豊健活人生：春山昇華 : ちょっと真面目に、為替を考えてみる (６) 為替レートは単なる交換比率、ではお金って？？
2010年10月26日21:09 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] ちょっと真面目に、為替を考えてみる (６) 為替レートは単なる交換比率、ではお金って？？ 為替レートとは、お金と、お金の交換比率です。 欲しいお金を得るために、不要なお金を差し出します。 欲しい人が多い、少ない、不要なお金を処分したい人が多い、少ない、、 これら需要と供給で交換比率は動きます。 単純な仕組みです。（何が需要と供給に影響を与えるかは別のエントリーで書きます） では、お金って何？ ここ（ アリとキリギリス（１） ： お金と借金、返済資金は「あなたが持っているお金」です ）に少し詳しく書きました。ご一読ください。 お金の歴史を調べていて気づいたことですが、 お金より先に信用が成立していた という事実です。 （ 信用＝ツケ、、です。今日は金がないから「ツケ」にしといて、、、です。 ） 物々交換から、ツケにな
１００兆円をつぎ込む外為特会をしっかり事業仕分けすべし（髙橋 洋一） @gendai_biz
我が国の通貨当局にとって、先週の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は冷や汗ものであっただろう。 Ｇ２０共同声明では、「経済の基礎的条件を反映し、より市場が決める為替相場制度に移行して、通貨安競争を回避」との文言になった。これは、１０月１１日付け本コラムで指摘した「国内対策として金融政策によって結果として通貨安になるのはいいが、為替介入によって通貨安にしてはいけない」と同じことである。 つまり、例えば、先進国の変動相場制のように市場が決める為替相場であれば、その制度の下で国内対策として金融緩和をしても、その結果は市場で決まった為替相場なのだからいい。ところが、政府・通貨当局が介入すると、それは市場が決める為替相場だからいけないという話だ。 「市場が決める」の英文は、determined であり、６月のトロント・サミットの時に合意された「市場指向」（oriented)より一段階進
中国政府が突如の利上げ、その真意は？ 「自主的」人民元切り上げの前兆か | JBpress (ジェイビープレス)
10月19日の夜、中国人民銀行（中央銀行）は突如として人民元の預金金利と貸出金利をそれぞれ0.25％引き上げた。約2年10カ月ぶりの利上げである。 人民銀行の突如の利上げについて市場の見方は大きく分かれている。 1つの見方はオーソドックスな教科書通りのもの。インフレ懸念が高まっているから人民銀行が利上げを実施したと言われている。 しかし、8月のインフレ率（消費者物価指数）は3.3％であり、警戒すべき水域に達していない。利上げを実施した翌々日の10月21日に発表された9月のインフレ率も、3.6％に止まっている。経済成長が続いている中国にとって、5％以内のインフレは決して悪いことではない。 それよりも、今回の利上げはインフレ抑制というよりも、人民元切り上げの前兆と受け止められている。 これまで、中国政府は人民元の為替レートを低く抑えるために、人民元の金利も引き上げることができなかった。なぜなら
豊健活人生：春山昇華 : ちょっと真面目に、為替を考えてみる (５) 再開の前振り タヌキの木の葉
2010年10月24日19:48 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] ちょっと真面目に、為替を考えてみる (５) 再開の前振り タヌキの木の葉 以前、２００７年８月に、４回ほど為替に関して真面目に書きました。 ちょっと真面目に、為替を考えてみる (1) ちょっと真面目に、為替を考えてみる (2) ちょっと真面目に、為替を考えてみる (3) ちょっと真面目に、為替を考えてみる (4) 当時は、 （１）ドル高はトレンドでは無いので、下落トレンドが来そうだ。（＜＝今では隔世の感があります） （２）人民元の上昇は先が長い。（＜＝今では誰でも当然だと考えています） 上海万博の年である２０１０年には、人民元の完全な交換性を実現する計画です。。。。これは金融危機が発生したので数年間先送りされたと思います。 というような相場観的な事を書きました。 今回久しぶりに為替の真面目な話しを再会しようと思いま
豊健活人生：春山昇華 : ちょっと真面目に、為替を考えてみる (4)シリーズ最終回
2007年08月29日01:11 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] ちょっと真面目に、為替を考えてみる (4)シリーズ最終回 [関連したBlog] 為替市場を動かしている最後としての、１つの小さなファクターです。 短期的なモメンタムの暴走による上げ過ぎ・下げ過ぎ、に関してです。 ************************************************************ これは、通常は基本トレンドを変えるものではありません。 今年であれば、２月末の調整、そして今回の７月〜８月にかけての調整を引き起こすようなファクターです。 単なる行き過ぎ、浮かれすぎ、やりすぎ、、、、 適正値からの乖離が大きすぎて、、、、 その価格が維持できなくて、、、、 小さな不安・恐怖によって自然に調整が起こるだけです。 ファンダメンタルからの乖離が大きすぎるから発生する自
