カジュアル衣料品店ユニクロを展開するファーストリテーリングが社内の公用語を英語にする方針を打ち出しました。 ファーストリテーリングは現在海外出店に力を入れており、英語公用語化はその一環です。 現在の同社の事業別売上構成比は下のグラフのようになっています。 次に真にグローバルなファッション・ブランドがどのような地域別売上構成比をしているかの例として２つのグラフを示します。 次はフランスのルイヴィトンです。 もちろんファーストリテーリングとこれらの会社では扱っている商品やビジネス戦略が異なりますから単純な比較は出来ません。しかし一般論としてファーストリテーリングはまだまだグローバル化を推し進める余地が大きいことがわかります。 つまりグローバルな競争をしてゆく以上、英語で会議をしたり社内文書を作成するのは或る程度避けられないということです。

上海の銀行間金利が上昇しているとゼロヘッジが指摘しています。 ３０日のオファー・レートは５月２０日辺りを境としてそれまでの１．８１％からぐんぐん上昇し、６月２４日には３．９９４％になりました。僅か一月余りのうちに２．１８４％もレートが跳ね上がったのです。 （出典：ＳＨＩＢＯＲ） 銀行がお互いに短期資金を融通し合わなくなっている理由が何なのかは僕にはよくわかりません。でも過去の経験則で言えばＳＨＩＢＯＲがタイト二ングするのは弱気相場の前兆であることが多かったです。

【マクロ経済】 人民元柔軟化は中国国内の金利政策がアメリカの金利政策と連動しなくなることを意味します。 もちろん当分の間中国政府は人民元のレートを大きく変更する意思は無いと思いますので介入は続くし中国独自の金利政策と言ってもこれまでの路線を大きく逸脱することは無いでしょう。 それを断った上で敢えて言うならば中国は利下げというより利上げの圧力の方が大きいです。 これは単に中国の方が米国やその他の先進国より遥かに速いペースで成長しているからです。 【恩恵を蒙るセクター】 人民元が上昇した場合、いちばん恩恵を蒙るのは航空会社と旅行セクターです。航空会社は機材の多くをドル建てで購入しており一方売上は人民元建てです。従って人民元が強くなると負債の返済負担が軽くなるというメリットがあります。 不動産セクターは海外からの投資資金の流入がある程度期待できます。なぜなら不動産価格の上昇に加えて人民元の上昇を

中国人民銀行が人民元為替レートの変動を容認すると発表しました。 若しこれが実行に移された場合、我々の投資戦略はどう変更されるべきかについて考えてみたいと思います。 【外圧ではない、インフレ圧力だ】 今回中国人民銀行が為替レート変動を容認する決断をした背景として米国議会からのプレッシャーなどの外圧は関係ありません。 あくまでも固定レートの維持がひきおこす、中国国内の慢性的なインフレ圧力が為替レート変動容認の動機です。 いま中国のＧＤＰは年率１２％近く成長しています。一方、アメリカの成長率は３％程度です。 しかし中国ではそれが出来なかったのです。 なぜなら人民元を米ドルにペグ（固定）していたからです。 固定レートは人民元と米ドルの間で為替変動リスクが無かったことを意味します。 その場合、若し中国が実体経済の強さをそのまま反映した高い金利設定にすると「高利回りのうえに為替リスクなし」という、投資

堀江貴文さんがまた僕の記事に対してTwitterでコメントしています。 一連のつぶやきを読むと堀江さんの起業家を支援する熱い思いというのがよく伝わってきます。 ところで僕の住んでいるカリフォルニアでは起業する事は就職することと同じくらいありきたりのことであり、起業家が特別扱いされることはありません。 石を投げれば起業家に当たるほど自分でビジネスを始める人は多いのです。 たとえば先週の週末、下の息子が中学を卒業したので、クラスメートの家族が集まってハウス・パーティーをしました。そういう学校関係の集いですら、パパたちが集まるとすぐに新しいビジネス・アイデアの話になるのです。 グレアム：「最近、自動販売機のベンチャーを考えているんだ。」 僕：「へえ」 グレアム：「自動販売機にどの商品がどれだけ売れたかを計測するセンサーをつけて売ればどうだろう？」 僕：「たぶんどのシーズンにどの商品がよく出るかと

