豊健活人生：春山昇華 : ５兆円ではなく、６．４兆円の支払い超過：年金ファンド
2011年04月24日21:26 カテゴリ[edit] ５兆円ではなく、６．４兆円の支払い超過：年金ファンド 年金ファンドの支払い超過という事態は、昨年から何回か書いている。 最近の過去記事： ２０１１年２月１３日：借金に頼った福祉の弊害は、社会全体が多重債務者になることだ（その７） "食いつぶし"になっている年金収支 ２０１１年３月２２日：借金に頼った福祉の弊害は、社会全体が多重債務者になることだ（その１０）ルビコンを渡る年金制度 ２０１１年４月１１日：年金ファンドからの資金流出 ２０１１年の不足金額は、５兆円だと想定していた。 しかし、もっと悪化して６．４兆円の不足になるようだ （下記のオリジナル記事はこちらです） 先週まで、今年の年金の株や債券の売り起こし金額は、 ５兆円 ＋ 年金支払いの国庫補助２．５兆円の撤回 ＝７．５兆円 と想定していた。 しかし、今日からは ６．４兆円 ＋ 年
金価格、原油価格の上昇が止まらない マネーゲーム化する銀相場 : Market Hack
金価格、銀価格、原油価格が上昇しています。 （こんなに上げて、大丈夫？） 基本、これらのコモディティに関して強気の僕でさえ、最近のコモディティ高にはひるむものがあります。 ところが各原資産の値運びには屈託がありません。 先ず金です。 次が銀です。 さらにＷＴＩ原油です。 銀については先週、調査会社ＧＦＭＳ（＝昔は産金会社、コンソリデーテッド・ゴールドフィールズの市場調査部門として、毎年、ゴールドの需給関係に関する最も権威ある調査レポートを出していました。その後、独立の調査会社となっています）がシルバーに関するレポートを出しました。 ひとことでまとめればシルバーには小口投資家の投機が殺到しており、これが価格上昇の主因です。ゴールドに比べて建値がずっと低いので、小額の投資家でも買いやすいのです。 しかし供給面を見ればゴールドのようなひっ迫感はありません。 つまり銀相場はマネーゲーム化していると
日本からの資金流出が途絶える可能性 世界経済と金融市場に大きな変化？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ミネベアはあまり有名ではない。だが同社は、もっとよく知られた日本企業が自社の名前を張り付け、世界各国に輸出する製品の中身を供給する多くの日本企業の1つだ。 また、ミネベアは最も早い時期に海外に進出した日本企業の1社でもあり、まずタイ、次に中国の上海郊外で大規模な事業を開始した。だが、同社が製造するボールベアリングに使われる鉄はすべて日本から輸入されている。ミネベアは最高品質の鉄を必要としているからだ。 日本からの輸入禁止を恐れるメーカー ミネベアのある幹部は今、放射能に対する恐れから（それが道理にかなったものであれ、福島第一原発での事故に便乗する動きであれ）、中国が日本からの輸入を禁止するのではないか心配だと語っている。 今後数カ月間、様々な方法で、世界がその製品をどれだけ日本に依存しているか、そして他の国々が輝かしい「メード・イン・
豊島逸夫のニュース読解: 震災で円キャリー復活の兆し？
としま・いつお 1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒。三菱銀行（現東京三菱銀行）入行後、スイス銀行にて貴金属ディーラーとなる。“チューリッヒの小鬼”といわれた同行で南ア、ロシアなどから金を買い、アジアや中近東の実需家に金を売る仲介業務に従事。更にニューヨーク金市場にフロアートレーダーとして派遣され現場の経験を積む。その後東京金市場の創設期に参画。スイスのインゴットを日本の金流通市場の標準的地金とする。ディーラー引退後、ワールド ゴールドカウンシルに移り、非営利法人の立場から金の調査研究、啓蒙活動に従事。プロとしての経験をもとに、素人にもわかりやすく金相場の話を説く。日経本紙にもしばしばコメントが引用される金についての第一人者。 昨晩の欧米ではドル円が８２円台にまで円安に振れた。（８２円で円安という言葉を使うことに抵抗はあるが。。。） セントルイス連銀ブラード総裁の出口戦略を匂わせるタカ
復興国債の日銀引受FAQ - keiseisaiminの日記
