民主党がこのほどまとめた「民主党政権１５カ月の成果」で、沖縄・米軍普天間基地を「県内移設」する「日米合意」や大企業向けに大盤振る舞いした「法人税引き下げ」が挙げられていることがわかりました。 「成果」集は７政策分野で４２項目を民主党政権の成果として並べています。経済財政分野では、２０１１年度税制改正大綱に関してまっさきに「法人税５％引き下げ（１・５兆円減税）」を挙げています。自民党政権時代、財界・大企業政治の最たる例になるとして実行をためらった法人税減税です。一方、健康保険料率引き上げや消費税増税含みの民主党政権の税制方針には触れていません。 菅民主党政権が最重視するとした雇用問題で、雇用増を実現したという成果の記述はありません。 外交・安全保障分野では「普天間基地移設問題に関する日米合意」を「成果」として強調しています。昨年の総選挙で公約した「少なくても県外」（鳩山由紀夫代表＝当時）や「

旧新生党が残した政治資金３億７千万円が昨年、民主党の小沢一郎元代表が支部長を務める「民主党岩手県第４区総支部」に資金移動していた問題（２６日付既報）で２６日、その資金が翌日、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に移動していたことが、同支部の領収書などでわかりました。政治資金規正法の寄付の上限規制を逃れるための政党支部を経由した迂回（うかい）献金の可能性が浮かび上がってきました。（「政治とカネ」取材班） ３億７千万円は、衆院が解散された当日の２００９年７月２１日に政治団体「改革フォーラム２１｣から｢民主党岩手県第４区総支部」に寄付されました。「第４区総支部」は翌日の７月２２日、同額の３億７千万円を「陸山会」に寄付していました。 この３億７千万円の原資は、１９９４年に解党した新生党本部とその支部など計１１団体が残した政治資金です。 政治資金規正法では、資金管理団体と政治団体との寄付は年間５０００万円

過労死遺族らでつくる、全国過労死を考える家族の会は１９日、厚生労働省と地方公務員災害補償基金本部に要請し、過労死防止基本法制定、認定基準の緩和などを求めました。勤労感謝の日に先立ち取り組んでいる同会の行動は今年で２３回目。 厚労省への要請で、遺族の女性（６７）＝北海道旭川市＝は、「まじめに精いっぱい頑張った息子の死を犬死ににしたくないという一念で、人生をかけて裁判をたたかっています」と話しました。息子は「リクルート」でＢ‐ｉｎｇ編集に従事、デジタルビーイング編集も兼務するようになり、１４年前、くも膜下出血のため２９歳で亡くなりました。 女性は「正社員は過労死するほど働かされ、非正規は不安定な生活に陥る状況は息子の亡くなったころよりひどくなっている。若い人がばたばた倒れている状態を基本的なところから考えていただきたい」と訴えました。 システムエンジニアの２７歳の息子をうつ病による過労自死で失

円高基調が続くなか、円高関連倒産が急増しています。民間調査会社、帝国データバンクの調査では、今年１月から９月で前年同期（２７件）を１４・８％上回る３１件が倒産しています。円高による生産減と生産拠点の海外移転が影響しています。 アップル社のｉＰｏｄなどの外装を手掛けていた研精舎（東京都大田区）は２月に破産手続きに入りました。同社はコンピューターや音楽機器用機構部品の製作を手掛け、日立グローバルストレージテクノロジーズやソニー、富士通など大手とも取引がありました。しかし、円高の影響から売り上げが減少していました。 ６月には金属プレス製品を製造するヤマイチ（東京都目黒区）が民事再生法の適用を申請。同社はセイコーインスツルやキヤノン、東芝などと取引がありました。取引先の生産拠点が海外に移るとともに受注が減少。今年に入り、海外生産体制がさらに強まったため倒産にいたりました。 作業工具などを製造する相

日本の尖閣諸島周辺で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件をきっかけに、尖閣諸島の領有権にかかわる日本と中国の主張の対立が、国際的にも注目を集めている。日本共産党はすでに１９７２年に日本の尖閣諸島の領有は正当であるとの見解を発表しているが、この機会にあらためて尖閣諸島の領有の正当性について明らかにする。 一、日本の領有と実効支配 近代まで「無主の地」 尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献に登場する。当時、琉球は中国との間で朝貢貿易をおこなっており、中国の使節である冊封使が琉球国王の代替わりにさいして往来した。琉球と中国大陸の福州とを結ぶ航路のほぼ中間に位置する尖閣諸島は、海路の目標とされていた。しかし、中国側の文献にも、中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住していたことを示す記録はなく、明代や清代に中国が国家として領有を主張していたことを明らかにで

沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行

国際通貨基金（ＩＭＦ）の日本経済に関する年次審査報告書は最大２２％という税率まで明記して消費税増税を促しました。日本国民が参院選で増税を拒否した直後に発表することで、増税キャンペーンをなんとか盛り上げようとしています。 報告書は日本の増税派との検討の上で出されました。報告書によると、ＩＭＦの審査チームはこの５月、１０日間にわたって東京で日本の政策を検討し、野田佳彦財務相（当時は同副大臣）、古川元久内閣官房副長官、白川方明日本銀行総裁らと会談しています。消費税増税の必要性を主張するＩＭＦ側に対し「（日本の）当局者たちは結論を共有した」ことも報告書に明記されています。 「民間部門の代表」と会談したことも明らかにしており、財界の意向を聞いたこともうかがわせています。 国際機関の勧告を装っていますが、シナリオを書いたのは財務省をはじめとする日本の消費税増税派です。 民主党が参院選で敗北したことで消

消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同時期の法人３税の減収は208兆円にのぼります。消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税減税による減収分の「穴埋め」になってしまったのです。 今度の消費税増税計画も、大企業の法人税引き下げとセットで打ち出されてます。 これは、もともとは財界がいい出したことです。日本経団連は、今年4月、「消費税は一刻も早く引き上げろ」、「法人税は引き下げろ」という方針書を出しました。 今度の選挙で、民主党と自民党がそろって「消費税10％」を法人税減税とセットで打ち出しているのは、この財界の方針書にこたえた動きにほかなりません。自分たちの税金は安くし、国民に消費税引き上げをおしつける──これほど身勝手な話はありません。 財界は、法人税率を15％も下げろといっています。経済産業省も、同様の数字をあげています

日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％

民主、自民、公明各党が１７日、参院選公約を発表しました。法人税率引き下げとともに、貧困と格差をいっそう拡大させる消費税増税の方針をそろって明記。民主・自民による消費税増税の「大連立」の危険な動きが浮き彫りになりました。 菅直人首相（民主党代表）は同日の公約発表の記者会見で消費税増税に関し、「自民党が提案している（税率）１０％という数字を一つの参考とさせていただきたい」と明言しました。税率１０％は日本経団連が４月に発表した提言で迫っているものです。 今回の参院選公約で民主党は「早期に結論を得ることをめざして…協議を超党派で開始する」と明記。自民党は消費税率を「当面１０％」と明示し、「超党派による円卓会議等を設置し、国民的な合意形成を図る」としており、民主党と消費税増税論議で足並みをそろえた形となっています。 法人税については「税率引き下げ」（民主）、「２０％台に減税」（自民）、「税率の引き下

民主党の小沢一郎幹事長は、みずからの資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）事件について、「単純ミス」「形式的なミス」と責任逃れをしています。しかし、石川知裕衆院議員ら現・元秘書３人の起訴事実によると、虚偽記載の総額は２１億６９００万円にのぼり、小沢氏が主張するような「単純ミス」ではありません。しかも、悪質な「領収書偽造」という疑いも浮上してきました。 起訴事実によると、虚偽記載の核心は、東京都世田谷区深沢の土地を購入した資金である小沢氏本人から受け取った現金４億円を陸山会の２００４年分の政治資金収支報告書に記載していなかった（「未記載」）というものですが、「架空寄付」も指摘されています。 陸山会の０５年分と０７年分の収支報告書にある寄付のうち、小沢氏が支部長の「民主党岩手県第４総支部」の１億３０００万円（０５年）や、関連政治団体「小沢一郎政経研究会」の１億５０００万円

鳩山民主党政権は、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」問題で沖縄県内に新たに二つも基地をつくり、県外にも広げるという、「これ以上悪い案は、思いつくことすら難しい」（琉球新報３月２７日付社説）計画を検討しています。沖縄県では２５日に１０万人規模の集会が計画されるなど、怒りの声が広がっています。「移設」案の問題点を探りました。 （写真）モズク漁場は勝連半島から約20分ほど。水深約５メートルで行われるモズクの収穫をする漁師歴42年の嘉保正弘さん（60）。船から送られる酸素を吸いながら、海中での作業は約３時間続きます＝沖縄県うるま市の津堅島沖（撮影・山形将史） 鳩山由紀夫首相は、普天間基地「移設」先について、「腹案はある」と述べていますが、世論の反発を恐れて公にしていません。 しかし、１日の平野博文官房長官と仲井真弘多沖縄県知事との会談を通じて、その一端が明らかになりました。それによると