英国の銀行監督当局である金融サービス機構（ＦＳＡ）が３分割され、その機能の一部がイングランド銀行（英国中央銀行）の傘下に入ることが発表されました。 それによるとＦＳＡの機能は次のように３分割されます： １． 銀行を監督する業務（イングランド銀行傘下へ） ２． 消費者保護の業務（新組織発足へ） ３． 金融犯罪の取り締まり（新組織発足へ） 今回の措置はもともとイングランド銀行が担っていた銀行監督の役割をふたたびイングランド銀行へと戻す、いわば「大政奉還」であると考える事もできます。 これによりイングランド銀行は現在の金利政策の策定に加えて銀行セクターのシステミック・リスクをモニターし、銀行業務を監視する責務を帯びます。この新部門の仮称はPrudential Regulatory Authorityです。 今回廃止される金融サービス機構（ＦＳＡ）は労働党政権の産物であり、１９９８年に創設された比

ウォール・ストリート・ジャーナルに「起業の才能は遺伝子次第？」と題された記事が載りました。 それによるとケース・ウエスタン・リザーブ大学のスコット・シェーン教授は生まれながらの起業家はその資質のかなりの部分を遺伝的に持ち合わせていると論じています。 これは米国の大学の経営者にとって「不都合な真実」かも知れません。なぜならアメリカでは起業に関するコースが最も急成長しているカリキュラムだからです。大学院の起業コースの年間の授業料はこの記事によると３６０万円（＝４万ドル）もかかります。若し起業というものが「そもそも教えられないもの」なのだとしたら、、、こんなコースなんて意味無いことになるのです。 １． 普通以上に外向的であること ２． 新しいことにチャレンジすること ３． 反抗的であること などです。これらの性格の多くは遺伝子によって左右されるのだそうです。 ■ 　　■　　　■ さて、以上が記事

ニューヨーク・タイムズの日曜版の第１面（ビジネス・セクションではありません）に「金融不安で昔からの逃避先である金投資に注目が集まっている」という記事が出ました。 記事の中身を読んでみましたが、新しい発見は何もありませんでした。 ニューヨーク・タイムズは日曜版に限って言えば数日前から用意された記事で埋められている事が多く、第一面にニュース性の高い記事が来る事はありません。 従って日曜版の第一面は自ずと目下のアメリカ人が注目している話題の人気投票的な、切れ味の鈍いコンテンツの寄せ集めになりやすのです。 或る意味では金投資が一般紙の一面を飾るようになれば、ブームは一巡したという風にも言えるでしょう。 ゴールドに関してはリーマン・ショックで世界経済が混乱し「ひやっ」とさせられたときに最初に推奨したアセット・クラスです。 それ以降、順調に上昇していますが下のニューヨーク・タイムズに掲載されたグラフに

ＢＰの株価急落がとまりません。 昨日の立ち合いでは今年の安値２９ドルをつけ、配当利回りは１１．５１％になっています。 この１１．５１％という高配当は普通の企業であれば倒産を織り込んだ水準と言えます。 メキシコ湾の原油流出事故のクリーンアップにどのくらいの費用がかかるか、さらに地元のステークホールダーへの補償や訴訟に絡む費用など、最終的なコストを予測しにくい要因も沢山あります。 ただ英国の「タイムズ・オンライン」が指摘するようにＢＰの去年のキャッシュフローは２７７億ドルであり、これまでにメキシコ湾原油流出事故でかかったコストが１０億ドル、今後のクリーンアップに発生する費用が４０億ドルと考えると無配にすれば十分支払える金額です。 因みに去年のＢＰの配当の払い出しは１０５億ドルでした。 現在の株価からすると１ＢＯＥ（石油換算バレル）あたり７ドル程度の評価となっており、安いコストで地下に眠っている

