組織とリアルな物語 —日建設計100周年からの10年とこれから— （『建築と社会』2010年1月号） | 神戸芸術工科大学 花田研究室／Hanada Lab,KDU
組織とリアルな物語 —日建設計100周年からの10年とこれから— （『建築と社会』2010年1月号） 花田佳明（神戸芸術工科大学教授） はじめに 日建設計の創業は、1900年6月に住友本店に設置された臨時建築部とされており、そこから数えると2010年で110周年を迎えることになる。100周年に際しては、本誌2000年8月号で特集が組まれ、『北浜五丁目十三番地まで』に続く社史の後編『北浜五丁目十三番地から』（橋本喬行、創元社、1999年3月）が出版され、さらに『設計の技術 — 日建設計の100年』（2001年4月）という、主に技術面からの社史といえる大著がまとめられるなど、さまざまな動きがあった。 それから10年。110周年記念の本特集号において、この間の変化について考察せよという宿題を日建設計からいただいた。 しかし、この巨大組織を一朝一夕に語れるはずはない。にわか仕立てのインタビューや資
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そしたらこんなの映ってた。國母選手をガタガタな文字で一所懸命応援する外国人。「ネクタイ気にするな」
家賃滞納について思うところいろいろ - 不動産屋のラノベ読み
twitterでこういう発言を見つけて、何をバカなことを、と煽り気味にRTしたところ。 T_akagi人間の生命などに著しく関係の深い業種は、それを守るために規制されるのが当然。住居を商いに利用するということは、そうした規制を含む商行為になることは必然。家賃を滞納されて困る程度なら賃貸住宅なんて営むべきではない。lhankor_mhy医療費を滞納されて困る人は医者を開業してはいけません、とか？ RT @T_akagi: 人間の生命などに著しく関係の深い業種は、それを守るために規制されるのが当然。 ... 家賃を滞納されて困る程度なら賃貸住宅なんて営むべきではない。lhankor_mhy正直、めちゃめちゃ規制されてますけどね、現段階でも。これ以上の保護は国の役割かと。 RT @T_akagi: 人間の生命などに著しく関係の深い業種は、それを守るために規制されるのが当然。 ... 家賃を滞納さ
建築士の本分
ケンプラッツに掲載した「“新制”一級建築士試験の合否の境を『再現図面』で検証」という記事に寄せられた読者コメントで、興味深いものがあったので紹介したい。以下はコメントの要旨だ。 ＜前略＞ 旧試験では「与えられた細かな条件を守って空間を並べ替えること＝空間パズルを解くこと」が重視されていましたが、新試験では「建物としての必要条件は設計者自身で考え判断したうえで構造設備との整合性がとれた計画とすること」が重視されるようになっていたように思います。言い換えれば、前者はパズルの答えに到達できたかどうかの「結果」を問う試験、後者は自身でどのような条件を設定し何を優先させたかという設計の「過程」を問う試験と言えるのではないでしょうか。 建築士として求められる能力が、自ら条件を設定し判断する能力であるとするならば、この試験はより良い方向に変わったと言えるでしょう。 ＜後略＞ ここでは、今年度の一級建築士
日本政府の捕鯨の一番の目的は何ですか？オーストラリア政府、グリーンピース他からの - 日本政府の捕鯨の一番の目的は何ですか？オースト... - Yahoo!知恵袋
本当の目的は...水産資源を守り、日本の食糧資源を確保することにあります。 食糧自給率の低い日本ですが、幸い漁場には恵まれていまして、海からの食糧供給はある程度望みが持てます。 科学的でも論理的でもない捕鯨禁止を看過すれば、他の水産資源も捕鯨問題と同様の事態になりかねず、 今でも自給率で問題がある日本の食糧資源は、さらに他国に頼らざるを得ないことになります。 つまり有事の際、食糧を日本に販売しないという政策を他国に取られれば、内容に関わらず言いなりにならざるを得なくなるわけです。 ＃ 本音で言うと、関係者は捕鯨再開で日本の文化を守る云々という非現実的な夢など見ていません。 外交上、著しく不利になりかねない食糧問題の象徴が捕鯨で、日本政府として絶対に譲れない問題なのです。 国際外交をモラルを持った賢人が集まって決めているような幻想を持たないで頂きたい！（当然、経験者です） 捕鯨問題は日本の高
日本の強みは東京にある | rionaoki.net
