前回、ビデオ公開が問題の解決には繋がらないことを説明した。 そのことが分かっているからこそ、中国は「出せるものなら出してみろ」と大見得を切ることができたのだ。 ビデオが公開されても「海上保安庁が我が国の領海内で違法に活動していたことが原因だ」と言えばいい。公開されなくても「日本側に後ろめたいものがあるから公開できないのだ」と言えばいい。 どちらに転んでも、中国には次の手がある。 温家宝首相やレアアースまで担ぎ出した中国。一見すると、なりふり構わず騒いでいるようにも見える。 【尖閣衝突事件】拘束中の船長の即時釈放を要求　温家宝首相 中国漁船・尖閣領海内接触：中国首相が釈放要求　新たな対抗措置予告 日本向けレアアースを全面禁輸＝中国、尖閣沖衝突問題で−米紙 しかし、中国は最終的な目標を見据えた上で行動しているのだ。 今までの中国の報復措置を見てみると、経済・金融・文化・民間と

東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の巡視船が衝突した事件で、検察当局は、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長（４１）を、近く処分保留のまま釈放する方針を固めた。那覇地検が２４日、発表する。 　海保によると、船長は７日午前１０時５６分ごろ、尖閣諸島・久場島の北西約１５キロの日本領海上で、巡視船「みずき」（１９７トン）の停船命令に応じず、急に方向を変えて左前方のみずきに左舷を衝突させ、海上保安官の公務の執行を妨害した疑いで逮捕されたが、中国側が解放を求めて激しく反発している。

世界の主な通貨と比べると、日本の円が２００８年秋の米リーマン・ショック直前より３割近く「円高」になっていることがわかった。各国通貨で最も上昇しており、世界中で突出して買われている状況だ。 　国際決済銀行（ＢＩＳ）が５８カ国・地域の通貨を比較している実効為替レートの公表資料でわかった。１０年８月の実質実効レートでは、円は７月より１．４％高い１０４．２５。０８年８月の８２．４１に比べて２６．５％も円高になった。 　日本に次ぐ上昇率は南アフリカ・ランドで２０．０％。資源が豊富な国やアジアの新興国の通貨が買われている。米ドルも１．５％上昇。円高ドル安が注目されているが、円以外に対してはドル高なのを意味しており、円の「独歩高」が鮮明になっている。 　下落したのは欧州の通貨。最も下がったのはポーランド・ズロチでマイナス１６．６％。欧州主要国の共通通貨ユーロも９．０％下落した。 ■名目レートでは最高値

最高検の任意聴取後、東京・霞が関の検察庁を出てタクシーに乗車した大坪弘道前特捜部長＝２３日午後１０時半、東京都千代田区（荻窪佳撮影） 大阪地検特捜部が郵便不正事件で押収したフロッピーディスク（ＦＤ）の最終更新日時が改（かい）竄（ざん）された事件に絡み、地検上層部が今年２月に改竄を把握しながら調査と公表を見送っていた問題で、最高検は２３日、主任検事の前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝の上司だった大坪弘道前特捜部長（現京都地検次席検事）らを任意で事情聴取した。また特捜部が当時、前田容疑者に対し、改竄の経緯を記した部内資料を作成させていたことが判明した。　関係者によると、部内資料は上層部に提出する目的では作られていなかったといい、地検内で特捜部からの報告が不十分だった可能性が浮上した。最高検は、地検上層部がどの程度まで改竄を把握していたのかを知る上で部内資料が重要になるとみて、大坪前部

企業の人事の担当者と話すと必ず言われるのが、次のことばだ。「ウチの会社、このところ、メンタルヘルス系の疾患で休職する社員が増えているんです。なぜでしょう」 「そちらの会社だけじゃないです。日本全国どこの会社も同じですよ」と答えると、ちょっとほっとしたような顔をするが、すぐに「ということは、この問題は相当に深刻なんですね」と言う。その通りだ。 そんな話をしていたら、ある人事担当者が言った。「うつ病になりやすい人を採用時点で見抜くコツはありますか？」。なるべくなら休職の可能性がある人は採用したくない、というのが企業の本音なのだろう。 しかし、「見抜くコツ」などはない。もっと正確に言うならば、誰もがうつ病になる可能性があるわけだから、本当にそういう人を除こうとするならば「誰も採用できない」となるだろうか。それよりも大切なのは、過重労働や高すぎる目標設定など、一般的に考えてストレスになるような問題

