は、年の前半が堅調で後半は調整含みというコンセンサスに近い意見でした。 共通していたのは、アメリカ経済は利上げが出来るほど強いわけではなく、それが要因で株が不安定さを示すという点で、私と先輩の意

2010年01月12日23:09 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 中国株の先物市場＆信用売りの開始、　ドバイ、ポーランド 中国のＡ株で一昨年から実施が決定されていた、信用取引、空売り、株価指数先物が始まります。 ０７年１０月の中国株のバブルと、その後起こった世界の株式の惨状で、約２年遅れで開始されるわけです。 これらはいわゆる裁定取引が可能なることを意味します。早速欧米系からは、上海と香港で同じ企業が上場されているのに株価が大幅に異なっている乖離状態が解消されるとコメントが出ています。 確かに下の図のように上海株式のＰＥＲは高いです。 しかし、ここで８０年代に日本で先物が始まった時の状況を思い出しました。 先物がドンドン買われて先物が現物に比較して割高になる状況が頻繁に発生しました。その当然の結果、裁定買い（先物売り/現物買い）が多発（＝日経２２５銘柄の等株プログラム買

昨夕、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体陸山会をめぐる土地購入疑惑で東京地検が、陸山会、秘書でもあった石川知裕衆院議員の事務所、および大手ゼネコンの鹿島を対象に強制捜査に入った。容疑は、政治資金規正法違反である。18日には通常国会が召集されるので、実質民主党の最高権力者である小沢氏の疑惑は民主党政権にも大きな影響を与えるだろう。 意外でもあるのだが、今回の強制捜査を巡って、小沢疑惑という点でとりわけ新しい話は出て来ていない。元旦に書いたエントリ「年明け早々から多発するカネを巡る小沢疑惑: 極東ブログ」（参照）の枠組みで収まっている。ただしこのエントリを書いたときは、読み取れる人にはわかるように「鹿島」のキーワードを配置しておいたが、この本丸にこうも早く検察が向かうのかというのは、私にとっては多少想定外でもあった。 今回の強制捜査で、おそらく最も重要な点は、鹿島が明示化されたことだ。検察が鹿

米ドル/円の年間予想を前々回のこのコラムで書いてみました（「2010年の注目点は米利上げとインフレ。波乱シナリオなら60～70円への暴落も！」を参照）。 今回は、米ドル/円以外の通貨ペアの年間予想を書いてみたいと思います。そのキーワードの1つも、やはり米国の利上げだと思います。 まずは、ユーロについてです。 過去を振り返ると、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が誕生してからこれまで、金融政策の初動はことごとくＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）を後追いする結果が続いてきました。 利下げでも、利上げでも、最短では4ヵ月、最長では18ヵ月、平均ならば9ヵ月といったところです。 このパターンが今回も変わらないなら、ＦＲＢは今年後半にも利上げといった予想になり、ＥＣＢの利上げは、それよりも4～18ヵ月程度後になるという見通しになります。 たとえば、米国の利上げが今年8月ならば、ＥＣＢの利上げは最短で今年12月、基本