データセンターを切り替えずとも復旧できた、みずほ銀行が「5度目」障害で見解
みずほフィナンシャルグループ（FG）は2021年10月8日、傘下のみずほ銀行で2021年8月以降に起こったシステム障害の詳細と、再発防止策の見直しに向けた課題認識を明らかにした。8月19～20日の「5度目」のシステム障害を巡っては、データセンター（DC）の切り替えという「奥の手」を使わなくても復旧させられたという見解を示した。 みずほ銀行に関しては、2021年に入ってから既に8件のシステム障害が表面化している。みずほFGが10月8日夕に開いた記者会見では、8月以降に発生したシステム障害の詳細を説明し、特に「5度目」の障害について時間を割いた。8月20日午前9時から午前9時45分まで、全463店舗で店頭取引ができなくなったという障害だ。午前11時58分まで融資や外国為替の一部取引も不能になった。 関連記事： みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化 「4000年に
ゲーム開発のKLab、50万件の迷惑メール送信被害の後に明らかになった真の被害とは
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、3件のトピックを取り上げる。KLabの不正アクセス被害とユニバーサルミュージックの動画漏洩、ベーリンガーインゲルハイムアニマルヘルスジャパンの個人情報流出である。 迷惑メール送信はアドレス確認のために発生 スマートフォン向けゲームなどを開発・提供するKLabは2021年7月23日、ゲーム記録を管理するサービス「KLab ID」が悪用され、50万件超の迷惑メールが送信されたと発表した。 KLab IDへの不正アクセスは7月21日から22日にかけて発生。同サービスでは、新規会員の登録手続きで利用者が入力したメールアドレス宛てに確認メールを自動で配信する仕様になっている。この仕様を悪用され、約52万件の迷惑メールが送信されたという。 同社は第三者が入手したメールアドレスを
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
国立情報学研究所、訪日客の動きを高速集計できるシステム構築
国立情報学研究所は2017年3月14日、訪日外国人観光客の行動履歴を高速集計して即座に分析できるプラットフォームを構築したと発表した。これまで毎月の経済統計などで把握していた訪日客の動きが、日次や時間単位で統計的に推計して把握できる。 開発したのは情報社会相関研究系の曽根原登教授・研究主幹の研究グループ。共同研究パートナーであるソフトバンクが訪日客向けに提供している無料Wi-Fiサービス「FREE Wi-Fi PASSPORTサービス」のアクセスポイントの利用データを使った。サービス利用の申し込みの際に同意を得られた訪日客の利用データを匿名加工して、移動経過を点ではなく線として解析することで従来2日かかっていた処理を5分程度に短縮することが可能になった。 プラットフォームでは、特定の日時に特定の場所を訪れた訪日客が時間の経過とともにどのように移動したのか可視化できる。Wi-Fiの利用データ
「みんな遊び」に誘う任天堂Switch、若者に問いかけ？
今週末の金曜日、3月3日に「Nintendo Switch」（以下Switch）がいよいよ発売される。Switchは任天堂らしい斬新な取り組みが多数詰まった製品だ。今後のエレクトロニクス機器やサービスに大きな影響を与えるだろう。 そこで日経テクノロジーオンラインでは様々な分野の識者のみなさんに、それぞれが期待する「Nintendo Switch」を語ってもらうことにした。トップバッターはユーザーインタフェースの設計を手掛けるソフトディバイスの野々山 正章さんだ。 1981年生まれ。情報デザイン・文化心理学を学び、2007年ソフトディバイス入社。インフォメーションアーキテクチャー／インタラクションデザイナーとして、デザインリサーチ、デザイン手法開発、プロトタイピングを積極的に行い、家電や業務機器、車両などの組込み系UIを中心に様々なUIデザインに関わる。共著書『文化心理学 (朝倉心理学講座1
TomTom自動運転地図データ、HEREと異なる位置推定
オランダTomTom社は、自動運転に使う開発中の高精度地図データを「CES 2017」（米国ラスベガス、一般公開日：2017年1月5～8日）で紹介した。車両の現在位置の推定に、周囲の物体を全て使うのが特徴。主に高速道路が対象で、現在はフランスやドイツ、米国38州分のサンプルデータを提供できる段階にある。CESには完成車メーカーが多く出展するが、「そのうち8割以上が開発中の地図データを評価している」（TomTom社）ことを明かした。 通常、地図を使った位置推定では、車載センサーで認識した特徴物を地図データのものと照合して実施する。例えばTomTom社の競合企業であるドイツHERE社の地図データでは、赤外線レーザースキャナー（LiDAR）で集めた点群データをベクトル（線）データに変換して、信号機や標識などの一部の物体を照合するための特徴物にする。データ量を小さくできるのが利点だ。 一方、Tom
