内閣支持率が過去最低31%、防衛費拡大は賛否割れる 朝日世論調査：朝日新聞
朝日新聞社は17、18の両日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は31%（前回11月調査は37%）で、昨年10月の内閣発足以降最低となった。不支持率は57%（同51%）で、菅義偉内…
自民都連が「Dappi」契約会社に400万円支出 報告書に記載：朝日新聞デジタル
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旧統一教会側の支援受けた自民・宮島氏 陣営幹部「教団の力すごい」：朝日新聞
2016年の参院選で「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体から支援を受けた自民党の前参院議員の宮島喜文氏（71）が朝日新聞の取材に応じ、その経緯や支援の実態を語った。今夏の参院選前にかわし…
「特異集団」は旧統一教会 公安庁報告書、安倍政権下で項目消える：朝日新聞
政府は15日、公安調査庁が国内外の治安情勢をまとめた報告書について、2005年と06年の発行分で「特異集団」と記載したのは旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）だとする答弁書を閣議決定した。立憲民主…
副大臣・政務官23人、旧統一教会と接点 5人が選挙支援受ける：朝日新聞
第2次岸田改造内閣で副大臣・政務官に任命された計54人のうち、約4割にあたる23人が「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」側と接点を持っていたことが15日までに確認された。教団側のイベントへの参加や…
霊感商法の被害推移と被害金額とか - 電脳塵芥
なんて図がありまして。この図の初出は渡邉哲也氏のツイートへの返信。 https://twitter.com/Tek88681399/status/1551460662466908160 安倍政権と消費者契約法改正を絡めた言説流布の過程 もともとが渡邉氏のツイートの論旨を補強するような形でのツイートになります。ちなみにこの「安倍政権下の消費者契約法改正によって霊感商法が打撃を受けた」系のツイート自体は以下のように7月20日ごろから流布し始めたのものです。 安倍政権と「消費者契約法改正」との関連ツイートは7月中旬ごろから少しずつ増え始め*1、7月20日ごろからは目に見える形で増加していきます。 https://twitter.com/ryoma09012/status/1549610601923588096 https://twitter.com/exstar444/status/154964
安倍氏と統一教会は「ズブズブ」だったのか？元信者が自ら明かす“実態” - まぐまぐニュース！
安倍元首相銃撃犯がその犯行動機として挙げている、旧統一教会への強い恨み。事件以降、安倍氏を含む複数の国会議員と統一教会との関係や、同団体の「実態」がスキャンダラスに報じられていますが、その真相はいかなるものなのでしょうか。今回、「元信者」として旧統一教会の真実を記しているのは、金沢大学法学類教授の仲正昌樹さん。仲正さんは東京大学在学中に入信し1992年に脱会する11年の間に知り得た、嘘偽りのない旧統一教会の内実を白日の下に晒すとともに、真実に基づかない誹謗中傷を問題視しています。 プロフィール：仲正昌樹（なかまさ・まさき） 金沢大学法学類教授。1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了（学術博士）。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』（講談社）『集中講義！日本の現代思想』（NHK出版）『カール・シュミット入門講義
「統一協会と安倍元総理は関係がない」と私が言う理由 「心のレイプ」の被害者救済を
安倍晋三元総理を銃撃した犯人は、「統一協会」に恨みを持つ人でした。統一協会の現在の名称は「世界平和統一家庭連合」で、旧称は「世界基督教統一神霊協会」です。旧称の略称である「統一協会」で知られてきました。統一協会問題に関わる専門家はほぼ一致して「統一【協会】」としていましたが、今回の事件で注目が集まる中、多くのメディアは「統一【教会】」を用いており、キリスト教の立場としては、ここには注意が必要です。 統一協会はカルトです。しかも、キング・オブ・カルトです。「カルト」の定義は時代の流れで変遷しますが、「破壊的」「反社会的」という意味を含み、多くは洗脳（現在はマインドコントロール）を手段として用いるという、『カルト』（１９９５年）の著者マーガレット・Ｔ・シンガー（１９２１～２００３）の定義が基本的には用いられます。補足すると、「洗脳」は物理手段を用いる場合に使用され、「マインドコントロール」は脳
統一教会と自民党を結ぶ「票とカネ」。菅内閣に9名の利害関係者、日本会議とも共通する思想とは＝原彰宏 | マネーボイス
