去年は、今まで以上に時間の効率的かつ効果的な使い方を模索し続けた一年でした。 今年はそれをさらに向上させ定着させることを目標とします。 考えてみれば、時間の使い方は私を含めて20代〜30代といった若年層にとって重要です。なぜなら、この世代のほとんどの人々にとって時間は唯一の資本だから。有効活用できれば将来の収穫の糧となる時間という資本は、若いほど多く持っています。自分なりの時間管理法を早めに身に付けることの効用は計り知れないです。方法は人それぞれで合ったものを模索するべきなんでしょうが、基本は同じだと思うので私が実践している方法を紹介します。

年末年始には、例年いろいろな分野の専門家や機関が新年の各種予測を発表します。株価から天気予測まで、まあいろいろありますが、将来の予測は不確定要素が多くなかなか当たらないようです。その中で、比較的当たるとされるのが、将来人口の予測です。結婚観や死因、そして出生数や平均寿命などの人口動向を左右する諸要素は急に変化するものではないからでしょう。 正月に日経新聞（Web版）を読んでいたら、まさにその人口予測が掲載されていました。何度みても圧巻です。 すでに人口減と高齢者割合の増加が共に進んでいる日本ですが、2055年には高齢者一人を生産年齢人口一人で支えなければならないという想像を絶する事態になるようで、これが現実となれば古今東西どの国も経験してない未知領域に至ることを意味します。44年後に最も人口が多いのが80〜84歳であるというのも凄いですが、これは現在36〜40歳の人々です。 不安要素は

Googleの戦略目標（ミッション）は、「世界の情報を組織し、一般的にあまねくアクセス可能にして役に立つようにすること」とSEC報告書の中で高らかに謳っています。Youtubeを買収したり、各地で反発を受けながらも世界中の書籍をウェブ上で公開しようとしたり、失敗に終わりましたが60億ドルという巨費を払ってまでもGROUPONの買収を目論んだのも、一見脈略もなく手を広げているようにみえて、実のところ「世界の情報を組織」するというミッションに向かって邁進しているに過ぎません。 なので、小飼弾さんが2010年のAppleから学ぶべき3つ不等式で書かれている、 Googleは…あまりに多くのことに手をつけ、あまりに多くのものを放置しているのでまとめようがない。多分中の人々にすら。 とは異なる印象を私は持ってるし、 Googleの株価の迷走ぶりは、自らの価値を見失っているぞという市場からのメッセー

来年度の税制改正大綱が閣議決定されました。平成23年度税制改正の大綱 「pay as you go原則」（新規の支出や減税などを行う際に財源確保を義務づけること）により、法人関連、個人関連の増減税が入り乱れた、つぎはぎだらけの税制改正となっています。大雑把に俯瞰すると、法人税等の企業関連で減税となり、所得税、相続税等の個人関連で増税となります。その規模は差し引きで、企業関連で5800億円の減税、個人関連で4900億円の増税、差し引き900億円の減税となる模様です。 改正税制項目（個人に関する部分）ついてはいずれ詳細に記事にしますが、個人的に一点だけ興味深い増税項目を挙げるとするならば、「ニート課税」とでも言うべき「成年扶養控除」の縮減です。現在（2011年ベース）では、所得者は23歳以上の親族を扶養すれば扶養控除として38万円の所得控除の適用がありますが、2012年からの税制改正により、

モノゴトの本質を掴むには「図」で考えるとスッキリする。文字や数字も重要なツールではあるが万能ではない。頭を整理しなければ図は書けない。言い換えれば、モノゴトの本質を掴んでないと図は書けない。また、図の使い方を覚えると情報整理能力に加えて問題解決能力もアップする。図を活用することで仕事は早くなり、効果的に相手に伝えるのに図ほど役立つものはない。 本書で語られる「図」の効用は上記の通りです。短い文章でプロットをまとめたつもりですが、これも図で表現すればもっとすっきりします。 もともと、私はずいぶん前から意識的に図を書く習慣を身につけています。考えをまとめるためのノートは常に携帯し、プロセスや全体像を把握し整理するために図を書きます。図を書くメリットは上図の通りですが、個人的に最も大きなメリットは、頭が整理されることと、問題解決能力が高まることだと思っています。仕事が早くなるとか、相手に効果的