※単位：億ドル　（）は2001年のデータ 輸出も輸入も中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、2001年と比較すると急速に膨張していることがわかります。90年代以降、経済発展に伴なう市場拡大が今後も続くと予測され人件費も安かった中国に日本企業は争って進出しましたが、今では日本経済の発展は中国がカギを握るまでにどっぷり浸かってしまいました。 かつて、日本はアメリカにどっぷり浸かってきました。アメリカという市場無くして日本経済の発展は有り得なかったわけです。日本にとってアメリカは唯一といっていい同盟国だったから、たまに難癖は付けてくるけど多少の無茶はやってこれたし甘えてきました。日本にとってアメリカは建前では対等な関係だといいつつも、実態はそうではないことは誰でも知っています。例えるとジャイアンとスネオの関係に似ている。スネオはたまに調子にのって殴られますが、金目のものを絶妙なタイミング

日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年09月23日 (木)時論公論　「尖閣漁船問題　中国強硬姿勢の背景」 今晩は。沖縄県、尖閣諸島付近の日本の領海で、中国の漁船と海上保安庁の巡視船とが衝突し、中国漁船の船長が逮捕拘留されている事件をめぐり、中国側の態度は、日増しに硬化し、日中関係は、総理大臣の靖国参拝問題で冷え切った、５年あまり前の状況にまで落ち込むかの兆しを見せています。そこで、今夜は、今回の事件をめぐる中国側の対応を分析し、なぜ、中国がそこまでかたくなな姿勢をとり続けているのか、そして、今後の日中関係はどうなるかについて考えてみたいと思います。 ところが、今回、中国の漁船は、取り締まりに当たった巡視船二隻に、体当たりして逃げようとするなど、大胆不敵な行動に出たのです。 当時、周辺海域には、他にも中国漁船がいたほか、船に武器などがつまれていなかったことなどから、

（英エコノミスト誌　2010年9月18日号） 米国は2度目の景気後退を回避できそうだ。しかし、家計はいまだ過剰な債務負担を負っており、行く手には何年も続く緩慢な経済成長が待ち受けている。 カリフォルニア州南部で30年間自動車を売ってきたデビッド・ウィルソン氏は、数え切れないほどの景気の浮沈を経験してきた。このため、店舗の大半がロサンゼルスとオレンジ郡周辺に集積しているディーラー網16店で2008年に販売台数が3分の1減った時、当然、いずれは持ち直すと考えた。それがいまだに回復していない。 ウィルソン氏は今、好況期の数年間の自動車販売は、カリフォルニア州の住宅バブルの副産物だったことを悟った。ディーラー各社は、金融危機以前にカリフォルニアで購入された新車の3分の1は、ホームエクイティローン*1で買われたものだったと考えている。 「今は住宅に純資産価値がない」とウィルソン氏。「となると、自動車

（2010年9月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「中国の場合、経済発展にはバランスと調整、持続性が欠けている」――。 当の中国に設けられた会場で、それも強い影響力を誇る外国人を前にして、世界で最も活力に満ちた中国経済をこのように悲観的に評する勇気の持ち主は一体誰か？　答えは、先週、天津で開催された「夏季ダボス・フォーラム」に出席した温家宝首相である。 慎重な姿勢を崩さない中国首脳 中国は不死身だとほぼ誰もが思っているこの時期に、何かが不調を来す可能性はないのかと考える姿勢は正しい。インテルのアンディ・グローブ氏がかつて語っていたように、「パラノイド（病的な心配性）だけが生き残る」。温氏は賢明にも、パラノイドさながらに慎重になっている。 だが、その温首相も述べているように、「この2年間、中国は最も早く景気回復を成し遂げた国の1つとなっている。また、極めて難しく複雑な環境にありながら

自国の国力を過大評価する中国はレアアースの対日禁輸に突っ走ったが、勘違いを続ければいずれやっかいな対立に直面することになる コメンテーターたちは今も 「中国がアメリカをめちゃくちゃにしている」といったたわごとを語り続けている。確かに中国は金融危機で「焼け太り」した。ただこれまで私が繰り返し主張してきたことの１つだが、中国は戦略的ミスを続けているにもかかわらず成長を続けているのであって、決してミスのお陰で成長しているわけではない。 同時に私は中国指導部の学習能力が急速に向上し、もっと巧妙に政治力を発揮するようになると思っていた。しかしそれは間違いだったのかもしれない。 尖閣諸島沖で起きた領土問題を解決するため日本へのレアアース輸出を禁止すれば、中国政府は目的を達成できるのか。一言でいえばノーだ。確かに中国は世界全体で93％のレアアース（希土類）鉱物を採鉱し、重要ないくつかのレアアースの供給で