豊健活人生：春山昇華 : ちょっと真面目に、為替を考えてみる (3)
2007年08月28日20:57 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] ちょっと真面目に、為替を考えてみる (3) [関連したBlog] ３つの大きなファクターの内、 (1)中国の人民元の世界三大通貨入り計画、 (2)日本人の国際分散投資による海外投資の拡大、 は、一方通行的に、人民元が上昇するとか、日本円が安くなるとかいうファクターです。 しかも、１年〜２年というよりも長期的に影響があるファクターです。 それに比べて、今回の、 (3)各地域の経済トレンドと金融政策は、相対的なファクターです。 つまり、相手との関係で決まるファクターです。自分が勝たなくても相手が勝手に負けたり、自分がいくら頑張っても、相手の方がもっと良かったりするのです。 また、経済トレンドや金融政策は３年〜４年程度で、春夏秋冬のようなサイクルを示してします。 従って、為替に影響を与える相対的なパワーが１年〜
豊健活人生：春山昇華 : ちょっと真面目に、為替を考えてみる (2)
2007年08月28日01:58 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] ちょっと真面目に、為替を考えてみる (2) [前回Blog]の続きです。 ３つの大きなファクターの二つ目である、(2)日本人の国際分散投資による海外投資の拡大を考えてみます。 日本人の海外債券＆外国株式投資の盛り上がりは、多くの人の予想を上回って継続しています。 私も過去の日本人は、"ホーム・バイアス"が強すぎて、日本株と円債に固執しすぎていたと思います。ですから、まだまだ海外投資は先が長いと思います。 ホーム・バイアスの大きな理由は、かつては"円高の恐怖"だったと言われています。 しかし、１９９０年以降の為替相場は、基本的に大きなボックス（１００円〜１５０円）であった（右上のチャート参照）ことを考えれば、この数年の驚異的な個人金融資産の海外流出の本当の理由は"日本の超低金利"という要因だと思います。 そ
豊健活人生：春山昇華 : ちょっと真面目に、為替を考えてみる (1)
2007年08月27日22:44 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] ちょっと真面目に、為替を考えてみる (1) [前回Blog]で、あまりにも一方通行的な円安を信じてはいけませんという趣旨のことを書きました。 これまで順調に円安をエンジョイしてきたのですが、その背景をおさらいしておきましょう。 *************************************************************** 現在、為替市場がおかれている需要は、３つの大きなファクターと、１つの小さなファクターが入り混じって複雑化しています。 ３つの大きなファクターとは、 (1)中国の人民元の世界三大通貨入り計画、 (2)日本人の国際分散投資による海外投資の拡大、 (3)各地域の経済トレンドと金融政策、です。 １つの小さなファクターとは、短期的なモメンタムの暴走による上げ過ぎ・下
豊健活人生：春山昇華 : 週末の定点観測 ： 中国 貿易黒字はアメリカに対してだけの問題
2010年10月23日21:08 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測 ： 中国 貿易黒字はアメリカに対してだけの問題 Ｇ２０が終わった。 大多数の予想通り何も決まらなかった。 人民元は不当に安いという非難がある。貿易収支に関しては、これはどちらかと言うと、間違っている。 下図にあるように、中国はアメリカに対しては巨額の貿易黒字を計上している。 しかし、アメリカ以外に対しては、貿易赤字になっている。 したがって、貿易問題は米中問題だ。 困ったことに、人民元の切り上げ/ＵＳ＄の切り下げでは、問題を複雑にするだけで、根本的な解決はできない。 なぜなら、円/ドル、ユーロ/ドルの関係を動かさずに、ＵＳ＄を人民元だけに対してだけに安くすることができない、からだ。 世界の通貨は網の目のように相互につながっているのだ。 しかも、通貨を安くしても貿易赤字・黒字の解消には殆ど
米財務長官発言で一時ドル買い戻し、焦点は米金融政策に | ビジネスニュース | Reuters
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
国際通貨戦争－世界的リバランスは実現するか | ウォールストリート日記