地図好きを“ワクワク”させるcm単位の高精度地図
ここ数年、カー・ナビゲーション・システムの代わりにスマートフォンを使う人が急速に増えています。カーナビは一昔前だと車載機器の“花形”商品の一つとしてカー用品店の目立つ場所に置かれていましたが、今では店舗の隅に追いやられていることも珍しくありません。その一方で、店のアクセサリー商品の棚にはスマートフォンをカーナビとして使うための設置スタンドがずらりと並んでいます。最近では、スマホのナビアプリを操作する専用リモコンなども登場しました。 確かにスマホのナビアプリの使い勝手やGPSの位置精度は年々向上しているので、「カーナビ専用機はいらない」と考える人が多いのも理解できますが、カーナビは紙の地図がなくても目的地に到着できる「憧れの機器」だったのを覚えている世代としては、少し寂しく感じます。ただし、「スマホが台頭したことで車載用地図がなくなりそうか」というとさにあらず。従来よりも高精度な車載地図の整
［データは語る］国内の電子地図市場は縮小傾向に、2014年度は490億円―矢野経済
シンクタンクの矢野経済研究所は2016年5月17日、国内の電子地図（デジタル地図DB）に関する調査結果を発表した。それによると、2014年度のデジタル地図DB（電子地図）の市場規模はベンダー出荷金額ベースで、前年度比95.4％の490億円にとどまった。 同社では、デジタル地図DBには、需要分野別に「カーナビ/PND分野」「GIS（Geographic Information System; 地理情報システム）分野」「ウェブサイト・モバイル端末サイト向け地図配信・データ提供分野」「個人/法人向け地図ソフトウエア分野」の5分野画あると指摘。国内のデジタル地図DB市場について、カーナビ／PND分野の成長にともない、順調に市場を拡大してきたが、2013年度以降は減少傾向にあると分析した。 同社は、2015年度の市場規模を前年度比96.5％の473億円と予測。2016年度も落ち込み幅は縮小するものの
美しいオープンデータを堪能しよう
行政機関や企業などが持つデータをコンピュータで誰もが利用できるようにするオープンデータ。オープンデータの魅力の一つは、データを誰にとっても分かりやすく、そして美しく見せてくれること。そんな美しいオープンデータを堪能できるサイトを紹介しよう。 トップバッターは、米国ロサンゼルスの地理空間情報プラットフォーム、GeoHubである。ロサンゼルス市がオープンデータとして公開している地理空間情報を集めたポータルサイトで、市民や市の職員が500種類以上のデータを地図上で見ることができる（図1）。
訪日外国人の動きをつかめ インバウンド向けのデータ分析相次ぐ
インバウンド（訪日外国人）に関するデータを分析するサービスが相次いで登場している。インターネットのクチコミやスマートフォンの位置情報を活用。訪日外国人の関心事やよく訪れる地域を分析する。増え続けるインバウンド需要を取り込みたい企業に売り込む。 訪日外国人向けのマーケティング支援を手掛けるナイトレイは1月27日、ビッグデータ分析のデータセクションと提携した。完全子会社であるソリッドインテリジェンスと共同で、訪日外国人の興味や関心を分析するサービスを始める。ナイトレイはホットリンクの子会社とも同様に提携済みだ。 2月1日にはマピオンが、ネット地図とWebアクセス解析を組み合わせたインバウンド向けのマーケティング支援サービスを開始。サイバーエージェントも同日、訪日外国人も想定した広告配信サービスを始めた。ネット広告大手のオプトホールディングは中国のネット検索大手バイドゥ日本法人などと提携した。
Yandexがロシア独占禁止当局にGoogleの調査を求める申し立て
ロシアの検索エンジンYandexは、米Googleがロシアの独占禁止法に違反しているかどうか調査するよう、ロシアの独占禁止当局に申し立てた。ロシアの連邦反独占庁が現地時間2015年2月18日にYandexの申請書を受理したことを認めたと、複数の海外メディア（英Reuters、米Wall Street Journal、英BBCなど）が報じた。 Yandexは、GoogleがAndroidの支配的地位を乱用し、Android端末上での競合サービスの提供を妨げていると主張。Yandexは2014年11月から2015年1月にかけて、電子機器メーカー3社から「Android端末にYandexサービスをプリインストールしないようGoogleから制約を受けた」と聞かされ、申し立てを決意したと説明している。 またYandexは、Android OSと、Google検索などの各種Googleサービスを切り離
