米国で沸く「シェールガス革命」に待った：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Jim Efstathiou Jr. (Bloomberg News記者) Kim Chipman (Bloomberg News記者) 米国時間2011年3月3日更新「Fracking: The Great Shale Gas Rush」 米ペンシルベニア州在住のカール・ウォズナー氏とアーリーン・ラトゥレット氏の家は、どちらも「マーセラス・シェール（マーセラス頁岩層）」の上にある。テネシー州からニューヨーク州にかけて広がるこの頁岩層には、シェールガスと呼ばれる天然ガスが大量に埋蔵されている。 この2人は、「フラッキング」（ハイドロリック・フラクチャリング――水圧破砕法）というシェールガス掘削法の是非を巡り全米で高まっている議論で、正反対の立
かくして、米バーナンキの「量的金融緩和第二弾（ＱＥ２）」は、「正義」となる！
リビア内乱を受けて原油価格がＮＹＷＴＩ先物価格で１バーレル１００ドル前後の高値を付け続けています。 けれども、２１世紀で原油価格が高値水準で高止まることは、信じられないことかもしれませんが、２１世紀の世界経済全体にとっては実は「とてもとても好ましいこと」なのです。 バーナンキが１１月３日に発動した量的金融緩和第二弾（「ＱＥ２」）は、その直後から、資源コモディティー分野などで「バーナンキ・バブル」「バーナンキ・インフレ」を形作りました。 この「バーナンキ・バブル」は、今回のリビア内乱を受けて、今まさに新しくステージへと登り、今まさに「新エネルギー・ブーム」を形作ろうとしています。 以下、この「新エネルギー・ブーム」の始まりと言う、「新しい変化の中身」を眺めてゆきましょう。 【昨今の情勢】 １２月にチュニジア革命が始まり、チュニジア革命は１月にはエジプトに飛び火しました。２月に入ってから、民主
米国がＬＮＧの“輸出解禁”へ期待される日本への波及効果
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 世界の資源エネルギー市場において、米国での動きが波紋を広げている。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出計画が浮上したのだ。 米エネルギー省は9月、30年間にわたるガス輸出を承認した。 米国の天然ガス会社、チェニエールが、メキシコ湾岸にある米国最大のＬＮＧ輸入基地において、輸出用液化基地の併設を打ち出したことを受けてのものだった。 アラスカ産を除けば、米国からの天然ガス輸出はほとんど前例がないため、認められないというのがおおかたの見方だったが、それを覆す意外な決定だった。 じつは、数年前まで米国は輸出どころか、世界最大のガス輸入国になると見られていた。ところが、2000年代に入って、新型の天然ガス「シェールガス」の開発が急速に進展、天然ガスは一
技術革新がもたらした「シェールガス革命」 クリーンエネルギーで世界の覇権を取れ！～(12) | JBpress (ジェイビープレス)
今回は、近年「シェールガス革命」と呼ばれ、脚光を浴びている米国を中心としたシェールガス開発が、なぜ「革命」とまで呼ばれるのか、そして、このシェールガスがクリーンエネルギー産業に与える影響を分析します。 ここ数年、米国を中心に、従来の天然ガスの採掘技術では回収が難しい非在来型天然ガスの一種である、シェールガスの開発が活発化しました。 シェールガスとは？ シェールガスのシェールの語源である頁岩（けつがん）とは、泥土が堆積してできた泥岩のことで、シェールガスとは、この泥岩である頁岩に閉じ込められた天然ガスの呼称です。 それに対して、従来技術で生産されるいわゆる在来型天然ガスは、砂が堆積してできた砂岩の中に埋蔵されています。 シェールガスと在来型の天然ガスの大きな違いは、その埋蔵されている場所である頁岩と砂岩の浸透率の違いによります。浸透率とは、堆積岩中の流体の流れやすさを示し、浸透率が高いという