ニューヨーク・タイムズのビジネス欄の第一面にバルセロナ在住の英国人ブロガー、エド・ヒューの記事が出ました。 （写真出典：ＮＹタイムズ） エド・ヒューはほぼ独学で経済学を学んだ人で、スペインの大学でパートタイムで教鞭を取っています。 実は私事で恐縮ですが彼のブログには僕も大変お世話になりました。僕がユーロ問題を深く理解できるようになったのは何はさておき彼のブログや新聞への寄稿、ラジオ・インタビューのポッドキャストなどによるところが大きいです。 ３年前に太陽光発電の銘柄の研究をしているときに世界のソーラー・パネルの需要のかなりの部分がドイツとスペインから来ていることを知りました。 ドイツはまあわかるとしてスペインが世界のソーラー・パネルの３割近くも消費しているというのはどう考えても奇異だと思ったのです。 それでフィード・イン・タリフなど独特の優遇策があることは分かったのですが、それにしてもスペ

中国の工場労働者の賃上げ闘争が荒れ狂っています。複数の報道によれば賃上げ交渉は中国のあらゆる産業セクターに広がる気配を見せており、これまでのところそれらの大半は成功しています。 もちろん労働環境が改善することやお給料が上がることは中国の人々にとっては朗報です。 しかし、それと株が騰がるということは別問題です。 大袈裟な言い方をすればホンダやフォックスコンで起こったことは中国経済が新しいステージに進んだことを示唆しています。 その新しい段階とは中国の労働賃金はもはやいつまでも低い水準にとどまっていないということです。 それを考える上でドイツの１９５０年代の「奇跡の復興」と対比してみると今後どこに注目すべきかが明確になると思います。 １９５０年代のドイツはちょうど今の中国のように圧倒的な競争力を誇っていました。 たとえば１９５０年代のドイツではＧＤＰを１％押し上げるのに必要な先行投資金額（In

政権交代があった直後に新政権が旧政権を批判する、隠れた粉飾が暴かれる、国民の我慢が限界に達する、、、ハンガリーが現在経験していることはギリシャ危機を想起させるものがあります。 しかし経済立て直しの苦しい道程の何処に現在のハンガリーがさしかかっているか？という点でギリシャとハンガリーでは微妙にニュアンスが異なります。 この違いを理解することは「ハンガリー危機」がギリシャ問題とは違うということをわかる上で大事だと思います。そこで３回にわけてハンガリーの経済について解説します。 まずハンガリーの経済規模ですがギリシャとは比べ物にならないほど小さいです。 国際資本市場に与える影響のひとつの尺度が対外債務だと思うので、まずその残高を見てみましょう。 ハンガリーの２００９年末の対外債務はＣＩＡによれば１１６８億ドルであり、これはギリシャの対外債務の僅か２１％にしか過ぎません。 ハンガリーは今回の金融危

（これはいつか見た映画と同じ筋だな、、、） 今日、多くの投資家がそういう思いを抱きました。 ハンガリーの新政権が発足早々旧政権の財政規律の欠如を批判し、「我が国は次のギリシャになる」と爆弾発言したからです。これはギリシャで新政権が誕生したときのパターンと同じです。 ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相の報道官によると「我が国の財政は絶望的な状況にある。前政権が統計を粉飾し、我が国の置かれている状況に関して嘘をついた」のだそうです。 この発言を受けてハンガリーの通貨、フォリントは一時前日比－２．８％と急落しました。 ハンガリーのデフォルト保険の値段も跳ねあがっています。 これに関し市場参加者は（一体、どこまでが政治絡みのパフォーマンスなのかわからない）と当惑しています。 ハンガリーの経済は構造的な脆弱性を抱えています。 ハンガリーの銀行の融資残高はコア・デポジット（小口預金）の１２０％に上っ