統一教会（家庭連合／現名称・天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合）主催の各地イベントに自民党議員が参加しているという記事をよく見かけます。日本会議や神道政治連盟もしかり、保守系シンクタンクといえばそうなのでしょうが、政教分離が憲法にある状況で、政党と宗教との関係をどう説明するのでしょうか。（『らぽーる・マガジン』原彰宏） 【関連】日本の首相「7割が世襲」の異常。政治を“家業”にして特権を独占する世襲議員の闇＝神樹兵輔 【関連】神社本庁「全面敗訴」で始まる政変。カネと票を失った日本会議を自民党は切り捨てるか？＝原彰宏 ※参考記事：統一教会系閣僚9人。安倍政権と変わらぬ菅政権の「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係 – ハーバー・ビジネス・オンライン（2020年11月9日配信）, 鈴木エイト氏のTwitterほか発信 ※有料メルマガ『らぽーる・マガジン』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの
【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
安倍氏と統一教会の接点安倍晋三元首相（享年67）を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41歳）の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。 統一教会
「安全安心」はいかにして広まったのか反社会学講座ブログ
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。ここ数か月というもの、自民党の政治家とオリンピック関係者が口を開けばふたこと目には「安全安心」。具体的にどんな対策でどれくらい安全になるのかは示されず、連日連夜、「安全安心」というおまじないの言葉だけを何千回も聞かされてきたことにうんざり、イライラしてるかたも少なくないのでは。 そんなみなさんに残念なお知らせです。彼らは安全安心の連呼をやめないでしょう。なにしろ、「安全安心」というおまじないを日本中に広めたのは、他ならぬ自民党だったのです。 「安全安心」「安心安全」は、1980年代中頃に食品業界の一部でぼちぼち使われはじめた言葉です。それ以前の日本人には、「安全」と「安心」を同時に組み合わせて使う発想がほぼありませんでした。 数少ない例外が、1969年4月号の『月刊社会党』に掲載された論文「安全の論理と安心の論理」。 ん、社会党？ 自民党じゃないの？
NHK値下げの社説を書いた 総務省に呼び出された：朝日新聞デジタル
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「LGBTばかりになると足立区が滅ぶ」東京・足立区の自民党議員が差別発言（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都足立区議会で、自民党の白石正輝議員が少子化問題に関連して「日本中がLGBTになってしまうと足立区や日本が滅んでしまう」と発言。偏見に基づく差別的な言動に批判が集まっている。 LGBTが広がると足立区は滅んでしまう9月25日に開かれた足立区議会の定例会で、白石議員は少子化問題に触れ、LGBTについて「こんなことはありえませんが、日本人が全部L(レズビアン)、全部G(ゲイ)となってしまったら、次の世代をになう人が生まれない」などと発言した。 その後「B(バイセクシュアル)とT(トランスジェンダー)は生まれつきだが、レズとゲイについては、もし足立区に完全に広がったら足立区民がなくなってしまう」と述べ、さらにレズビアンやゲイが「法律で守られている、ということだと足立区は滅んでしまう」と続けた。 性の多様性を教育で取り上げることについては「普通に結婚をして、普通に子どもを産むことが、いかに人間
「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授 2020年10月1日 20:37 立命館大法科大学院の松宮孝明教授は１日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法２３条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められ
次期首相には、検証と分析から逃げない人を…安倍政権退陣にあたって江川紹子の考察
8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大
ミサイル「迎撃だけでは防御できず」 自民、提言案を了承 - 日本経済新聞
自民党が31日の国防部会などで了承したミサイルへの抑止力強化の提言は「迎撃だけでは防御しきれない恐れがある」と指摘した。専守防衛を前提に「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」と記し、新たな取り組みの検討を促した。提言案は8月4日の政調審議会で了承し、安倍晋三首相に示す。政府は党提言を踏まえ、国家安全保障会議（NSC）で新たな防衛体制のあり方などを議論する。相手領域内でのミサイル防
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泉房穂「政治家と仲良く寿司を食べている場合か」…日本のマスコミが「自民党にやさしい報道」を繰り返すワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
自民党、LGBT法案を了承 G7サミット前に国会提出へ - 日本経済新聞
統一教会からの“暴露”が怖い? 自民党が「教団との関係を絶つ」と断言できない理由 元信者のジャーナリストが分析（多田 文明） @moneygendai
菅義偉首相の実弟が自己破産後、JR企業の役員に就任していた | 文春オンライン