米国の失業率がなかなか改善しないようです。金融危機前のレベルに回復するには20年かかるとの見通しを述べる識者もいるようで。 エコノミック・ポリシー・インスティチュートの労働関連エコノミスト、ハイディ・シーホルズ氏は、米国内に1480万人もの失業者がいる中で、10月の雇用増加ペースでは失業率が5%まで改善するまでに20年を費やすだろうと指摘した。失業率5%とは、金融危機が始まった頃の2007年12月のレベルである。 IBTimes　11/5より

お金を貯めるには、家計簿を作って可能な限り無駄を省くのも重要なのですが、それに加えて無理やりにでも仕組みを作り上げることでより効率的になり楽になります。収入が上がったら始めるとか、余裕ができたら始めるというのではいつまでたってもお金は貯まらないからです。 その「仕組み」の一例として、一つの方法を紹介します。 住信SBIネット銀行に口座開設する 同銀行口座を開設する理由は、住信SBIネット銀行には振込が毎月3件までは無料であることに加え、定額自動振込サービスがあるからです。給与振込口座とすることで、これをお金のハブ口座にしてしまいます。そこから定額自動振込サービスを使って下図のような仕組みを作り上げます。

レバレッジ効果により資産が3000万円増えローン負債も3000万円増えた結果、家計のBSは大きくなります。 会社の場合だと、基本的に設備投資による資産増加は、それに見合う投資効果（キャッシュフローの増加）を見込んで行われます。借金して設備投資する場合は、それによる利払い費用と増加収益等を事前に天秤にかけて検討しています。まあ、当然のことですね。 一般家計の場合はどうでしょう。上図の通りローンを組んで家を買ったのだから会計上の資産と負債は増えます。しかし、持ち家は基本的にキャッシュフローを生み出さないうえに、金利負担、維持管理費、固定資産税といったコストが大きな負担となります。 また、持ち家の資産価値も怪しいです。建物は税法上の減価償却の耐用年数に従えば20〜40年程度で資産価値はゼロになります。手入れをきちんと行っていれば実際にはゼロにはならないかもしれませんが、中古住宅市場が発達して

そもそも、「企業の役割・目的」は何なのでしょうか。国としては、納税主体としての役割を担う存在として期待し、投資家としてはリスクの一端を負担することに対する見返り（リターン）を期待し、労働者としては労働の対価として正当な見返り（報酬）を期待する存在として、また、これ以外にも、関係する多くのステークホルダーが企業に対して何らかの役割を期待しています。こうして企業は、外部から様々な役割を期待される社会的機関とされるようになりました。 しかし、会社が社会に対して担う最大の役割、つまりその存在意義は「顧客のニーズを満たす」ことです。ステークホルダーが「会社に期待する役割」は、その結果生まれる副次的産物に過ぎない。Googleの役割は「世界の情報を組織して、それを一般的にあまねくアクセス可能にして役に立つようにすること」だし、ウォルマートは「EDLP（エブリデー・ロープライス）」といった使命を自らに

資産運用において複数の金融商品に分散投資することは大切なことですが、金融商品の組み合わせのことをポートフォリオといいます。どの資産をどれだけの割合で組み合わせればいいのか。これには正解とか唯一解はないのですが、いろいろな運用手法を参考にしたり比較してみたりするのは楽しいです。 今回は、生保とか年金基金といった機関投資家達はどういったポートフォリオを組んで巨額の受託資産を運用しているかを眺めてみましょう。