５月の雇用統計が発表されました。 事前にゴールドマン・サックスが非農業部門雇用者数の予想を大幅に引き上げるなど、期待が高まる中での発表でしたが、中身は全く駄目でした。 先ず非農業部門雇用者数ですが５２万人のコンセンサスに対して４３．１万人でした。 住宅購入に際する税の優遇措置が期間満了で終わったため、宅建業者は再び雇用を絞り込みはじめています。このため建設セクターでの雇用は－３．５万人でした。 失業率の方は９．７％でしたが、これは再び求職をあきらめる人が増えた（－３２．２万人＝これだけ分母が小さくなった）ため、計算上失業率が減ったように見えるだけであり、雇用市場は停滞しています。 もし求職者が４月の数字とおなじだったと仮定すれば失業率は９．９％になっていたはずです。 過去に発表された非農業部門雇用者数の改訂に関しては今回は下方修正が入っており、ここ２ヶ月の上方修正とは逆の結果になりました。

最近のようにキツイ相場環境下で一足先に新高値を取っている銘柄は次のリーダーシップを執る銘柄になる可能性が高いです。従って投資家としてはこういう銘柄こそマークする必要があります。 昨日のCMC Markets Japanのウェブ・セミナーでも言及しましたが、クラウド・コンピューティングの「御三家」が今日、揃って新値を取っています。 その「御三家」とはＶＭウエア（ティッカー：ＶＭＷ）、セールスフォース・ドットコム（ＣＲM）、アカマイ（ＡＫＡＭ）です。 先ずチャートを示します。最初がＶＭウエア： 次がセールスフォース・ドットコム： 次がアカマイ： クラウド・コンピューティングのクラウドとは雲を指します。 インターネットの技術者がどこか遠くにあるデータ・センターなどの施設を図に書いて説明する場合、モコモコした雲の絵を書いて省略することが昔から慣習となっており、ここからクラウドという表現が来たのです

パレスチナ自治区ガザへ向かう支援船をイスラエル軍が阻止した事でイスラエルに対する国際的な非難が高まっています。 パレスチナ問題はイスラエルとアラブ側の長年の相互不信、憎悪、復讐心の上に存在する問題です。従って極めて複雑であり、事実は往々にして第一印象とは異なります。 今回の事件のどちらに非があるのかは知る由もありませんが、これはある歴史を思い起こさせました。 それは１９４７年にユダヤ人の「違法」移民を乗せたエクソダス号が英国海軍と衝突した事件です。 （出典：ウィキペディア） 当時パレスチナは英国の統治下にあり、ユダヤ人の移民は厳格に制限されていました。しかしユダヤ人コミュニティはわざとこの禁を破り、英国統治に反旗を翻すために４０００人の乗客を乗せてパレスチナへの渡航を企てます。 エクソダス号がパレスチナに着く４０ｋｍ手前の公海上で英国海軍はエクソダス号への強硬乗船を試み、これを阻止します。

ドットコム・バブルの頃、アメリカのハイテク技術がグローバル・スタンダードになりそれがアメリカの世界支配を強めるという議論がありました。 降って湧いたようなアメリカ礼賛にドットコム・バブルのお膝元のカリフォルニアに住む僕としては（ちょっとアメリカを買いかぶり過ぎじゃないの？）と感じました。 その後、ドットコム・バブルが弾けてからは「やっぱりアメリカなんて、駄目だ」というブームの反動のアメリカ衰退論が俄かに闊歩し始めています。 いまも主流としてはそういう「アメリカはオワタ」式の議論が世間の常識なのだと思いますけど、世間は常に次のメガトレンドに遅行するものです。 それでは次のメガトレンドは何か？ということですがそれは僕なりに言えばクラウド・コンピューティングとスマートフォンに代表されるモバイル・コンピューティングとビデオのトリプル・プレイということです。 なかでもクラウド・コンピューティングは国