【随時加筆＆訂正する可能性があります。】 Ｑ復興債とは？ Ａ東日本大震災の復興財源を確保するために発行された国債。 Ｑ額は？ Ａ１０兆から〜１００兆と提言する人によって様々な額がある。 Ｑ日銀引き受けとは？ Ａ発行した復興国債を市中消化（市場で流通させない）せずに日銀に直接持っていて現金を支払ってもらう。（実際には電子取引） Ｑそんな打ち出の小槌みたいなことは悪魔的手法では？ Ａ打ち出の小槌ではなく、将来のインフレ税として払うことになる。 矢野浩一さんの言葉を借りれば 金融緩和後にインフレ税が問題になるまで少しラグがあるという性質を利用した提案 (震災復興における所得移転と通貨発行益の活用：あるニューケインジアンからの提案) Ｑそんなことをしたらハイパーインフレになるのでは？ Ａ総額や回数による。無限に行えば当然ハイパーインフレになるが、仮に20兆円だけではなるとは考えにくい。なぜならばデ
豊健活人生：春山昇華 : リスク回避 ＝ ポジション縮小 ＝ ドル経由レバレッジの縮小 ＝ ドル安
2011年03月17日07:26 カテゴリ東北関東大震災[edit] リスク回避 ＝ ポジション縮小 ＝ ドル経由レバレッジの縮小 ＝ ドル安 日本は未曽有の危機に瀕している。 こんな異常事態なのに、何故危機に瀕する円が上昇するのか？ 普通の感情だと、オカシイと思う。 しかし、 （１）不安の上昇＝＞リスクを回避する が基本だ。 だから・・・ リスク回避 ＝ ポジション縮小 ＝ ドル経由レバレッジの縮小 ＝ ドル安 という流れが発生する。 世界の金融市場で組まれるリスク・ポジションは、ドルを借りて資産を買うことを基本としている。 このリスク・ポジションを縮小反転させることは、資産を売りドルも返すことになる。 資産価格は下落し、使われなくなったドルが余剰になり下落する。 （ 原発不安が収まったから、安心して円を買う、という説もあるが、違う解釈だと思う ） （２）３月は日本勢のレパトリで円高・・
これがリパトリエーションだ 長期投資家は世界経済の枠組みの変化を黙考せよ : Market Hack
東京マーケットの急落を見て、海外の市場参加者も一斉にリスク回避の態度を取っています。 この結果： 香港ハンセン指数 －２．８６％ 台湾加権指数 －３．３５％ 韓国総合指数 －２．４％ オーストラリア全普通株指数 －２．１３％ 英国FTSE１００指数 －２．５２％（ザラバ） フランスCAC４０指数 －３．８７％（ザラバ） ドイツDAX指数 －４．８２％（ザラバ） という具合で世界の株式市場が下落中です。 資金の引き上げは株式だけではなく原油、金、穀物といったコモディティにも波及しています。 つまり全てのアセット・クラスが一斉に売られているのです。 これはリパトリエーションのピークに見られる典型的な現象であり、逆の言い方をすればアク抜けのためには必要な事です。 いま我々の眼前に展開しているリパトリエーション絡みのパニック売りは以前に解説した通り、次のような特徴を持っています： １． リパトリエ
どうして地震が起こると円高が進むのか? - 元官庁エコノミストのブログ
地震が金融市場に及ぼすインパクトを考えると、東証の日経平均で見て、今日の株価は大幅な下落を示しました。他方、対ドルで見て、為替は昨日の日銀の流動性供給増までジリジリと円高が進んで、一時、1ドル80円の水準まで円高が進みました。 実は、大規模地震が生じると円高が進むと言う経験則があったりします。上のグラフの通りです。もちろん、すべての国の通貨に当てはまるわけではなく、日本円やその他の数少ない先進国の通貨だけだと私は受け止めています。と言うのは、大規模地震が本国への送金を引き起こすからです。海外資産を売却して円転して本国に送金する、あるいは、そうであろうと市場が期待する、というメカニズムです。 1995年1月の神戸地震の直前、1994年後半は1ドル100円ほどで安定していたんですが、地震があった後ほどなく円高が進んでいます。今回の東日本地震の場合、その前から長らく円高の傾向が続いて来ただけに、
成長懸念から日本株に売り殺到 JBpress(日本ビジネスプレス)