日本の強みは集積経済 日本国内のグローバル化において、グローバル化が日本に及ぼす影響を日本国内での地方の衰退と比較し、「東京が地方の政令指定都市のような存在になる」と主張した。この変化はWillyさんが指摘されたように、 もっともマクロ的な指標から考えると日本が他の先進国対比で衰退するスピードはそれほど急速ではないと思います。例えば日米の一人当たり経済成長率を比べ ると米の方が高いと思いますが、その差は大きめに見積もって１％程度です。Medianで比べたらもっと小さいか、逆転の可能性もあるでしょう。 一部の論者が騒ぎ立てるほど急速には進まないが、徐々に進行していく。そのとき、日本の強みは何だろうか。 私は、将来日本の最大の強みは東京という巨大集積経済になると考える。都市の集積経済（urban agglomeration）の経済効果は莫大だ。規模の小さな経済地域では成立しないようなビジネスも
連載 椹木野衣 美術と時評：2 - ART iT（アートイット）
平成22年度の国家予算配分をめぐる、行政刷新会議による「事業仕分け」が話題となっている。いわゆるスパコンなどが「廃止」から一転、息を吹き返したように、どうやらこの会議による仕分けが最終判断ということではないらしい。が、ここで示された方向性が今後、行政の向かうひとつの大きな流れとなっていくことは避けられなかろう。もちろん、文化行政も例外ではない。 「芸術は自己責任」か？ アートに直接、関わってくる部分では、11月11日に行われた文部科学省関連の仕分けがなんと言っても大きな意味を持つ。ここで対象とされたのは「文化関係(2)―芸術家の国際交流等（芸術家の国際交流、伝統文化こども教室事業、学校への芸術家派遣事業、コミュニケーション教育拠点形成事業）」で、とりわけ毎年、文化庁が行っている「新進芸術家の海外研修制度」は、欧米に比べ芸術家への助成制度がひどく乏しい日本では、日本国内での活動の限界を感じ、
文化の地域格差は人の格差か？ - 旧 はてブついでに覚書。
インターネットのコミュニティ、特にここ1，2年はTwitterを見ていると、 東京に移住する人が多いように思う。 逆は、（転勤や結婚を除いては）あんま見ない。 インターネットは情報の地域格差を解消したか、といえば テキストや動画のコンテンツという意味では解消したと思う。 昔は田舎に回線も来てなくてそういう意味での格差はあったけれど、大体今はADSLまでは通ってるし。 ネット上に乗っけられないコンテンツ、たとえば単館上映の映画、ミュージシャンや楽団のコンサートツアー、キー局のニッチ寄りテレビプログラム、服だの雑貨だの本だの、というものについては 解消されたとは言わないが、 ある程度の人口がないと集客なんぞ到底見込めないものを地方でやっても売ってもしょうがないので、ここはまあどうにかするところではない気もする。 買い物については通販も充実してきたしね。 インターネットが普及して、私たちはこれで
ＮＨＫドラマ『坂の上の雲』への公開質問状
■反原発及びメディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル（IWJ）・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座 ■戦争法反対関連 総がかり行動・市民連合 ●「太田昌国のコラム」第87回（2024/2/10） ●〔週刊 本の発見〕第335回（2024/2/22） ●「根津公子の都教委傍聴記」（
やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ
建築・現場の歩き方 建築”ブラック”現場の歩き方：ブラック設計事務所から自分を守る
■建設業界は伝統あるブラック産業です。ＩＴ業界なんかに負けていられません。（笑） 俺はブラック企業にいる。そう、ではどうするのか? reponの日記 ないわ～ 404 NotFound（暫定） これ読んでてＩＴ業界って大変そうだなって思うけど、建築系だってブラック会社なんてたくさんある。でもなぜだか取り上げられないのは、あまりに長いこと広範囲にわたってブラック設計事務所が存在しすぎて、当たり前な感覚になっている為に、世の中に情報が出てこないからじゃないかと思う。 建設業界なんて、業界全体がブラック見たいなもんだ。とりわけ酷いのは、個人（の名を冠した）設計事務所で、俺は、個人設計事務所なんてつぶれればいいと思ってる。100あったら、１つ生き残るくらいでいい。 ■個人事務所ってなんなの？みんなブラックなの？死ぬの？ 個人設計事務所は、大きく分けて3つのタイプの事務所が混在している。 １、安藤
建設業全体で見るとメンバーシップ型とジョブ型の二層構造である件 - concretism
