財務省 平成21年11月中 国際収支状況（速報）の概要
経常収支：1兆1,030億円の黒字（対前年同月比＋4,794億円［＋76.9％] 黒字幅拡大） 「所得収支」の黒字幅が縮小したものの、「貿易収支」が黒字に転じたこと等から、経常収支の黒字幅は拡大した。 １．貿易・サービス収支：4,395億円の黒字（対前年同月比＋5,815億円 赤字から黒字へ転化） 「サービス収支」の赤字幅が僅かに拡大したものの、「貿易収支」が黒字に転じたことから、貿易・サービス収支は黒字となった。 （1）貿易収支：4,906億円の黒字（対前年同月比＋5,828億円 赤字から黒字へ転化） 輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったことから、貿易収支は黒字となった。 @ 輸 出：4兆7,044億円（対前年同月比▲3,536億円［▲7.0％］ 減少） 対前年同月比で14ヶ月連続の減少。 A 輸 入：4兆2,138億円（対前年同月比▲9,364億円［▲18.2％］ 減少） 対前年同月比
マネーストック速報（２００９年１２月）
本件の対外公表は 1月12日 8時50分 ２０１０年１月１２日 日本銀行 調査統計局 マネーストック速報（２００９年１２月） （特に断りのない限り平残前年比伸び率、単位・％） Ｍ２ 年・期・月 同季調済 前期（月）比 年 2008 年 2009 2008 / 2009 / 7- 9 月 10-12 1- 3 4- 6 7- 9 10-12 2008 / 2009 / 11 月 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 （残高、単位・兆円） 2009 / 11 月 12 (注1) (注2) Ｍ３ 同季調済 前期（月）比 年率 0.7 1.8 0.9 0.6 1.1 1.7 2.0 2.4 0.6 0.7 0.9 1.2 1.3 1.7 1.8 1.7 1.9 2.0 2.1 2.4 2.4 2.2 r r 0.8 0.5 2.5 3.0 2.0 2.0 0.7 1
平成21年12月調査（抜粋）：景気ウォッチャー調査 - 内閣府
今月の動き（12月） 12月の現状判断ＤＩは、前月比1.5ポイント上昇の35.4となり、３か月ぶりに上昇した。 家計動向関連ＤＩは、クリスマス・歳末商戦では、消費者の節約志向が続いているものの、グリーン家電の購入に係るエコポイント付与の影響によって薄型テレビを中心とした家電の販売が増加したこと等により、上昇した。企業動向関連ＤＩは、受注や出荷が持ち直している企業があるものの、受注や売上が極めて低調で資金繰りが悪化している企業があること等から、やや低下した。雇用関連ＤＩは、求人数が少なく、雇用に対する企業の態度が依然として慎重であること等から、ほぼ横ばいとなった。 12月の先行き判断ＤＩは、前月比1.8ポイント上昇の36.3となった。 先行き判断ＤＩは、家計部門では、グリーン家電の購入に係るエコポイント付与や環境対応車の購入に係る減税・補助金の効果が続くことへの期待等、企業部門では、一部で受
シラー、ブラインダー、ラジャンらの2010年の予言 - himaginary’s diary
今日はまたWSJブログネタで、表題の1/5エントリの拙訳。 米国経済学会（The American Economic Association）年次総会が、ここ数日間アトランタで開かれていた。そこには、米国のトップクラスの経済学者が出席していた。その幾人かによる2010年の予言： ロバート・シラー、イェール大学 今年から来年に掛けてモーゲージの戦略的デフォルトが大口貸付先で著しく増加し、深刻な問題になるだろう。「赤信号みんなで渡れば怖くない」という感覚が既に広まりつつあるが、今後それがさらに広がり、モーゲージ債保有者に損害を与えることになろう。そうした感覚が広がるのは、金融部門への高まりつつある反発と、ポピュリスト的な言論の蔓延、ならびに企業社会に対する親近感の希薄化による。モーゲージ契約書を改めて見直し、別に返済することを聖書に誓ったわけではないことに思い至る人が出てくるわけだ。 エドワー
会社更生法でのＪＡＬ再生計画に主力行も同意＝国交相