サーバー証明書の無料配布プロジェクト「Let's Encrypt」、最初の証明書を発行
サーバー証明書（SSL/TLS証明書）の無料配布を目指すプロジェクト「Let's Encrypt」は米国時間2015年9月14日、最初の証明書を発行し、同プロジェクトのWebサイトに導入したことを明らかにした（写真1）。一般への提供開始は2～3カ月以内を予定。 Let's Encryptは、プライバシー団体の米電子フロンティア財団（EFF）やモジラ財団、米シスコシステムズ、米アカマイテクノロジーズが設立した公益法人「Internet Security Research Group（ISRG）」が運営するプロジェクト。 目的は、HTTPS（HTTP over SSL/TLS）通信に必要なサーバー証明書を無料で配布すること。ただし、Let's Encryptが発行するのは、データの暗号化のみを目的としたドメイン認証（DV：Domain Validation）の証明書。 ドメイン認証の証明書は、
ファミマが密かに実験中の「カラーバーコード」を試した
「当社としては正式採用を決めたわけではないので、今の段階でお話しできることはないですね。取材もお受けできません」――。まさかの門前払い。記者は受話器を握りしめながら、思わずウ～ムと唸って天を仰いでしまった。 7月29日に発売した日経情報ストラテジー9月号で、記者は「広がる『カラーコード』」と題するスペシャルリポートを執筆した。無線ICタグ（RFID）やQRコード（2次元バーコード）に代わる認識システムの新たな仕組みとして、カラーバーコード（カラーコード）がにわかに脚光を浴び、有力な採用事例が出てきたとの趣旨だ。 カラーコードは文字通り、赤青黄など色を取り入れたパターンでビットを表現する仕組みだ。誌面ではミラノ万博日本館の館内案内や図書館の蔵書管理、農業協同組合の選果場における商品の仕分け、歯科医院の患者カードなどでの応用例を紹介している。 そんな企画の取材を進めているさなか、ファミリーマー
国土交通省、「歩行者移動支援に関するデータサイト」を開設
国土交通省は2015年7月21日、「歩行者移動支援に関するデータサイト」を開設したと発表した。駅などの旅客施設のバリアフリーに関するデータ（約7000件）、無料公衆無線LANスポット（約4万2000件）に関するデータなど約5万件を公開した。 データサイトでは、歩行者移動支援サービスに役立つデータとして「施設に関するデータ」「移動に関するデータ」「その他のデータ」の3つに分けて掲載。このうち施設に関するデータでは、JRや私鉄、地下鉄の各駅や全国のバス、旅客船、航空旅客ターミナルなど全国4068施設のバリアフリー対応状況や緯度・経度などをCSV形式ファイルで公開した。 移動に関するデータでは、東京や名古屋、大阪の都市圏や全国14地区で作成された歩行経路の段差や幅員の空間配置や状況を表す「歩行空間ネットワークデータ」について、オープンデータ開発者サイトと題したページからダウンロードできるようにし
富士通がTwitter監視サービス、位置情報を地図上に表示
富士通は2015年5月8日、Twitterへの投稿をキーワードや地域でリアルタイムに監視/可視化するサービス「FUJITSU Intelligent Data Service SociaLive」（SociaLive、ソーシャライブ、画面）を開始した。検索条件に合致した投稿を位置情報を基に地図上に重ねて表示する機能や、添付されている画像を一覧で表示する機能をクラウド型で提供する。富士通によれば、Twitterの投稿場所を地図上に表示するクラウドサービスは国内初。価格（税別）は、初期費用が20万円から、月額費用が9万円から。 SociaLiveは、投稿場所に着目した、クラウド型の多機能型Twitterクライアントである。主な用途として、土砂崩れなどの重大な事故が起こったときの情報収集や、お祭りなどの地域の行事の把握、マーケティング施策の反響の調査、などに利用できるとしている。データの抽出には
［3］老舗の意地！ 外部機器・ネット不要で屋内版「いつもNAVI」実現
