「エムポックス（サル痘）」WHOが緊急事態宣言 | NHK
WHO＝世界保健機関は「エムポックス」、これまでのサル痘の感染がアフリカ中部のコンゴ民主共和国で拡大し、アフリカ以外にも広がるおそれがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。 これは、WHOのテドロス事務局長が14日、記者会見を開いて発表したものです。 「エムポックス」、これまでのサル痘は、発熱や発疹などの症状が現れるウイルス性の感染症で、おととしにも1度欧米を中心に感染者の報告が相次ぎ、緊急事態が宣言されました。 その後、感染者数が減少し、緊急事態宣言は1年足らずで終了が発表されましたが、WHOによりますと、アフリカ中部のコンゴ民主共和国を中心に再び感染が拡大しているということです。 おととしと比べて重症化しやすい新たなタイプのウイルスも広がっているとみられ、コンゴ民主共和国ではことしだけで1万4000人以上の感染が確認され、524人が死亡したということです
急増する“声の無断利用” 声優や歌手の声をどう守る？ | NHK
AIを使い、人気歌手やアニメキャラクターの声に無断で好きな歌を歌わせる。そんな動画がネット上に急増している。 声優からは「無法地帯になっている」と危機感を訴える声も。 “声の権利”をどう守っていくのか。いま、新たな取り組みも始まっている。 孫悟空やドラえもんの声で… 人気アニメ「ドラゴンボール」の孫悟空やドラえもんの声優にそっくりな声が、関係のない歌をうたっている動画。 こうした動画がTikTokやYouTubeなどに多く投稿されている。再生回数が100万回を超えているものも、すぐに見つかる状況だ。 これらは生成AIを使って、無断で作られたもの。人気歌手やアニメキャラクターの声で好きな歌を歌わせる「AIカバー」と呼ばれている。 中には「AIあいみょん」と称して、人気歌手のあいみょんさんの声で、別のアーティストの曲を歌わせている動画もある。こうしたものはアーティストや声優に許可を得たものでは
文化庁 京都移転の検証 議員への説明などリモート対応できず | NHK
文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に
「ChatGPT」イタリアで一時使用禁止に データ収集で違反の疑い | NHK
イタリアの当局は、アメリカのベンチャー企業が開発した対話式AI、「ChatGPT」について、膨大な個人データの収集などが個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして一時的に使用を禁止すると発表しました。 イタリアのデータ保護を担当する当局が先月31日に発表した声明によりますと、アメリカのオープンAIが開発したChatGPTを巡って、先月20日、利用者の会話の内容や支払いに関する情報についてデータの侵害があったという報告が寄せられたということです。 当局が調査を進めた結果、収集しているデータの内容を利用者に適切に通知していなかったことや、アクセスする際に年齢を確認する仕組みがないことがわかったとしています。 AI＝人工知能の学習に必要な膨大な個人データを法的根拠がないまま収集していたとみられ、こうした手法が個人情報の保護に関するイタリアの法律に違反している疑いがあるとしてChat
学校のマスク着用 ”感染者数抑制などに効果“ 米研究グループ | NHK
新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。 この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。 その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では
東京都 全国初 新築住宅への太陽光パネル設置義務条例が成立｜NHK 首都圏のニュース
温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。 １５日に開かれた都議会の本会議では、２０２５年４月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。 その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 都議会第１党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが現時点で、義務化は都民に十分に理解されておらず納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。 この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状況を毎年、都に報告することを義務づけるもので、全国で初めて成立しました。 本会議では、一般会計の総額が１１００億円余りの補正予算も
「ＡＶ新法」適用 全国で初の検挙 出演者に契約書不交付か｜NHK 首都圏のニュース
アダルトビデオを制作する際に、出演者に契約書などを交付しなかったとして、映像制作会社の５０歳の役員がＡＶ出演被害防止・救済法、いわゆる「ＡＶ新法」違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 ことし６月に施行された「ＡＶ新法」を適用して検挙するのは全国で初めてだということです。 逮捕されたのは東京 品川区に住む映像制作会社の役員の角谷貴史容疑者（５０）です。 警視庁によりますと、役員はことし８月から１０月までの間に、アダルトビデオの制作にあたって出演者３人に契約書などを交付しなかったとして、ＡＶ出演被害防止・救済法、いわゆる「ＡＶ新法」違反の疑いが持たれています。 「ＡＶ新法」は、アダルトビデオへの出演の強要などを防ぐためことし６月に施行され、制作者側と出演者が書面で契約を交わすことなどが義務づけられたほか、契約にあたってうその説明をした場合や、契約の際に書面を渡さなかった場合などについての罰則も
