来年は證厳法師にノーベル平和賞を: 極東ブログ
今年のノーベル平和賞は劉暁波氏に決まった。違和感はなかった。グーグルで「劉暁波」をキーワードで検索すると、昨年劉暁波氏について私が書いたエントリー「「〇八憲章」主要起草者、劉暁波氏の初公判の文脈」（参照）が上位に来るので、多くのかたがこの機にあのエントリー読まれるだろうか。併せて「「グリーンダム」搭載義務延期を巡って」（参照）も読まれれば、国内報道が伝える以上の経緯も理解されるのではないかとも思った。だから加えて劉暁波氏について新しいエントリーを起こす必要もないだろうとも思った。 関連する報道やツイッターを漫然と見ていると、民主化を促す劉暁波氏の受賞は中国に大きな変化をもたらすだろうという意見もあった。どうだろうか。私はむしろ、證厳法師にノーベル平和賞を与えたほうが、中国社会を根底から変える大きなインパクトを与えることになると夢想した。 證厳法師あるいは釈證厳、英語ではCheng Yen氏
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「中台 経済協定締結の意味」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年07月05日 (月)時論公論 「中台 経済協定締結の意味」 関係改善を急ピッチで進める中国と台湾が、先週、経済協力枠組み協定に調印しました。 中台を自由貿易圏にしようと言うこの協定を巡り、台湾では、「中国に呑みこまれる。」と言った反発も根強く、世論を二分する論争が続いています。 一方の中国にも、「台湾に譲歩し過ぎた協定。」と言った批判の声が出ています。 それでも協定の調印を急いだ中国・台湾それぞれの思惑は何なのか。 又、中国と台湾の経済の一体化が進むことで、今後東アジア全体にどのような影響が生じるのか。今夜は、こうした点を中心に、中台版"自由貿易協定"の意味を考えます。 ●協定の歴史的な意味 調印された経済協力枠組み協定は、ＥＣＦＡと呼ばれています。 長い間、敵対関係を続けてきた中国と台湾が、事実上のＦＴＡ・自由貿易協定を結ん
中国と台湾：互いを結ぶ絆？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年7月3日号） 台湾では、中国が威嚇的な武力の誇示で成し得なかったことに経済的相互依存で成功するのではないかという不安が広がっている。 6月29日、中国・重慶市で行われた「経済協力枠組み協定（ECFA）」調印式で握手を交わす中国側、海峡両岸関係協会の陳雲林会長（右）と台湾側、海峡交流基金会の江丙坤理事長〔AFPBB News〕 6月26日、中国との統一に反対を唱える数万人規模のデモ隊が、国民党主席で台湾総統の馬英九氏の官邸周辺に集結した。デモ隊の標的は、経済協力枠組み協定（ECFA）だった。 ECFAは、1949年に内戦で中国共産党が国民党を放逐して以来、中台間で締結された最も重要な協定の1つだ。馬総統が中国の胡錦濤国家主席の頬にキスしている合成写真を掲げたプラカードには、「敵を抱擁するな」と書かれていた。 野党第1党の民主進歩党（民進党）はデモの参加者が10万
CNN.co.jp：中国との有事発生でも米国の参戦求めず 台湾総統が発言
（ＣＮＮ） 台湾の国民党政権を率いる馬英九（マー・インチウ）総統は４月３０日、中国との有事が発生した場合、台湾支援で米国の参戦を求める考えはないとの立場を表明した。ＣＮＮとの会見で述べた。 馬氏は、中国との衝突のリスクを削ぐため米国からの武器調達は今後も続けるとしながらも、有事が起きても米国の参戦を促す考えはないと述べ、「この方針は極めて明瞭である」と強調した。また、自らこれまで進めてきた対中関係改善の成果で、中台紛争に米国が巻き込まれる危険性は過去６０年間で最も少ないとし、台湾と中国との間の緊張の火種も大きく減じたとの見方も示した。 総統は会見で、航空路線、食糧、観光客招致や司法協力などの分野で中台は過去２年間で１２件の協定に締結したとし、いずれの協定も台湾の主権や領土を犠牲にしたものではなく、台湾の繁栄と安定に寄与するものだと強調した。 しかし、米国からの武器調達については、台湾海峡の
韓国と台湾における労働組合の行動主義 | Theoretical Sociology