さて、前回のエントリで、ゼネコンがザ･メンバーシップ型雇用であることについて、そして日本の企業のあり方自体を規定してきた可能性について考えました。すなわち、メンバーシップ型雇用とは大工のような徒弟制度の発展形であり、それがそのまま規模を大きくすることでゼネコンが成立し、さらにそれを模倣するような形で、日本の企業の雇用形態が固まっていったのではないかと。 しかし、ここで無視できないのは、多重下請構造の存在です。建設業では、多重下請は違法でも脱法でもなく、建設業法第2条で公然と謳われたものです。建設業法はその名の通り、建設業にしか適用されません。受注状況がめまぐるしく変わる建設業において、ゼネコンがメンバーシップ型雇用を維持できるのは、「特例的に」多重下請構造が認められているからであり、一方で下請となる専門業者の多くはメンバーシップ型ではなく、ジョブ型雇用であり、ジョブを求めて複数のゼネコンと
賃貸住宅めぐる消費税不適切還付…検査院指摘 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
賃貸住宅のオーナーに多額の消費税が不適切に還付されているとして、会計検査院は財務省に対し改善を求める。 賃貸住宅を巡っては、清涼飲料水の自動販売機を１台設置するだけで、建物全体の建築費にかかる税が全額還付される“節税対策”が常態化。還付額は全国で年約９０億円に上るとみられる。検査院は消費税法に抜け道があり、現状のままでは税の公正が保てないと指摘。１１月に鳩山首相に提出する決算検査報告書に盛り込む。 消費税は最終消費者が負担するのが原則。このため消費税法３０条には、売り上げの９５％以上が課税対象であれば、それまでの仕入れなどにかかった税は還付する、との規定がある。 賃貸住宅の場合、「売り上げ」は本来入居者が支払う家賃だが、家賃は非課税のため、売り上げに占める課税対象は０％となり、消費税還付は受けられない。 そこで、消費税を還付させる方法として不動産業界に広がったのが、自販機を利用し形式的に課
建築・現場の歩き方 いつのまにか建築学科の偏差値が工学部最低になってることについて
建築系といえば、少し前までは工学部の中では華のある（学生時代は・・・ね）学科と見られ、人気の高い学科だった。過去形で話すのが非常に残念なことだが、大学に残っている知人と会食したとき話題にでたのが、表題の「建築学科の偏差値が工学部最低になっている」って事。ためしに偏差値比較サイト（こんなもん受験生以外で見ることがあると思わなかったが。）で見てみると、確かに自分の受験時代とは違い、えらく人気が低下していると実感した。 ここではあまり多くは取り上げられないが、東西の2つの有名大学では以下の感じだ。 □事例１：京都大学の場合 http://daigaku.jyuken-goukaku.com/nyuushi-hensati-ranking/kyoudai/ 物理工学科（64.3）＞情報学科（62.8）＞工業化学科（62.5）＝電子工学科（62.5）＞建築学科（62.2）＞地球工学科（61.5） な
長野原町民が八ッ場（やんば）ダム中止問題の矢面に立たされている３つの理由 - まずまずのダム日和
民主連立政権八ッ場ダム中止問題を正しく理解する為の大前提の知識（9月28日追記） 八ッ場ダムは東京都・千葉県・茨城県・栃木県・埼玉県・群馬県の1都5県の治水や利水などを目的として群馬県吾妻郡長野原町の利根川水系吾妻川に計画され現在建設中です。 2009年8月30日に行われた総選挙により民主連立政権が誕生し、前原国土交通大臣により中止が表明されました。 八ッ場ダムの受益者である各都県は現在も八ッ場ダムを必要だとしており、各都県知事は中止撤回を主張しています。 これらのダム建設推進や中止を決める行政上のプロセスに対し、ダム建設地点である長野原町は関与出来る法的な権限がありません。 「地元の理解を得るまでは中止のための法的手続きを行わない」というのは、前原国土交通大臣の行政上の判断です。 ひょっとして、長野原町が反対しているからダム事業を中止に出来ないと思っている人が居るんじゃないかということに
カナロコ｜神奈川新聞ニュース
第28回よこはま国際ちびっこ駅伝大会の参加者を募集。日産スタジアムで2019年２月16日開催。登録受付は１月９日まで
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自分が子供の頃から、こういう夢が増えたといわれ続けておりますな。違うのは、この夢の実現すら困難になりつつあることです。
7年間のインターネット生活：序説 - 郷愁エントランス
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建築について:［自分の問題］と［世界の問題］／アンサーエントリー