［東京 １２日 ロイター］ 前原誠司国土交通相は１２日、日本航空（ＪＡＬ）9205.Tの再建について主力行のメガバンク３行の頭取と意見交換し、「企業再生支援機構による公的整理について概ね了解いただいた」と述べた。 １月１２日、前原国土交通相はＪＡＬの再建について主力行であるメガバンク３行の頭取と午前中意見交換し、「企業再生支援機構による公的整理について概ね了解いただいた」と述べた。写真は羽田空港で（２０１０年 ロイター/Toru Hanai） 会社更生法を活用した事前調整型の法的整理に、難色を示していた銀行団も同意し、更正法による再生計画が確定したことを示唆した。 これを受け、支援機構はＪＡＬの更生法申請とほぼ同時に支援を正式決定する見通しとなった。 メガ３行頭取からは国交相に対して、「様々な要望があり、それを支援機構の瀬戸英雄委員長に伝えた」という。銀行団は、私的整理と比べて再建放棄やつ
小沢ハウス4億円メモ - finalventの日記
官報号外第223号247ページ（http://www.soumu.go.jp/main_content/000047155.pdf） 官報によると、陸山会は2004年「小澤一郎」からの借入金は4億円のみ。 現在の報道で問題になっているのは、10月28日と4億円と10月29日の4億円、計8億円。 2つの4億円の関係は朝日新聞の報道がわかりやすい。 ⇒小沢一郎 : asahi.com（朝日新聞社）：土地購入の原資隠しか 小沢氏団体、銀行経由で４億円 - 政治 金利負担をしてまで、融資取引をしたのはなぜか。特捜部は、〈３〉〜〈６〉は、〈１〉〜〈２〉を隠す偽装工作とみている模様だ。 さらに、陸山会の収支報告書には〈１〉〜〈２〉だけでなく〈３〉の記載もなく、４億円の定期預金と、〈６〉の借入金だけが記載されている。特捜部は〈３〉の１億８千万円も表面化させたくない資金だったために〈４〉〜〈６〉の工作をし
小沢さん4億円入金関連で官報掲載を騒いでる微妙な奴らは何なのかな - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、紛らわしいというのもあるけど、検察リークなど関係なく、実際に目で検分できる話なので、公務員の守秘義務とか明後日の方向から検察批判をしている人は何らかの背後関係があるんじゃないかと疑ってしまいますね。 朝日新聞の図が分かりやすいので参照においておきますが、官報に掲載されているのは図にある資金の流れの(6)にあたる部分です。その前の時系列の(1)でなされた資金流入（陸山会への貸付）の意図や性質を糊塗する目的で、新たに(6)の資金が入金され、これが偽装だと問題になっているので、官報に掲載されていて当たり前なんです。 土地購入の原資隠しか 小沢氏団体、銀行経由で４億円 http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY201001100256.html http://www.asahi.com/politics/gallery_e/view_photo
「保守」を前面に 自民党運動方針案全文判明 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
自民党が２４日の党大会で発表する平成２２年運動方針案の全文が１０日、明らかになった。「いまこそ自由と民主の下に正しい日本の保守の旗を立てねばならない」として、靖国神社参拝の継承や憲法改正など保守色を鮮明に打ち出した。同時に「今日の偏向した教育の最大の原因は日教組の存在」「決して『アメとムチ』による恐怖支配の政党と同じになってはならない」などと随所に民主党批判をちりばめた。 タイトルは「品格と活力あふれる日本」。冒頭では、平成１９年の参院選と昨年の衆院選で惨敗した反省をまとめ、「闘う野党」として再生していく決意を示した。 今後の取り組みは（１）品格と活力あふれる日本（２）未来を見据えた国づくり（３）党組織の再生と活性化−の３つ。未来への取り組みでは、社会保障制度の財源を安定的に確保し、負担の先送りを断ち切るため、消費税率の引き上げを明記。成長戦略では、教育の重要性を掲げ、世界最高水準の「公教
自民党に明日はない - kojitakenの日記