3月11日午後2時46分、株式市場が週の終わりを迎えるほんの十数分前、東京各地のトレーディングルームの床が激しく揺れ始めた。抜け目のないディーラーはすぐさま手持ちの株を売り払った。 日経平均株価はものの15分で1％下落したが、その間、トレーダーたちも、マグニチュード8.9の地震が引き起した壊滅的な津波が日本の海岸線に襲い掛かるとまでは考えてもみなかった。 14日、市場が週明けを迎えた時には、恐るべき被災の全容が明らかになり、日本は原子炉の炉心溶融（メルトダウン）を阻止しようと必死に戦っていた。株価は急落し、日本の株安は地震の影響が及ぶ可能性のある欧米の株式にまで波及した。 記録的な出来高の中で、日経平均株価は6.2％という2年数カ月ぶりの大幅な下げとなった。より多くの銘柄を対象とする東証株価指数（TOPIX）も7.5％下落した。また、株価指数先物の下落は、将来のさらなる売りを示唆していた*
新興国のインフレから資源価格の急騰までなんでも米国の金融緩和が原因なのか？
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 米国経済はゆっくりながらも回復している。2008年9月のリーマンショック以降、ＦＲＢ（連邦準備制度）はバランスシートを拡大して強烈な金融緩和措置をした。10年11月にも、追加的な金融緩和を決めた。 マーケット関係
豊健活人生：春山昇華 : 予想通りの中国全人代 ＋中国の賃金、信用コントロール
2011年03月06日12:42 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替リート＆不動産[edit] 予想通りの中国全人代 ＋中国の賃金、信用コントロール 全国人民代表大会（全人代）が始まった。 内需拡大、インフレ対策、インターネット規制、社会保障改革。。。事前に言われていた内容、No Surpriseということで株価には影響は無さそうだ マネーマーケット金利は落ち着いてきた。 次は、５月の利上げに向けて４月後半から、再度短期金利が上がるだろうが、それも多くの投資家は認識している。 人民元は、北京政府主導のペースでジリジリと上昇が継続している。 対ドルで６を割れる寸前までは、多少のスピードの上下はあろうとも、このじり高が継続するだろう 株式は、総じて戻し歩調 実績ＥＰＳは動いていない。 今は、大きな決算発表が始まるまで、しばし待つ時だ セクター動向だが、金融も戻りが始まった。ややセクターに広
デイトレーダーの生態 迷信と現実 2/2 : Market Hack
さて、前回は長期投資派のストラテジーが基本的にはアップワード・バイアスという仮定に甘えていることを説明しました。 アップワード・バイアスが存在する投資環境では「誰もが儲かる」のです。 この「誰もが儲かる」という言葉はとても誘惑的です。 なぜなら「それなら僕にでも出来るのか？」という希望を抱かせるからです。 実際、市場に強いアップワード・バイアスがかかっているときは誰もが儲かります。 「強気相場と自分の才覚を混同するな」というウォール街の格言がありますが、そのような状況下では誰もが（自分は相場の天才だ）と錯覚するのです。 しかしひとたび投資環境からアップワード・バイアスが消えてしまえばどうなるでしょうか？ こんどは「みんなが損する」煮ても焼いても喰えない相場が来てしまうのです。 このように「市場が上がるから、自分のポートフォリオも上がった」あるいは「市場が下がったから、自分のポートフォリオで
デイトレーダーの生態 迷信と現実 1/2 : Market Hack
デイトレーダーと言うとなんだかやくざなイメージがあり、なぜそのような生き方が存在し得るのかをきちんと説明している人は少ないです。 そこで２回にわけてその「理論化」を試みます。 先ず背景から。 １９８０年代に「株は長期投資」という掛け声が盛んに言われるようになりました。 それまでは株というのは鉄火場（てっかば＝賭場のこと）と同じであり、穢いもの、卑しいものというイメージがありました。 この暗いイメージをなんとか改善しようということで考案されたこじつけ理論が「株は長期に渡って持ち続ければ、儲かる」というものです。 僕が証券界に入った８０年代半ばはまさしくこの「美化キャンペーン」の真っ最中で、株式投資はそれまでの芋虫的存在から蝶へと変身したのです。いわゆる財テク・ブーム最盛期です。 ブームが去って２０年経た今でも「株は長期に渡って持ち続ければ、儲かる」という議論は深く吟味されることも無いまま、無
