大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて：文部科学省
昨今、ChatGPT等に代表される高度な生成AIの利用者が急増しており、大学・高等専門学校（以下「大学・高専」という。）についても、教育活動における活用可能性やリスクなど正負両面の影響も指摘されているところです。これに対し、多くの大学・高専では、既に生成AIの教学面の取扱いに関する指針や考え方等の策定も進められています。 大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについては、それぞれの教育の実態等に応じ、今後の状況変化を踏まえて指針等の内容を見直すことを含め、主体的に対応いただくことが重要と考えています。文部科学省においては、大学・高専の対応の参考となるよう、既に各大学において策定されている指針等の内容や有識者の見解等を踏まえ、生成AIに関して利活用が想定される場面例や留意すべき観点等についてとりまとめ、各大学・高専に周知しましたので、お知らせします。
令和5年度 共同利用・共同研究システム形成事業 「学際領域展開ハブ形成プログラム」の採択機関の決定について：文部科学省
1.事業の目的･概要 全国の研究者が集まる共同利用・共同研究機能を持つ大学共同利用機関や国公私立大学の共同利用・共同研究拠点等がハブとなって行う、異分野の研究を行う大学の研究所や研究機関と連携した学際共同研究、組織・分野を超えた研究ネットワークの構築・強化・拡大を推進します。 2.応募状況の概要 （１）公募結果 公募期間：令和 5 年 5 月 12 日（金曜日）～6 月 30 日（金曜日） 採択件数：8 件（申請件数：48 件） （２）審査結果 外部有識者により構成される、共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」審査委員会における審査を踏まえ、採択機関を決定しました。 （別添1）_令和５年度共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」採択機関一覧. (PDF:414KB) （別添2）_「学際領域展開ハブ形成プログラム」審査委員会委員一覧
基礎研究振興部会(第11回) 配布資料：文部科学省
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大学等連携推進法人：文部科学省
大学等連携推進法人 「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成30年11月26日中央教育審議会）において、複数大学による人的・物的リソースの効果的共有及び教育研究機能の強化を図るため、各大学設置者の枠組みを越えた連携や機能分担を促進する制度の創設が提言されました。 18歳人口の減少やグローバル化の進展など高等教育を取り巻く環境が大きく変化する中、大学は多様化する学修者のニーズや社会からの要請に応えていかなければなりません。このためには、各大学が個々で取り組むだけではなく、自らの強みや特色を生かしつつ、一定の地域や特定分野において、幅広く他の大学や地方公共団体、産業界などと連携・協力して教育研究活動等に取り組んでいくことが効果的であり、大学間の連携をより強固なものにしていくことが求められています。 このため、大学間の連携を推進し、質の高い高等教育を実現するため、基準に適合
新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けて：文部科学省
文部科学大臣からのメッセージ（令和2年8月25日） 新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けて、文部科学大臣メッセージを発表しました。 児童生徒等や学生の皆さんへ (PDF:1.1MB) 教職員をはじめ学校関係者の皆様へ (PDF:459KB) 保護者や地域の皆様へ (PDF:431KB) 【参考資料】新型コロナウイルス感染症を理由とした差別や偏見などでつらい思いをしたら (PDF:299KB) 新型コロナウイルス “差別・偏見をなくそう”プロジェクト ◎プロジェクト発足の背景 新型コロナウイルス感染症の影響が全国的に拡大し、学校においても感染者の発生が継続しています。こうした中、感染者やその家族、完治した人や感染症に関わる人に対する接し方について、あらためて子どもたちに考えてほしいという思いから、本プロジェクトを発足しました。子どもたちが感染症に対する不安から陥りやすい差別
競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について：文部科学省
競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について 今般、研究活動に従事するエフォートに応じ、PI本人の希望により、直接経費からPIの人件費支出を可能としました。これにより、研究機関は、PIの人件費として支出していた財源を、機関の裁量により、PIの研究パフォーマンス向上や機関の研究力強化に資する取組に活用することができ、研究者及び研究機関双方の研究力の向上が期待されます。 本制度は、文部科学省において先行して実施しておりましたが、「競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について」（令和2年10月9日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ（以下「関係府省連絡会申し合わせ」と言う））により、対象を政府全体の競争的研究費に拡大にいたしました。これに伴い、「競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について」（令和2年5月22日 文部科学
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた競争的研究費制度の各種運用について（アーカイブ）：文部科学省
本サイトは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた競争的研究費制度の各種運用について情報提供を行うアーカイブページです。 各競争的研究費制度においては、公募申請をはじめとした各種手続きの期限延長等について、状況に応じた柔軟な対応が進められております。 具体的な対応は、各制度担当までお問い合わせ下さい。 各制度担当のお問い合わせ先は、以下の競争的研究費制度一覧リンク先を御参照下さい。 競争的研究費制度一覧 日本学術振興会（JSPS） 科学研究費助成事業では、提出書類の期限の延長等を行っています。 また、当面必要な手続き等に関するFAQも掲載していますのでご確認ください。 新型コロナウイルス感染症に関連する対応について（※日本学術振興会のwebサイトへリンク） 科学技術振興機構（JST） JSTでは、令和元年度（平成31年度）委託研究契約・実施協定等に基づく各種報告書等の提出期限を延長してい
不正事案の公開について：文部科学省