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100110/stt1001102310010-n1.htmより。 自民党が２４日の党大会で発表する平成２２年運動方針案の全文が１０日、明らかになった。「いまこそ自由と民主の下に正しい日本の保守の旗を立てねばならない」として、靖国神社参拝の継承や憲法改正など保守色を鮮明に打ち出した。同時に「今日の偏向した教育の最大の原因は日教組の存在」「決して『アメとムチ』による恐怖支配の政党と同じになってはならない」などと随所に民主党批判をちりばめた。 タイトルは「品格と活力あふれる日本」。冒頭では、平成１９年の参院選と昨年の衆院選で惨敗した反省をまとめ、「闘う野党」として再生していく決意を示した。 自民党が惨敗した2007年の参院選のポスターで、当時総理総裁だった安倍晋三がファイティングポーズをとっているのを見て、
ソマリアに海賊株式会社 昨年身代金１億ドル強奪（産経新聞） - Yahoo!ニュース
■テロ組織の資金源？ 周辺は住宅ブーム 【ロンドン＝木村正人】アフリカ・ソマリア沖で昨年、海賊が奪った身代金総額が推定で１億ドル（約９２億６千万円）に達し、資金が流れ込んだ周辺国で住宅ブームが起きていることが関係者の話でわかった。ソマリアには武器購入の資金調達のため“株式会社”が設立され、住民や海外から出資を募集。米英両政府はソマリアやイエメンに拠点を広げる国際テロ組織アルカーイダにも身代金が流れる恐れがあるとして警戒を強めている。 ［フォト］ソマリア沖派遣部隊が帰港 ２４８隻の民間商船警護 国際海事局（ＩＭＢ）によると、昨年１〜９月にソマリア沖とスエズ運河に通じるアデン湾で起きた海賊事件は１４７件（前年同期６３件）。うち３２件で船が乗っ取られ、５３３人が人質になった。ロケット弾や自動小銃を発射した事例は倍増して８５件を数えた。 ソマリアの海賊に詳しい英王立国際問題研究所のロジャー
ガソリンの値上がりの原因とは？価格の推移や今後の見通し｜教えて！おとなの自動車保険
2021年初頭には140円弱ほどだったガソリン価格はその後値上がりの一途をたどり、2021年末には170円代まで上昇。2022年に入っても依然として上昇傾向が続いています。 ガソリン価格はどこまで値上がりし、いつになったら元に戻るのでしょうか。最近のガソリン価格高騰の原因や今後の見通しについて解説します。 1.ガソリン価格の決まり方 ガソリンの価格は原油生産量や為替動向、政治背景や需要と供給のバランスなど、さまざまな要素が絡み合って決まります。ガソリンスタンドで販売される小売価格は「原油価格＋精製費＋輸送費＋企業利益＋税金」の合計です。その中でも原油価格と税金は大きな割合を占めています。 ガソリン価格のほとんどは原油価格と税金 ガソリンには、ガソリン税と石油税の2つの税金がかかっています。また、ガソリン税は揮発油税と地方揮発油税を合算したものです。1Lあたりのガソリン税28.7円。そこに暫
ＪＡＬ支援資金は２兆円越えの可能性も（町田 徹） @moneygendai
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鳩菅内閣、消費税「先送り」と決別を 「即断即決」マッカーサーから65年 | JBpress (ジェイビープレス)
65年前、ここで戦勝国が敗戦国の復興計画を練り上げていた。部屋の主は、ダグラス・マッカーサー連合国総司令部（GHQ）総司令官。第一生命保険は本社の一角にその「執務室」を完璧に保存している。一般非公開だが、先に同社広報部の協力を得て取材した。 1945年9月、GHQは「日本で最も新しく最も堅牢な建物」に目をつけて接収した。1938年完成の旧第一生命館は、当時の「国会議事堂と並ぶ大作」。鉄骨9650トン、鉄筋6500トン、花崗岩9500トンが注ぎ込まれ、防空設備を施した要塞のような造り。皇居に臨むため、戦時中は陸軍が高射砲を据え付けて「砦」としていた。（『DNタワー21（第一・農中ビル）』清水建設編・丸善） マッカーサーの執務室は予想外に質素であり、調度品は彼の愛したヨットの絵が目立つぐらい。象徴天皇制、財閥解体、婦人解放、労働者の権利確立、教育の民主化・・・。コーンパイプをくわえながら、ここ