月額利用料は300円（税別）。「docomo ID」を取得すれば、ドコモ以外の端末でも使える。現状では、屋内ナビ機能はAndroid OS版アプリのみ対応している。 屋内高精度測位に挑む姿勢は、本連載で紹介している他の事例と共通している。だが、「ドコモ地図ナビ」の地図エンジン部を開発したゼンリンデータコムのアプローチは他社とは大きく異なる。無線LAN（Wi-Fi）やBLE（Bluetooth Low Energy）ビーコン／iBeaconなどの外部機器に依存しない仕組みが特徴である。 一気に全国約320カ所で利用可能に 国土交通省による東京駅周辺での実証実験（本連載の［1］を参照）では、施設の管理者の許可を得てビーコン発信機などを設置することが前提条件となっている。技術面の課題が解決しても、実際に多くの施設で利用するには、その都度管理者の許可を得て発信機を設置・運用しなければならない。 ゼ
地図の商用利用が無料、ゼンリンデータコムから「いつもNAVI－API（無償版）」が登場
ゼンリンデータコムは、1カ月当たり5000ページビュー（PV）内であれば、地図を無料で商用利用できる「いつもNAVI－API（無償版）」の提供を開始していることを明らかにした。既に2014年9月末から提供を始めているとする。地図に関するAPIとしては、「Google Maps API」や「Yahoo! Open Local Platform（YOLP）」があるが、これらの無償版は商用利用ができない前提となっている。 ゼンリンデータコムでは、無償版を中小企業などに自由に使ってもらい、新たな用途での利用を発掘したい考えだ。用途としては、企業の業務利用を想定する。 具体的には、営業支援や旅費・交通費精算、防災・BCP（事業継続計画）、研究開発、ハッカソンイベント、社内ポータル、拠点案内、施設管理、コールセンターなどで用いることが可能とみている。実際に有償版では、旅費・交通費精算として、通勤利用時
3Dプリンターで電子工作マンガ「ハルロック」の猫見守りデバイスを再現
週刊「モーニング」で連載中の電子工作マンガ「ハルロック」はご存じでしょうか。 電子工作が大好きな女子大生、晴ちゃんが面白発明でみんなを幸せにする（困らせる？）漫画です。人気のPCボード「Raspberry Pi」（ラズパイ）やマイコンボード「Arduino」、各種センサーなどを使った電子工作がたくさん登場します。連載第1話と読み切り版はWebサイトで読めます。 ハルロックの2巻（写真1）11話に登場する、Twitterで猫を見守るシステムを日経Linuxの11月号で再現してもらいました。記事を書いたのは、ハルロックの技術アドバイザーである、作者・西餅さんの旦那さんと、その友人で組み込みのプロであるニャロ・コンピュータの鳥居順次さんです（アドバイザーの役割はこちらのインタビュー記事を参照）。 再現したシステム「neko-tter」では、猫の首輪に加速度センサーと無線マイコン「TWE-Lite
岩手県がスマホゲーム「Ingress」を観光振興などに活用
岩手県は米Googleが提供中の位置情報を利用したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「Ingress（イングレス）」（写真）を、観光振興や地域活性化に活用する試みを始めると2014年9月24日に発表した。25日に広報や観光、復興推進などの担当者10人を集めた研究会を県庁内に発足、初会合を開く。ゲームのプレーヤーを狙った誘致イベントの開催や情報発信への活用方法を検討、来年以降の実施を目指す。自治体がIngressの活用に動き出すのは全国で初めて。 25日に発足するのは「岩手県庁Ingress活用研究会」。IngressはGoogleが2013年11月から提供しているスマホの位置情報機能を活用したゲーム。緑と青の2チームに分かれ、実在する場所に紐付けられた「ポータル」と呼ぶ拠点を奪い合う陣取りゲームである。今年7月にiOS版が公開されて以降、iPhoneの普及率が高い国内でもプレーヤーが増えて
ヤフー、一般向けゲノム解析サービスを10月に開始
ヤフーは2014年8月11日、個人の遺伝情報を解析し、病気のリスクなどを割り出すゲノム解析サービスを、2014年10月から一般向けに提供すると発表した。Yahoo!ヘルスケアが取り組むプロジェクト「HealthData Lab（ヘルスデータラボ）」の一環で、これまで2回にわたり無償モニターを募集していたが、一般サービス化に踏み切る。 ヤフーのゲノム解析サービスでは、2型糖尿病、脳卒中、腎臓病などの生活習慣病や、肥満・不眠症などの病気、尿酸値・飲酒量などの体質を含む約300の項目を解析できる。母親から受け継ぐミトコンドリアDNAを基に、祖先に当たるグループを割り出すこともできるという。 ゲノム解析に加え、歩数や睡眠時間、体重といった個人の健康情報を収集、解析するPHR（パーソナルヘルスレコード）サービスの提供も始める（写真1）。専用のスマートフォンアプリを今冬に提供する予定。将来は遺伝情報と
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