Yoonkyung Lee, 2006, "Varieties of Labor Politics in Northeast Asian Democracies: Political Institutions and Union Activism in Korea and Taiwan," Asian Survey, Vol.46 No.5, pp.721-740. なぜ韓国では台湾よりも労働組合が行動主義的かについて論じた論文。韓国も台湾も開発独裁体制下では、組合運動は厳しく弾圧されたが、1980年代後半に始まる民主化によって、労働組合はその活動が認められるようになった。両国の労働争議の件数 (1989-2002年) を見ると韓国のほうが多いし、労働争議によって操業が停止したのべ日数（ストなどで会社の活動が止まった日数）を見ても、台湾では0〜4万日ほどだが、韓国では、4〜600万日ほどで
台湾が長距離ミサイルで北京を狙う理由 〜台湾の防衛戦略 - リアリズムと防衛を学ぶ
台湾が中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発を再開する模様です。これに成功すれば中国の首都・北京をミサイルで狙えるようになります。 いまの台湾の総統は馬英九という人ですが、彼は中国に友好的な姿勢をもっています。だから北京を狙える長距離ミサイルの開発は停止していたそうです。 しかしここにきて、その態度が急に変わり、開発再開となったのは一体なぜなのでしょう？ また、そもそも台湾はなぜ中国を狙えるミサイルをもとうとするのでしょうか。 普天間と中国のせいで態度が変わった 報道によれば、馬政権が態度をかえつつある背景には、普天間問題のせいで日米同盟の先ゆきが不透明になっていることと、それにタイミングを合わせたように中国の軍事活動が活発化していることだ、といいます。 再着手は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る日米関係のギクシャクぶりへの台湾側の懸念や、中国の海軍力増強で有事の際に米軍の
台湾、長距離ミサイル開発計画再開、北京を射程圏へ
台湾が開発凍結していた長距離ミサイルの開発を再開、北京を射程圏内に入れる計画です。 台湾：一転再開 北京射程のミサイル開発｜毎日新聞馬政権は当初、中国の首都・北京を射程圏とするミサイル開発で中国を刺激することは避けたい考えだった。また、開発停止の背景には沖縄海兵隊を含む在日米軍の「抑止力」があった。安全保障の問題を専門とする台湾の淡江大学国際事務・戦略研究所の王高成教授は「日米安保条約は冷戦終結後、アジア太平洋の安全を守る条約となった。条約の継続的な存在は台湾の安全にとって肯定的なものだ」と指摘する。 一方、開発停止からの方針転換が明らかになったのは、楊念祖・国防部副部長（国防次官）が先月２９日の立法院（国会）で行った答弁だった。 楊副部長は「有効な抑止の目的を達成するため、地対地中距離ミサイルと巡航ミサイルを発展させる方向性は正しい」と述べ、開発を事実上認めた。未公表だった開発停止には触
台湾：一転再開 北京射程のミサイル開発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【台北・大谷麻由美】台湾の馬英九政権が、北京を射程圏内とする１０００キロ以上の中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発をいったん停止に踏み切ったものの、再着手へと方針転換したことがわかった。台湾の国防・安全保障関係者の話や、国防部（国防省）高官の議会証言で明らかになった。 ◇日米間の摩擦に危機感 開発停止は、中台関係改善を公約とする馬政権の対中融和策の一環だが、公表されていなかった。再着手は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る日米関係のギクシャクぶりへの台湾側の懸念や、中国の海軍力増強で有事の際に米軍の協力が得られにくい状況への危機感と受け止められている。 台北から北京までは約１７００キロの距離がある。毎日新聞に証言した複数の関係者によると、馬政権がミサイル開発を中断したのは０８年５月の政権発足後まもなく。巡航ミサイル「雄風２Ｅブロック３」を含む１０００キロ以上の射程を持つミサ