社員は疑うな、信用すべし! 高収益企業は人材マネジメントに秘密がある | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、世界中で躍進を遂げているサトー独特の経営手法を取り上げました。3行127文字で毎日社員にアイデアを出させる仕組みなど、多くの企業に参考になると思います。そのサトーは、人材マネジメントにも独自の考えを取り入れています。今回はその独特の人材マネジメントを紹介しましょう。 人材の採用は玉石混交で 人材の採用は、玉石混交、すなわち、出身校や経歴、能力などがあえて雑多になるように行われています。その理由は、次の2つです。 （1）能力の良い悪いは環境によって変化する ビジネス環境は常に変化しているため、現在のビジネス環境に100％適合する人であっても、環境が変化すれば、力を出せなくなる場合があります。逆に、環境変化によって、それまで活躍していなかった人が新たに能力を発揮できるようになる可能性もあります。従って、現在の環境に100％適合している人ばかりを採用しない方が変化に対応しやすいのです。
ベネズエラ、波乱含みの通貨切り下げ 物価高騰前に買い物ラッシュ JBpress(日本ビジネスプレス)
1月8日金曜日にウゴ・チャベス大統領が大幅な通貨切り下げを発表したことを受け、この週末、ベネズエラ全土で買い物客がモノを買い漁った。通貨切り下げによる急激なインフレを懸念してのことだ。 ベネズエラ人は、複数の階層から成る新為替レートの導入に完全に虚を突かれた。 新制度は9月に実施される重要な選挙を前に、低迷する経済をてこ入れするのが狙いで、野党の政治家は今回の動き――独自の社会主義革命を掲げるチャベス大統領のシンボルカラーにちなみ、「レッドフライデー」と呼ばれるようになった――を、政府に対する攻撃に利用しようとしている。 「レッドフライデー」の衝撃 野党勢力は、為替制度の変更で石油輸出による政府の収入が倍増する一方、一般市民にとってはモノの値段が高くなると指摘する。 首都カラカスの中産階級が住む地域では、週末にかけて商店の前に長蛇の列ができた。通貨切り下げでテレビや電子レンジ、冷蔵庫といっ
市場に見透かされた辻褄合わせ 鳩山政権の新規国債44兆円枠 | inside | ダイヤモンド・オンライン
新政権下初の2010年度予算（一般会計）が閣議決定された。新規国債発行額は、鳩山由紀夫首相が上限としてこだわった44兆円前後にとどまった。だが、この数字にはなんの意味もない。辻褄合わせにすぎない。 新政権は、新規国債発行額を抑制するために、埋蔵金を活用した。その中身は外国為替資金特別会計の剰余金、それに財政投融資特別会計の積立金と剰余金だ。 外国為替資金特別会計の剰余金は一般会計に繰り入れられなければ、財投債（財政投融資の原資調達のために発行される国債）購入か国債整理基金（国債償還のための財源）に回る。財政投融資特別会計の積立金と剰余金は、同様に「短期国債の購入に回る」（浅羽隆史・白鴎大学教授）のが通例だ。 つまり、新規国債発行額を抑制しても、そのぶん国債償還のための借り換え債や財投債発行が増えることになる。国債発行の総額は減らないわけだ。 加えて、今回、国債の利払い費予算額の前提となる金
デフレスパイラル発生は時間の問題！ 「安売りバブル」で日本経済は沈没する | 今週のキーワード 真壁昭夫 | ダイヤモンド・オンライン
最近、“安売りバブル”という言葉をよく耳にする。不況のなか、衣料品などを中心に値下げ競争が激化し、多くの消費者が安売り商品に押し寄せる様子が、資産価格の高騰、つまり“資産バブル”に群がる投資家を彷彿させることから、こうした呼び名が付けられたのだろう。 商品の値段が下がることは、消費者にとってはありがたいことだ。しかしその一方、当該商品を作って売る側からすれば、収益が圧迫されることは間違いない。 一般的な物価水準の下落（デフレ）は、経済全体にとって必ずしも好ましい現象ではない。デフレ状況下では、待っていれば価格は下がるはずだから、消費者が消費を先送りする傾向が強くなるからだ。今回は、この「安売りバブル」について考えてみたい。 まず、安売りバブルによって経済のサイクルが被る影響を、わかり易く説明しよう。 モノやサービスの価格が下がることは、生産や販売を行なう企業にとって、売り上げの減少につなが