米中間選挙で環境は後退？ 雇用を最優先へ クリーンエネルギーで世界の覇権を取れ！～(11) | JBpress (ジェイビープレス)
近年、エネルギー産業に甚大な影響を与えたいくつかの出来事が発生しました。英BPによるメキシコ湾沖原油流出事故と、米国を中心とした非在来型天然ガスと呼ばれるシェールガスの開発です。 今回と次回の2回の連載にわたり、これらエネルギー産業のマイルストーン的出来事がクリーンエネルギーに与える影響を分析します。 今回は、BPの原油流出事故です。 BP原油流出事故と新しいエネルギーコスト方程式 まず、エネルギーのコストについての考え方を整理します。エネルギーのコストを考える際に、一般消費財の様に、生産コスト、流通コスト、販売コストを合計した供給コストだけでは、単純にコスト比較することはできません。 つまり、供給コストだけをとって、化石燃料がクリーンエネルギーよりコストが低いとは言えないのです。 CO2が地球温暖化の原因であることが科学的に証明されている現在、CO2は社会にとってのコストですから、CO2
英BPの内部調査報告書に反発の嵐 JBpress(日本ビジネスプレス)
メキシコ湾岸で起きた悲惨な原油流出事故の原因に関する英石油大手BPの内部調査報告書を受け、掘削装置の請負業者や米国の政治家が即座に反発し、「BPの過失の告白ではない」として報告書を退けた。 8日に米ワシントンで発表された報告書は、11人の命を奪った4月20日の事故につながった「一連のミスや不具合」を特定した。 BPは自社のエンジニアが一部の責めを負うべきだということは認めたが、大部分の責任は請負業者のトランスオーシャン（BPがリースしている石油掘削基地「ディープウォーター・ホライズン」の所有者）とハリバートン（油井をセメントで固定する作業を担当した企業）に転嫁した。 報告書は事故に至った原因として8つの重大な要因を特定し、マコンド油井のセメントや設計、試験に欠陥があったこと、油井が完全に密封されていなかったのに圧力試験の結果を読み誤ったこと、噴出防止装置（ガスや石油が漏れ出すのを防ぐために
メキシコ湾原油流出 「操業には関与していない」三井物産系社長 - MSN産経ニュース
米南部メキシコ湾の原油流出事故で、現場の油田に一部出資する三井物産系の石油開発会社ＭＯＥＸの石井直樹社長が２２日、上院国土安全保障・政府活動委員会小委員会の公聴会で証言し、「油田の開発や操業には関与していない」と強調、流出阻止や被害補償などの責任は英メジャー（国際石油資本）ＢＰにあるとの考えを示した。 石井社長はまず、「メキシコ湾岸が受けた事態の重大性を理解し、事故の対応や解明にあたるすべての当事者に対する協力を続ける」と言明した。 ＢＰからの費用負担の請求に応じるか否かを議員から問われ、石井社長は「まずはこの悲劇の原因解明が先決」と繰り返した。ただ、油田から回収された原油に関する権利は「放棄する」と述べ、そこから得られる利益は「湾岸地域の人々のために使われるべき」との考えを示した。 さらに、石井社長は、４月２０日の石油掘削施設の爆発事故の１週間前に、ＢＰから電子メールで「安全上の問題から
「ＢＰがすべての責任を負担」原油流出で三井系現地法人 - MSN産経ニュース
米メキシコ湾の原油流出事故で、油田の一部権益を持つ三井物産の子会社、三井石油開発系現地法人の石井直樹社長は２１日までに米議会上院に提出した書面証言で「取り決めでは、すべての運営上の責任は、被害補償を含め事業運営者である英石油大手ＢＰが負担する」と述べ、費用負担しない方針をあらためて表明することが分かった。 ただ石井社長は、事故が起きた油田から得られる利益や権利などを放棄するとし「原油売却による売上高で悲惨な事故の被害にあった人々を支援するというのがわれわれの立場だ」と強調した。 上院国土安全保障・政府活動委員会の小委員会は２２日午後（日本時間２３日早朝）、石井社長や同じく一部権益を持つ米独立系石油会社アナダルコのジム・ハケット最高経営責任者（ＣＥＯ）らを呼んで公聴会を開き、責任の所在や被害補償について見解を聞く。（共同）