※単位：億ドル　（）は2001年のデータ 輸出も輸入も中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、2001年と比較すると急速に膨張していることがわかります。90年代以降、経済発展に伴なう市場拡大が今後も続くと予測され人件費も安かった中国に日本企業は争って進出しましたが、今では日本経済の発展は中国がカギを握るまでにどっぷり浸かってしまいました。 かつて、日本はアメリカにどっぷり浸かってきました。アメリカという市場無くして日本経済の発展は有り得なかったわけです。日本にとってアメリカは唯一といっていい同盟国だったから、たまに難癖は付けてくるけど多少の無茶はやってこれたし甘えてきました。日本にとってアメリカは建前では対等な関係だといいつつも、実態はそうではないことは誰でも知っています。例えるとジャイアンとスネオの関係に似ている。スネオはたまに調子にのって殴られますが、金目のものを絶妙なタイミング

昨年と同様に、ビル・ゲイツとバフェットが一位と二位でぶっちぎり、他を圧倒しています。 トップ10は全員が前年比で資産が増加し、トップ400人だと資産が増加したのが217人、減少が85人となっていることからわかるように、米国の富豪の大部分は資産をますます増やしています。 なお、次点の11位Googleの創業者ラリー・ペイジは前年比で資産が3億ドル（255億円）も減っていました。 とはいえ、総資産が153億ドル（1兆3005億円）から150億ドル（1兆2750億円）となり、2％弱減少したに過ぎないのですが。

9月19日付けの朝日新聞社説に脱・就活―「新卒一括」を変えようというものが掲載されていました。景気低迷に伴なう過酷な就職事情の中で、今春の大卒者のうち、進学も就職もしなかった人が前年比28％増の8万7千人にのぼるそうです。卒業時に就職できなければ、「新卒一括採用」が根付く大手企業では正社員として就職することは困難になるため、「企業は新卒者を一括で採用する方式へのこだわりを捨てるべきだ」と社説は言います。 「新卒一括採用」は長く続く日本独特の雇用慣行です。果たしてこれを「変える」ことが可能なのでしょうか。 新卒一括採用をやめろ的な論調は新聞や報道でよく見聞きしますが、それを報道する新聞社は実施しているのでしょうか。今回の朝日新聞の社説の表題は、前掲の通り「脱・就活―「新卒一括」を変えよう」です。であれば、まずは朝日新聞自身が就活というものに対してどのように対応しているか、どのように変えたの

私は将棋に興味がなく、というよりルールも知りませんでしたが、この記事（俺の邪悪なメモ）とか対局動画をみて、将棋というものに興味がわきました とりあえず将棋のルールを覚えて、ネット上で見知らぬ誰かと数十局対戦し、すぐにハマりました。ど素人ながらも将棋の奥深さを知りました。ルールを学び、奥深さが何となくわかってきたので、前から読みたかったにも係わらず、敬遠していた、羽生さんの「決断力」を手にとってみました。 以前、私は、才能は一瞬のきらめきだと思っていた。しかし今は、十年とか二十年、三十年を同じ姿勢で、同じ情熱を傾けられることが才能だと思っている。直感でどういう手が浮かぶとか、ある手をぱっと切り捨てることができるとか、確かに個人の能力に差はある。しかし、そういうことより、継続できる情熱を持てる人のほうが、長い目で見ると伸びるのだ。 将棋というものは、直感だけでは勝てないらしい。十数年前から、

家計の金融行動に関する世論調査（金融広報中央委員会）が目に入ったので読んでいました。そこにこんな項目がありました。 A：あなたのご家庭では、老後の生活費として、毎月最低どれくらい必要と思いますか。→Q：26万円 A：老後の生活資金として、主に家計を支えている方の年金支給時に準備しておけばよい貯蓄残高は、最低どれくらいだとお考えですか。→Q：1,971万円 この調査は、広く20代から70代以上までの8,000世帯を対象としたもので、その平均値が上記の回答です。ところが、少し計算してみればわかることですが、今の若い世代はこの貯蓄額では老後はとても厳しいものになることが明らかです。 社会保障審議会年金部会（第１５回）によると、平成21年度に65歳になった夫婦ふたりのモデル世帯（厚生年金＋基礎年金）で月額22.3万円の年金を受給しています。これは同年の現役世代の平均賃金（35.8万円）の62