学校では教えないお金の作り方〈資産運用の知識〉 - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
かくして、米バーナンキの「量的金融緩和第二弾（ＱＥ２）」は、「正義」となる！
リビア内乱を受けて原油価格がＮＹＷＴＩ先物価格で１バーレル１００ドル前後の高値を付け続けています。 けれども、２１世紀で原油価格が高値水準で高止まることは、信じられないことかもしれませんが、２１世紀の世界経済全体にとっては実は「とてもとても好ましいこと」なのです。 バーナンキが１１月３日に発動した量的金融緩和第二弾（「ＱＥ２」）は、その直後から、資源コモディティー分野などで「バーナンキ・バブル」「バーナンキ・インフレ」を形作りました。 この「バーナンキ・バブル」は、今回のリビア内乱を受けて、今まさに新しくステージへと登り、今まさに「新エネルギー・ブーム」を形作ろうとしています。 以下、この「新エネルギー・ブーム」の始まりと言う、「新しい変化の中身」を眺めてゆきましょう。 【昨今の情勢】 １２月にチュニジア革命が始まり、チュニジア革命は１月にはエジプトに飛び火しました。２月に入ってから、民主
原油価格急騰で世界経済はどうなる政情不安がサウジに飛び火すれば未曾有の原油高で最悪スタグフレーションも――日本総研調査部 岡田哲郎上席主任研究員に聞く
原油価格の上昇が加速している。2月23日には原油価格の指標であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が、1バレル100ドル台に乗せた。100ドル台に乗せるのは、2年5ヵ月ぶりのことだ。原油価格の高騰が長引けば、回復基調にある世界経済に、冷水を浴びせかねない。今回の上昇はなぜ起こったのか、価格の高騰は日米中の経済にどのような影響を与えるのか。日本総研調査部マクロ経済研究センター所長の岡田哲郎上席主任研究員に、今後のシナリオを聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン客員論説委員 原 英次郎）
豊健活人生：春山昇華 : チャート・チェック 為替中心 ＋中国ネタ
2011年03月02日07:52 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] チャート・チェック 為替中心 ＋中国ネタ 温家宝首相が27日に、ネットで（！？）政策を中国国民＋世界に伝達した。 それに関して私の感想は以下のようなものだ。 中国が７％成長路線を打ち出した事は非常に正しい。 2003年に胡錦濤が主席就任時に目論んだ持続可能な長期発展計画は７％成長を前提としていたので、それに回帰したのだ 胡錦濤は７％成長を目指したが、2005年以降の欧米で起きた不動産証券化バブル景気で｢必要以上の中国景気上昇｣という一種の被害を受けてしまった。被害のダメージはインフレとなって災難を生んできた。それもようやく災難の峠が見えてきたので｢７％宣言｣に回帰したと思われる。 日本企業もバブル景気時代の中国を前提とせず、７％成長時代の中国を念頭に世界戦略を再構築することになる。従来の超強気計画は修正さ
アラブショックと国内政局の不透明感は、本当に市場の重石となるか？――島本幸治・ＢＮＰパリバ証券東京支店 投資調査本部長／チーフストラテジスト
しまもと・こうじ／1990年、東京大学卒業、日本興業銀行入社。調査部門で金利分析や経済予測を担当。2000年からBNPパリバ証券で投資調査本部長兼チーフストラテジストとして金融市場予測を担う。日本経済新聞社の債券アナリスト・エコノミスト人気調査の債券部門では06、08年に1位。金融庁の金融市場戦略チームや金融税制研究会、行政刷新会議の事業仕分けなどに参加。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上
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海外勢が投機的「円買い」を主導：日経ビジネスオンライン