現・元秘書３人が政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴されるという前代未聞の事態になったにもかかわらず、「（政治資金収支）報告書の形式的ミス」といってすまそうとしている民主党の小沢一郎幹事長。ところが、虚偽記載の総額は２０億円を超えています。政治資金収支報告書の信頼性そのものが問われています。 小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計責任者の大久保隆規被告（公設第１秘書）、会計事務担当だった石川知裕被告（衆院議員）、後任の池田光智被告（元私設秘書）の３人に対する起訴事実によると、同会の２００４年分、０５年分、０７年分の報告書で、収入と支出をあわせた虚偽記載の総額は２０億円を超します。（図参照） 一連の流れをみると、０４年１０月の小沢氏からの借入金４億円を隠すために虚偽記載がスタートしていることがわかります。これは、土地購入の原資が、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）を含むゼネコンか

2010年1月30日(土)「しんぶん赤旗」 公共事業を食い物に　小沢氏疑惑の核心 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入疑惑は、政治資金規正法違反（虚偽記載）事件として捜査がすすんでいます。この事件は、原資にゼネコンからの裏献金が含まれている疑いがあることから、小沢氏と公共事業をめぐる疑惑へと発展しています。政権与党の幹事長の疑惑は、小沢氏の刑事責任にとどまらず、政治的・道義的責任をきびしく問うものとなっています。事件の全容を解明し、その責任を糾明することは国会に課せられた重大な責務です。（「政治とカネ」取材班） 土地購入疑惑 原資にゼネコン裏献金か 「自分個人の資産の４億円を一時的に陸山会に貸し付けることにした」―。小沢氏は２３日夜、東京地検特捜部から「被疑者」としての事情聴取を受けた後に開いた記者会見で、土地購入の原資について、こうのべました。 説明が二転三転 １

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入疑惑で、小沢氏は４億円の購入原資について、「積み立ててきた個人資金」（１６日の党大会）と言い出しました。しかし、小沢氏が衆院議長に提出した「資産等報告書」には、該当する記載が一切ないことが分かりました。「積み立て」が事実というなら公開義務に違反します。 国会議員の資産公開は、各選挙後に行われ、所有する不動産、株券、預貯金、金銭信託、貸付・借入金などを公表する義務があります。 小沢氏の場合、資産報告の１９９３年４月から直近の０５年１２月の提出分まで、「預金・貯金・郵便貯金」（当座預金や普通預金などを除く）の項目は、「該当なし」「なし」「なし　〇円」が続いています。 では｢積み立てたカネ｣はどこにあるのか―。利回りが低い普通預金に４億円もの資金が、長年にわたって預けられていたということは考えにくいことです。 一方、小沢氏の元秘書で、陸山会

霊感商法などの反社会的活動をしている統一協会（世界基督教統一神霊協会）の政界浸透が目立っています。従来の自民党とのパイプに加え、民主党の国・地方議員への接近が最近の特徴です。 昨年８月の総選挙で大阪２区から初当選した萩原仁議員（民主党）陣営の選挙違反で、大阪府豊中市と奈良市の男が逮捕されました。公示前に、電話による投票依頼をした運動員らに現金を渡して公選法違反に問われたもの。豊中市の男は大阪地裁で懲役１年６月（執行猶予５年）、奈良市の男は略式起訴で罰金刑になりました。 ■逮捕の男 ２人はともに統一協会関係者。豊中市の男は統一協会内部で６０００双と呼ばれる１９８２年１０月の集団結婚（合同結婚）に、奈良市の男は８８年１０月の集団結婚（６５１６双）に参加しています。 萩原氏の事務所は「知らなかった」とし、運動員にした経過は明らかにしていません。 同党の室井邦彦参院議員（比例区）は０７年選挙のビラ

ゼネコンからの不透明な巨額献金が指摘されている民主党の小沢一郎幹事長が関係する政治団体があわせて２０億円を超す繰越金を持っていたことが、本紙の調べでわかりました。政党の結党・解散を繰り返す過程で、政治資金を膨らませています。 ２００８年分の政治資金収支報告書を調べたもの（表参照）。繰越金はその年の収入総額から支出総額を引いたもので、翌年の政治活動の資金となります。 １０億円を超す繰越金があるのは､1994年１０月に設立された改革国民会議｡小沢氏が代表幹事や党首を務めた新生､新進､自由の各党の｢政治資金団体｣でした｡2003年9月､自由党が民主党に合流するための解散にともない､一般の政治団体となりました｡その際､約5億6096万円の政党助成金を含む約１３億8215万円を受け取りました｡ １０００万円を支出 ０８年の収支報告書によると、同会議は、小沢氏が若手を育成するために開いている「小沢一郎