極限を追い求めたツケ
テキサス州ワイズ郡では、バーネット頁岩（けつがん）に閉じ込められた天然ガス、いわゆるシェールガスの開発事業が進んでいる。 メキシコ湾の原油流出事故で、多くのことが分かった。英ＢＰの無能さ、監督当局のお粗末さ、生産技術重視で安全技術をないがしろにする石油業界の体質......。 もっと大きな事実も明らかになった。エネルギー資源の開発が計り知れない環境リスクを伴う時代に突入したということだ。ハンプシャー大学（マサチューセッツ州）のマイケル・クレア教授によると、私たちは「極限エネルギー」の時代に生きている。 アメリカの石油生産の歴史を振り返ってみよう。テキサス州ボーモントに第１号の噴出油井が完成したのは１９０１年。当時の油田地帯では、ちょっと掘れば、石油が噴き出した。陸上で採掘できる石油が底を突くと、海底油田の探査が始まり、浅瀬の石油があらかた取り尽くされると、今度は深海に眠る油田に探査の目が向
深海に賭けたＢＰとオバマの誤算
オバマが沖合での石油・天然ガスの探査・開発にゴーサインを出した矢先の大惨事。被害拡大につれ人々の怒りは募りＢＰの経営危機も深刻に 「アメリカの敵」ナンバーワンは、もはやトヨタ自動車でもイランでもない。イギリスの国際石油資本ＢＰだと、英フィナンシャル・タイムズ紙は嘆く。 ※下記の図はクリックするとポップアップで拡大します ４月20日に米ルイジアナ州沖のメキシコ湾の深海油田掘削施設ディープウオーター・ホライズンで作業員11人が犠牲となる爆発事故が起きてから８週間。いまだ原油の流出が止まらず、被害は海洋生物から沿岸の地域住民に拡大。火消し役のはずのＢＰのトニー・ヘイワードＣＥＯ（最高経営責任者）が、「海の大きさに比べれば流出した原油の量など微々たるもの」と発言するなど無神経ぶりを発揮していることもあって、アメリカ人は日増しにＢＰへの反発を強めている。 それと比例するように、バラク・オバマ米大統領
見えない汚染が生む「死の連鎖」
米ルイジアナ州沖のメキシコ湾で石油掘削基地「ディープウオーター・ホライズン」が爆発事故のために水没したのは４月22日のことだった。５月中旬、付近を独自に調査していた科学者のチームが、海底油田からのプルーム（流出物）が海中に広がっているのを発見した。それは油田から漂い出たメドゥーサの髪のようだった。 しかし事故が起きた油田の権益を持つ英石油大手ＢＰは、聞く耳持たぬという態度を示した。同社のトニー・ヘイワードＣＥＯ（最高経営責任者）は５月下旬、「（海中に原油の）プルームなど存在しない」と言い切った。 米政府当局者らは科学者の主張について「誤解を招く恐れがあり、不正確な点もある」と語った。 米海洋大気局（ＮＯＡＡ）も声明を発表。プルームによる酸素濃度の低下は「今のところ懸念材料ではない」とし、流出原油の処理に用いる化学処理剤が海中のプルームの原因だという見方には「何の根拠もない」と主張した。 Ｎ
原油で酸欠海域「デッドゾーン」拡大か
死の海 原油の海から何とか這い上がろうとするカニ（6月20日、ルイジアナ州沿岸で） Sean Gardner-Reuters 原油流出事故が起こる前から、科学者たちはメキシコ湾の「デッドゾーン」が今年は過去最大級になると予測していた。今問われているのは、メキシコ湾沖で起きた原油流出事故のせいでそれがさらに拡大するのかどうかだ。 デッドゾーンは夏に生まれて成長する。原因の１つは、中西部の農業地帯から出る肥料分を含んだ農業排水だ。ミシシッピ川からメキシコ湾に流れ込むこの排水は藻を異常繁殖させる。この藻が死んでバクテリアが分解するとき、海水中の酸素を大量に消費してしまう。海の中の広大な一帯が、酸欠のため海の生き物が死滅する酸欠海域「デッドゾーン」になってしまうのだ。汚染のために食物連鎖がちぐはぐになり、生態系のある部分が他の部分を攻撃しているようなものだ。 原油流出はこれまでの被害に加え、デッド
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