日本経団連幹部は２４日、新卒採用選考の開始時期を、４年生の夏以降に徹底するよう申し合わせる方針を明らかにした。雇用情勢の悪化を背景に学生の就職活動が年々早まっているため。経団連が加盟企業向けに策定している新卒採用のための「倫理憲章」にも盛り込み順守を呼びかける。早ければ１０月中旬の正副会長会議で正式決定する。　大学生が就職活動では、多くの学生が３年生の秋に就職活動をスタートする。大手企業では、４年生の４月ごろに採用試験を実施。ゴールデンウイーク前に内々定を出す会社も珍しくなくなった。　内定を得られない学生はそれ以降も就職活動を続け就活に要する時間が大学生活の半数以上を占めるケースも少なくない。長期化する就活期間に大学側は「学業がおろそかになる」と強い懸念を示している。企業側も「優秀な学生とそうでない学生とが二極化している」（大手メーカー）と学習経験が十分でない学生が増えていると指摘している

沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の中国漁船衝突事件は２４日、船長が釈放され、日中の経済関係の悪化も改善に向かう可能性が高い。ただ、今後、「経済圧力」は有効と判断した中国が、ことあるごとに「報復措置」を発動する懸念もある。日本経済の“中国依存度”が高まる中、“ハラスメント”の手段にはいくらでもある。　「中国が円買いを行って円高に誘導することが最も有効な報復措置だ」　衝突事件後、中国社会科学院の馮昭奎研究員はネット上でこう指摘した。実際に中国は今年に入ってから日本国債を買うため、せっせっと円を調達。これが円高の一因になったとされている。　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「中国は日本の円高に対する拒否反応の強さを見透かして、為替相場を政治的なカードとして使おうとしている」と分析する。　反日気運の高まりは国内の観光業界にも影を落とす。中国国家観光局は中国の旅行業者に訪日旅行の募集

英南東部サネット地区沖の海上に世界最大の洋上風力発電所が完成し、２３日に式典が行われた。同発電所は１００機のタービンで計３００メガワットを発電、２０万世帯の電力をまかなえる計算だ。　英国の風力発電量は世界８位（２００９年、日本は１３位）だが、洋上に限れば世界一で、サネットを含めた発電量は約１３００メガワット。ヒューンエネルギー・気候変動相は式典で「わが国は島国であり、風と波、潮流（のエネルギー）を最大限利用すべきだ」と述べた。　建設に当たったのは、スウェーデンの電力大手バッテンフォール。発電所は最も近いところで海岸から１２キロで、約４千のサッカー場が入る広さの海域に風力発電のタービンを設置した。今後４年間で同施設に最大３４１機のタービンを設置する計画だ。（共同）

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

2008年9月のリーマン・ショックから丸2年がたった。この倒産劇が、世界金融・経済危機の引き金となったことは、まだ記憶に生々しい。この9月12日には、バーゼル銀行監督委員会（ＢＩＳ）が新たな「自己資本規制案」を発表した。この2年の間、金融・経済危機の再発を防ぐために、世界の金融当局の間で、さまざまな議論が行われ、それがいま新たな形となって姿を現しつつある。 金融危機の原因は、複雑多岐にわたったために、新たな金融規制もまた複雑なうえ、技術的な側面も強く、非常に分かりにくい。だが、金融規制改革は、銀行をはじめとする金融機関の経営のみならず、経済全体へも大きな影響を及ぼす。また、いまの規制改革論議は、「国際的に活動する巨大金融機関の話」とばかりも言っていられない。こうした規制が一つの基準となれば、地方銀行など国内だけで活動している銀行にも、市場の評価を通じて影響を及ぼしかねないからだ。 そこでこ

「ミスター年金」こと長妻昭・前厚生労働相（５０）は大きな課題を残していった。２０１１年度予算の概算要求で、「年金記録問題対策費」として１３４４億円も要求していたが、これに対し、永田町周辺や霞が関の官僚から「理解に苦しむ過大な予算要求」と反発の声が上がっている。消えた年金問題への対応は大事なことだが、これだけの血税投入が必要になるなら、別の手段もあったのではと疑問視する向きは多い。（夕刊フジ）　消えた年金記録問題は０７年の発覚からはや３年が経過した。が、いまだにすべての国民の年金記録が確認されていないばかりか、膨大な確認作業が残されたままの状態になっている。　記録の確認作業を進めている特殊法人、日本年金機構から「ねんきん特別便」や「ねんきん定期便」が次々と送られてくるものの、肝心の統合作業は遅々として進んでいないのが実情だ。　それでも年金記録問題に恋々とした長妻前厚労相は「１０−１３年度の４