ジェームズ・チャノス(James S. Chanos)による中国経済クラッシュのお話: 極東ブログ
9日付け産経新聞記事「米著名投資家、中国経済の崩壊予測」（参照）が、8日付ニューヨーク・タイムズ記事「逆張り投資家が中国経済の崩壊を予測する(Contrarian Investor Sees Economic Crash in China)」（参照）を紹介していた。産経記事の標題とオリジナルの標題を比べてもわかるように、オリジナルでは最初からちょっと変わった逆張り投資家という点を打ち出しているのに対して、産経記事では単に米著名投資家とし、記事のトーンも中国経済への便乗揶揄といった雰囲気が感じられた。実際にオリジナル記事を読んでみて、多少気になるところがないではないので、ブログのネタにしておこう。結論から言うと、産経の紹介記事がそれほど悪いものではない。そして、このネタで一番知りたいのは本当に中国経済は崩壊するのかということだろうが、この記事からだけではわからない。 話は、米国ヘッジファンド
How do I know China wrecked the Copenhagen deal? I was in the room | Mark Lynas
Copenhagen was a disaster. That much is agreed. But the truth about what actually happened is in danger of being lost amid the spin and inevitable mutual recriminations. The truth is this: China wrecked the talks, intentionally humiliated Barack Obama, and insisted on an awful "deal" so western leaders would walk away carrying the blame. How do I know this? Because I was in the room and saw it hap
Tsugami Toshiya's Blog
１ヶ月のご無沙汰です。更新をさぼってしまった理由は二つ。話題のtwitterにハマってしまったこと（皆さんもダマされたつもりでトライしてください）。そして、今日のテーマをずっと追ってきたものの、考えがまとまらなかったことです。 もう３週間も経つが、ＣＯＰ１５の話をしたい。会議開催前から、京都議定書に代わる新たな議定書の枠組を妥結できるとは誰も考えていなかったとは言え、誰もあれほど混乱した幕切れに終わるとも考えていなかったはずだ。政治的宣言さえ正式採択できず、用意された 「合意」 案の上に “take note” するという紙1枚乗っけただけで幕切れになるとは･･･。 土壇場の善後収拾会議 （１２月１８日の米、中、インド、ブラジル、南アフリカ五ヶ国会議）から外された欧州の怒りと失望感はとりわけ大きい。その怒りが中国に集中して向けられていることは周知のとおりで、とくに英国のミリバンドエネルギー
asahi.com（朝日新聞社）：日航年金減額、同意足りず ＯＢは半数程度、期限延長も - ビジネス・経済
日本航空の企業年金の減額問題で、退職者の同意の締め切りとなっている１２日までに、給付減額に必要な３分の２以上の同意を得るのが困難な情勢となった。日航は最長で２２日まで同意取り付けの期間を延長する方針。日航再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、それでも必要な同意が集まらない場合、企業年金基金を解散する方針を固めた。 関係者によると１１日時点で、対象となる退職者約９千人のうち４５００人程度からしか同意が寄せられていない。１２日までに３分の２に当たる６千人に同意が達するのは困難な情勢で、日航は期間延長を余儀なくされそうだ。機構や政府は１９日、日航の会社更生法適用申請と同時に支援決定する予定だが、期間が２２日まで延長されれば支援決定が遅れる可能性もある。 日航は退職者に対し平均３０％、現役社員に対し平均５３％の企業年金の給付減額を要請している。現役社員からは今月４日までに