1.趣旨・目的 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）においては、文部科学省が、各研究機関において特定不正行為が行われたと確認された事案（以下「不正事案」という。）について、その概要及び研究・配分機関における対応等を一覧化して公開することとしている。このため、不正行為の態様を学ぶことによる不正行為の抑止や不正行為が発覚した場合の対応にいかすことを目的として、以下のとおり不正事案を公開する。 2.公開内容 平成27年4月以降、文部科学省が研究機関又は配分機関から特定不正行為が行われたとの報告を受けたときは、原則として以下の内容を文部科学省ホームページ上で公開するものとする。また、研究機関から追加報告を受けるなど、ホームページに掲載している内容を追加等する必要がある場合には、その内容を反映する。ただし、不正事案を一覧化し公開する目的に
平成27年度科学研究費補助金「新学術領域研究（研究領域提案型）」新規の研究領域について：文部科学省
現在位置 トップ > 科学技術・学術 > 研究費、研究開発評価 > 文部科学省の競争的資金一覧 > 科学研究費助成事業－科研費－ > 新学術領域研究（研究領域提案型）及び特定領域研究の研究紹介 > 新学術領域研究（研究領域提案型） > 平成27年度科学研究費補助金「新学術領域研究（研究領域提案型）」新規の研究領域について
共同利用・共同研究体制の強化に向けて（中間まとめ）－共同利用・共同研究拠点の在り方を中心に－：文部科学省
平成26年8月26日 研究環境基盤部会 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会（部会長：濵口 道成（名古屋大学総長））では、共同利用・共同研究体制の強化に向けて共同利用・共同研究拠点の在り方を中心に審議を行い、「中間まとめ」を取りまとめましたので、公表します。
学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想 ロードマップの策定 －ロードマップ2014－：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 科学技術・学術審議会 > 学術分科会 > 研究環境基盤部会 学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会 > 学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想 ロードマップの策定 －ロードマップ2014－ 平成26年8月6日 平成27年9月14日改訂 研究環境基盤部会 学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会（主査：海部 宣男（国立天文台名誉教授））では、平成26年2月に日本学術会議において「マスタープラン2014」が策定されたことを踏まえ、特に速やかに実施すべき「重点大型研究計画」を中心に検討を行い、ロードマップを策定いたしました。 この度、その内容を一部改訂いたしましたので、公表します。
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）における間接経費措置額の削減について：文部科学省
現在位置 トップ > 科学技術・学術 > 研究費、研究開発評価 > 研究機関における公的研究費の管理・監査 > 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）における間接経費措置額の削減について 研究費の不正使用は、それを起こした職員と所属する研究機関にとって重大な問題であるばかりでなく、国民の貴重な税金を原資として成り立つ、科学技術・学術振興体制への信頼を揺るがしかねない問題であります。 文部科学省では、このことの重要性に鑑み、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定）（以下「ガイドライン」という。）を策定し、各研究機関に対し、公的研究費の管理・監査に係る取組を要請しているところです。 ガイドラインでは、機関における不正調査の最終報告書提出の遅延や体制整備の不備に応じて競争的研究費制度における間接経費措置
ポスト「京」で重点的に取り組むべき社会的・科学的課題についての検討委員会（第1回） 議事要旨：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（研究振興） > ポスト「京」で重点的に取り組むべき社会的・科学的課題についての検討委員会 > ポスト「京」で重点的に取り組むべき社会的・科学的課題についての検討委員会（第1回） 議事要旨 冨岡大臣政務官，岩瀬政策評価審議官，小松研究振興局長，板倉振興企画課長，下間参事官，川口計算科学技術推進室，田畑情報科学技術推進官 オブザーバー （理化学研究所計算科学研究機構） 石川裕氏，富田浩文氏 4．議事要旨 議事に入る前に，本委員会を公開で行うこと及び冒頭の撮影を許可することが了承された。また，土居委員が主査代理に指名された。 冨岡政務官より本委員会の開始に当たっての挨拶。 （1）ポスト「京」で重点的に取り組むべき社会的・科学的課題についての検討委員会の設置について 川口計算科学技術推進室長より資料1と資料2に基づいて説
カルタヘナ法及び名古屋議定書に関する説明会開催のお知らせ：文部科学省
平成26年5月8日 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「カルタヘナ法」という。）に関わる機関の皆様に、法令等の適正な運用を図っていただくため、説明会を開催します。 第一部では、カルタヘナ法の概要に加えて、本年3月26日に一部改正し、7月1日から施行される「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件の一部を改正する告示」（以下「研究二種告示」という。）等について、説明いたします。 また、第二部では、平成22年10月に採択され、平成23年5月に我が国が署名を行った名古屋議定書「遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS: Access and Benefit Sharing）」に加えて、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」について、説明いたします。
「トビタテ！留学JAPAN」キャンペーン紹介及びキャンペーンブースについて：文部科学省
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 行事案内 > 「トビタテ！留学JAPAN」キャンペーン紹介及びキャンペーンブースについて 留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」は、「グローバル人材育成推進事業 第1回 Go Global Japan Expo（※第1回 Go Global Japan Expo 事務局ウェブサイトへリンク）」 において、ステージ上でのキャンペーン紹介、及びキャンペーンブースの出展を行います。 1．日時・場所 日時 平成25年12月15日（日曜日） ＜キャンペーン紹介＞ 10時20分～10時45分 早稲田大学 大隈記念講堂 大講堂 ＜キャンペーンブース＞ 13時00分～16時40分 早稲田大学 大隈タワー4階 ※早稲田大学ア
科学技術要覧 平成25年版：文部科学省
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HPCI計画推進委員会（第21回） 配付資料：文部科学省
今後のHPCI計画推進の在り方について：文部科学省
平成26年度「新学術領域研究（研究領域提案型）」新規採択研究領域一覧（20領域）：文部科学省
平成26年度「創薬等支援技術基盤プラットフォーム事業」の実施機関等の決定について：文部科学省