中国の進む道は、台湾かシンガポールか 一党独裁国家の行き着く先～「中国株式会社」の研究～その47 | JBpress (ジェイビープレス)
現在の中華人民共和国は歴史上前例のない巨大な実験である。その将来がどうなるかを正確に予測することは難しい。しかし、大きく分ければ可能性は、共産党独裁を維持し続けるか、民主化が始まるかの2つしかないだろう。 その2つの可能性を占うカギは今の中国にはない。国内の反対勢力が徹底的に弾圧されているため、民衆の「経済的欲求」の満足が、どの程度まで「政治的要求」に昇華していくかを正確に予測することができないからだ。 だからといって諦める必要はない。世界には中華人民共和国以外にも、中国人が統治する国家・地域があるからだ。誤解を恐れずに申し上げれば、今後中国で何かの弾みで真の民主化が進んだ場合には、台湾がそのモデルとなる。逆に今のままなら、シンガポールあたりが参考になるだろう。 台湾モデル 若い読者には想像できないかもしれないが、筆者が外務省入省前に台北で中国語を学んでいた1970年代中頃、台湾は国民党の
Acer社はもうパソコン“メーカー”ではありません - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
今年あたりにノート・パソコンでトップシェアに立つ企業が変わりそうです。転落する企業は米HP社，新たなトップと目されているのが，台湾Acer（宏碁）社です。2009年第3四半期にHP社とAcer社の差は，1％ほどになりました。Acer社の連結売上高は2009年で1.8兆円ほどです。 なぜAcer社が伸びているのか。調べた結果を誤解を恐れずに記すと，Acer社はもうメーカーではありません（詳細は2009年12月28日号に載せました）。 全社で開発担当者が占める割合は，ただでさえ従業員数が少ない（7000人）のに1割未満。2008年度決算に計上した研究開発費は18億円でした。これらの数値は，設計や製造をODM企業に大胆に任せている実態がよく表われています。 では，経営資源を販売に集中投下しているのかというと，さにあらず。全世界で7000人しかいないので，地道な売り場づくりなんてできません。Ace
ノートPC首位目前，Acer社はなぜ強い
Acer社は，もはやメーカーではない。水平分業が進んだパソコン業界で勝ち上がるため，「商社」というべきビジネスモデルを構築した。同社の実態からは，水平分業を極めた民生機器メーカーの行き先の一つが透けて見える。 「2010年には，ノート・パソコンの世界出荷台数シェアでトップに立つだろう」。台湾Acer Inc.（宏碁）が今，こうささやかれるほどの成長を遂げている。2009年第3四半期には首位の米Hewlett-Packard Co.（HP社）とわずか1.2％差にまで迫った。デスクトップとノート，PCサーバーを合計した出荷台数でも同期に米Dell Inc.を抜き去り，初めて2位に立った。 当然，業績はうなぎ登りだ。連結売上高は2008年に1.8兆円。他社が景気低迷に苦しんだ2009年も，台湾ドル・ベースで8％程度の成長が見込まれている。 メーカーではない ここまで慣例に従ってAcer社をパソコ
台湾と中国：貿易による再統一？ JBpress(日本ビジネスプレス)
自由貿易協定（FTA）は往々にして論争を巻き起こすものだが、中国・台湾間で持ち上がっている協定案ほど戦略的意義を持つものはめったにない。 企業活動に課されている制約の自由化と、中国本土に対する軍事的緊張緩和という政綱を掲げて昨年台湾総統に選出された馬英九氏は7月29日、できるだけ早く中台間の貿易協定に調印すべきだと語った。 両岸政府は内々に数カ月に及ぶ非公式交渉を終結させており、台湾の経済相、尹啓銘氏は、正式な交渉を10月にも始めたいと述べている。台湾は急いでいるのだ。 自治政府を持つ民主主義の島と、権威主義的な巨大な隣国とを経済的に結びつける政治的リスクを負うことを馬総統が厭わないのは、世界中の国々がFTAに熱を上げているからだ。 台湾は23カ国と国交がある。ほとんどの国は中国を承認しており、中国の猛烈な怒りを買うことを恐れて、台湾とのFTA締結に二の足を踏んでいる。国際貿易局の
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台湾と中国が金融サービスに関する覚書、60日以内に発効へ：日経ビジネスオンライン