「投資」とは何なのでしょうか。 金銭的な利益を得る目的で資金を投じること、これが本来的な投資の意味ですが、「自己投資」的な意味合いで使用されることもあります。どちらも、金銭や時間を投入し、何らかの見返りを得ようとすることは同じです。 では、「投機」とは何なのでしょうか。また、投資と投機の違いはどこにあるのでしょうか。これは難しい問題です。 ウォール街のランダム・ウォーカー』でこう述べています。 私は投資というものを、配当や金利、賃貸料など、かなり確実性の高い収入の形で利益を上げること、および長期間保有して値上がり益を得ることを目的とした金融資産の購入、ととらえている。 続けて、投資と投機の違いについてもふれています。 投資と投機を区別する基準は、どのような期間で投資リターンを考えるかがはっきり意識されているかどうかと、リターンが合理的に予測できるかどうか、の二点にある。 マルキール

PDCAサイクルってご存知でしょうか。Wikipediaにはこうあります。「事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。」 経営とかマネジメントを学ぶとかならず登場しますし実務でも広く知れ渡った有名な概念ですが、それにとどまらず個人のライフストラテジーに応用されたりしてるようですね。それ系の本を立ち読みしてたらよく登場してますし。ようは、インプットとアウトプットのバランスを考えろってことなんでしょう。 いいかえると、インプットしたぶんだけの効果があがってるか評価し、それに基づき次の計画のために有効なアウトプットを出す。そしてまた新たにインプットしてそれをアウトプットする。それを継続的に行なっていくってことです。 PDCAサイク

英国が定年制を廃止するようです。 英国政府は、２０１１年４月から、６５歳としている民間企業の定年制を廃止する方針案を明らかにした。 半年間の移行期間を設けたうえで同１０月から完全実施する。 高齢化社会に対応するのが狙いだ。産業界は強く反発しているが、英国では緊急時などの場合、政府の権限で法改正できるため、実施は確実な情勢だ。 読売新聞より引用 英国で定年制が廃止される理由は、引用元記事にあるように、直接的には財政悪化のため公的年金支給開始時期を繰り上げたいからでしょう（記事によれば段階的に６８歳まで引き上げるとある）。抱える問題は日本も英国も同じなので、日本でも定年制が無くなる可能性はありそうですね。 「すでに起こった未来」への準備』（この記事で紹介した書籍中にあり）を思い出しました。そこには先進国を襲う人口構造の変化によって起こるであろう「未来」について書かれてあります。

インターネットはこれまで多くの市場を破壊してきました。ITバブルがはじまった1990年代末期に、インターネットは「既存のビジネスモデルの破壊者」であるとさかんにいわれていましたが、私は正直理解できませんでした。それから10年たった現在、結果としてインターネットが多くの市場を破壊したというのは現実となりました。書籍、音楽、マスメディアはインターネットによってビジネスモデルが根本から変わりましたし、流通経路の中抜きによって卸や小売の存在意義が問われています。破壊によって新しいビジネスチャンスが生まれる一方で、旧来のビックビジネスは岐路に立たされています。この潮流はここ数年でますます加速してきたように感じます。 広告は現在のところインターネットによって決定的にビジネスモデルが破壊されたわけではないですが、テレビや新聞などのマスメディア媒体が弱体化すれば一蓮托生です。加えて広告産業の主要プレーヤー

“It was a phenomenal quarter that exceeded our expectations all around, including the most successful product launch in Apple’s history with iPhone 4,” said Steve Jobs, Apple’s CEO. “iPad is off to a terrific start, more people are buying Macs than ever before, and we have amazing new products still to come this year.” Apple Reports Third Quarter Results(Apple) ―「われわれの予想を上回る驚異的な四半期決算だった。iPhone 4の