世界の市場：バブル警報 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月9日号） 各国の市場は政府による持続不能な景気刺激策に依存しすぎている。今の状況が続くわけがない。 超低金利の「ただのカネ」の効果は目覚ましい。1年前、投資家たちはパニックを起こし、大恐慌の再来が語られたほどだったが、現在では、MSCI世界株価指数は2009年3月につけた安値より70％以上高くなっている。それは主として、米国、日本、英国とユーロ圏における1％以下の金利が、投資家たちに手持ち資金を取り出して高リスク資産を買うよう促したおかげだ。 昨年のパニックにもかかわらず、資産価値は一度としてほかの弱気市場が記録した底の水準までは下げなかったし、現在の反発局面で、いくつかの市場は再び割高に見えてきた。 危機の震源地だった米国の住宅市場では、住宅物件の値段は、賃貸収入に基づく利回りでは大体公正な価格がつけられているが、英国ではほぼ30％、オーストラリアと香港
国家の信用力と愛国心 社会的結束が国債市場の行方を左右？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年1月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ここ数カ月、格付け会社ムーディーズの最も聡明な面々が非常に興味深い問題について思案してきた。政府が国債のデフォルト（債務不履行）に陥る可能性があるかどうかを判断する際に、ソブリン債の指標に「社会的結束（social cohesion）」という正式な格付けを導入すべきかどうか、という問題である。 何らかのモデルに特定の「結束」の数字を組み込むことは非常に難しく、これまでのところムーディーズもほかの格付け会社も実際にはこうした格付けは行っていない。しかしこの議論は、今後10年間にわたって国債市場を覆うであろう基本的な問題を指摘している。 数字だけでは把握できなくなった国の信用力 市場は過去数年間、西側諸国の国債に付随するリスクを判断しようとする際、通常は、予想されるGDP（国内総生産）といった信頼できるマクロ経済データを見ることで判断して
寿司懐石 野川（すしかいせき のがわ）
東京・銀座にある寿司懐石 野川（すしかいせき のがわ）の公式ウェブサイトです。シンガポールに展開している「野川」ブランドの、満を持しての東京出店が銀座歌舞伎座前の「寿司懐石野川」です。寿司職人と懐石料理の職人とのコラボレーションが「野川」の大きな特徴であり、毎日、築地から仕入れた鮮魚と食材で、新鮮なお寿司とお刺身、季節の一品料理なども数多くご用意しております。日本語・英語・中国語、多言語での接客サービスにも自信があります。ご来店を心からお待ち申し上げます。 2010.01.01 あけましておめでとうございます。本年も寿司懐石野川をどうぞよろしくお願い申し上げます。 2009.12.30 誠に勝手ながら、年末年始につきましては、12月30日〜1月4日の間、お休みとさせていただきます。皆様には皆様にはご迷惑をお掛けしますが、何卒ご容赦願います。尚、新年は1月5日（火）より平常営業とさせて頂きま
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ＪＡＬ、退職者の3分の2以上が年金減額に同意
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NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－日航株37円、ストップ安売り気配
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米シェブロン、第4四半期決算は大幅に落ち込む見通し
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政府が見過ごすJAL再生航路：日経ビジネスオンライン
日航再建、３年内に 政府、更生法活用を12日銀行に提示－NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
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