国際通貨戦争とは、簡単に言うと、「自国通貨価値引下げ競争」のことです。リーマンショック後の不景気に苦しむアメリカに代表される先進国は、輸出拡大による景気回復を狙って、積極的な金融緩和を行っています。その結果、米ドルは主要通貨に対して軒並み値を下げており、溢れたマネーは成長率の高い発展途上国に流入して、途上国が輸出減と資産バブルの発生に苦しんでいる、という構図になっています。 情勢はそれだけに留まりません。引続き失業率の高留まりに苦しんでいるアメリカは、自国通貨を割安に維持することで巨額の貿易黒字を抱える中国に対して、通貨切り上げを強く求めています。具体的には、「人民元レートが実質的輸出補助金になっている」として、制裁関税をかける法案、事実上、人民元の引き上げを強制する法案が、米下院を通過しました。上院通過と大統領のサイン無しにはまだ効果はありませんが、11月の中間選挙での苦戦が伝えられるオ
元財務官榊原英資の市場の否定 - keiseisaiminの日記
榊原英資は新報道2001のVTRで以下のように述べている。 介入は失敗。中途半端な介入はすべきでない。成功するための条件がいくつかある。一つは円・ドルで介入するなら日米の協調が出来ていること。そういう条件が出来ていないといけない。 どうも政治家がしたような介入の可能性が高い。そういう介入はいけない。政治家というのは経済とか為替について素人。為替というのは為替の専門家に任せるべき。 単独介入は失敗し、日米の協調がないと為替介入は失敗するとのことである。 本当にそうなのだろうか。 中長期的には為替はファンダメンタルズを反映するだろう。 ともすると単独介入（今回の通り非不胎化とする）によってファンダメンタルズは変化しないのだろうか。 変化しているとすれば市場のプライシングが間違っているのだろうか。 ひとつの典型的な実証例は中国だろう。中国は事実上の固定相場制であるが、固定相場制というのは言うまで
中国への対抗策（ドクターZ） @gendai_biz
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「円高無策」の日本は蚊帳の外 「基軸通貨」を狙うユーロと中国「連携」の動き（髙橋 洋一） @gendai_biz
１０月２２、２３の両日、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議が韓国・慶州で開かれる。そこで、通貨が話題になっている。マスコミは通貨安競争との「言葉」に弱く、相変わらずさかんに煽っているが、その本質の理解へはほど遠い。 通貨安戦争という言葉の裏に何があるのかは、先週の本コラムを参照してもらいたい。また、目先の円ドルレートが史上最高値の95年4月19日の79円75銭を超えるかどうかに関心が集まっている。 こうした状況で、まったく信じがたい発言がでてくる。１６日、日曜日朝のＮＨＫの討論番組を見ていて出席者の事実認識には驚かされた。例えば、出席者の一人である大田弘子元経済財担当相は「円高ではなくドル安である」とし、「日本側の政策で対応できない」と発言した。これは事実とちがう。 以下の図をみてほしい。米ドル、加ドル、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、豪ドル、香港ドル、ニュージーランドドル、韓国ウォン、メキ
米追加緩和･ドル安容認論の本当の狙いは新興国通貨切り上げか？ 人民元がカギに
立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！ 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 私が「行き過ぎ」と指摘する中でも、米国の金利低下と米ドルの下落がなかなか終わりません。 それでは、この「行き過ぎ」となっている米国の金利低下と米ドルの下落はいつ終わる
世界通貨戦争、敗者は誰だ：日経ビジネスオンライン
米国の金融緩和方針をきっかけに通貨安競争へとなだれ込んだ世界経済。人民元の切り上げ要求に中国は猛反発し、国際協調の枠組みは見えない。25年ぶりの世界通貨戦争の生き残りをかけ、大国間で応酬が続く。 「もはやチキンレースですね」 日本銀行の金融緩和後も、世界的な緩和期待が膨らみ続ける市場を眺めながら、ある市場関係者はつぶやいた。 10月5日、日銀が発表した包括的な金融緩和政策。政策金利の誘導目標を従来の「年0.1％前後」から「0～0.1％」へ引き下げ、4年3カ月ぶりに事実上の「ゼロ金利政策」に復帰。さらに、国債やCP（コマーシャルペーパー）に加え、指数連動型ETF（上場投資信託）やREIT（上場不動産投資信託）などのリスク資産を買い取る5兆円の基金を創設し、従来の固定金利での資金供給策と合わせて35兆円規模の基金を作る。 市場の予想を超える内容はサプライズと受け止められ、円相場は下落した。だが
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豊島逸夫のニュース読解: 通貨戦争に勝者は無い！
The Economist の Big Mac index に見る為替の不均衡 - 元官庁エコノミストのブログ