柳美里さんコロナ体験記 伝えたかった“痛み” ｜NHK
「オミクロンは、断じて、ただの風邪ではない」。 作家・柳美里さんは２月の初め、新型コロナウイルスへの感染を明らかにし、その後も体調の変化や症状などについて情報発信を続けている。 誰が感染してもおかしくない状況のなか、柳さんは何を思い、伝えようとしているのか。 柳さんに依頼したところ、以下のような文章を寄せてくれた。 全文を掲載する。 新型コロナウイルスのオミクロン株は、テレビや雑誌などのメディアで、「ただの風邪」「ほとんどが無症状か軽症者」「重症者や死者数は、デルタ株に比べて圧倒的に少ない」という発信も見られました。 日本では、コロナ患者が、実名と顔を出して、自分の口で症状を語ることは稀です。 その症状が軽くても重くても、「緊急事態宣言」発出の是非など意見が真っ二つに割れている問題に利用される可能性が高いからでしょうか。 自分や家族や店や会社や社員が、村八分的な差別やイジメに遭ったり、ＳＮ
漫画海賊版サイト 漫画BANK 中国の元運営者に現地当局が罰金 | NHK
最大規模の漫画海賊版サイト「漫画BANK」を運営したとして、中国 重慶市の30代の男性に対し、日本の出版社からの情報提供を受けた現地の行政当局が罰金60万円を命じたことが、出版社などへの取材でわかりました。海外に拠点を置く日本向けの海賊版サイトが増える中、現地当局による摘発は、これが初めてとみられます。 「漫画BANK」は、2年間のアクセス数が10億近くにのぼった日本で閲覧可能な最大規模の漫画海賊版サイトで、去年11月、集英社など大手出版4社が法的手続きに乗り出したあと閉鎖されていました。 出版社側がグーグルの情報提供などをもとに運営者の特定を進めた結果、中国 重慶市の30代の男性が関与し、漫画BANKの閉鎖のあとも、別の海賊版サイトを開設した疑いがあることがわかったということです。 出版社側が重慶市の行政当局に対し、状況を説明して処罰を求めたところ、事情聴取やパソコンの押収などが行われ、
命を救う“独り言”がある | NHK | News Up
「独り言をつぶやいてくれませんか？ 『あー信号が青になったから渡ろう』 それで私は安心して信号を渡ることができます」 視覚に障害のある人のSNSへの投稿が、反響を呼んでいます。 あなたがあえて声にした“独り言”が、命を救うかもしれません。 恥ずかしがらずに少し勇気を出してみませんか。 （ネットワーク報道部記者 玉木香代子 馬渕安代 鈴木有 斉藤直哉） 冒頭の投稿をしたのは大阪市の浅井純子さん（47）。 30歳の時に角膜の病気にかかり、その後、両目を失明しました。 5年前からは盲導犬のヴィヴィッドと暮らしています。 ヴィヴィッドのサポートがあっても信号がある横断歩道を渡る際には不安を感じるのだといいます。 なぜでしょうか。 犬は、色を感じる目の細胞がヒトと比べて非常に少なく、信号の色を見分けるのが難しいのだといいます。 浅井さんは、横断歩道を渡るとき音の出る信号なら、それを聞いて、そうでない
香川 三豊 養鶏場で鳥インフルエンザ 県が約33万羽 殺処分開始 | 鳥インフルエンザ | NHKニュース
香川県三豊市の養鶏場で大量のニワトリが死んでいるのが見つかり、県の検査の結果、「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。香川県は、養鶏場のニワトリ、およそ33万羽の殺処分を始めました。 県が簡易検査を行ったところ鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たため、詳しく調べた結果、「H5型」で高病原性の鳥インフルエンザウイルスの疑いが強いことが確認されたということです。 香川県は5日午前、対策本部会議を開き、浜田知事は、直ちにまん延を防止するための措置を取るほか、自衛隊に災害派遣要請を行う方針を示しました。 そして県は、養鶏場のニワトリおよそ33万羽の殺処分を始めました。 県によりますと、埋設も含めて、作業が終了するのに10日程度かかる見通しだということです。 また県は、半径3キロ以内をニワトリや卵の移動を禁止する「移動制限区域」に指定し、この範囲内の養鶏場で飼育されているおよそ20
在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」 | 尖閣 | NHKニュース
在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取
「もっと関心を」香港の民主活動家 日本に協力呼びかけ | NHKニュース
香港への国際的な支援について考える催しが都内で開かれ、香港の民主活動家の周庭さんは中国による「国家安全法制」の導入について、「国際社会が香港の問題を見ているというメッセージを中国政府に送ることが大事だ」と述べ、日本に協力を呼びかけました。 この催しは、日本で暮らす香港の人などでつくる団体が、香港で一連の抗議活動が始まってから9日で1年になるのに合わせて開いたもので、都内の会場には国会議員などおよそ100人が参加しました。 催しには、香港の民主活動家の周庭さんらがインターネットを通じて講演を行い、この中で周さんは中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、「『一国二制度』の香港がどんどん『一国一制度』になってしまっている。これから香港で何が起きるか想像がつかないし、私自身もいつ逮捕され、何年収監されるかわからず、本当に怖い」と危機感を示しました。 そして
麻生財務相 追加のコロナ支援策実行で２次補正予算案検討へ | NHKニュース
政府・与党が検討している追加の経済対策について麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、賃料の支払いが困難な事業者や生活が厳しい学生などへの支援策を実行するため、与党などでの議論を踏まえて第２次補正予算案の検討を進める考えを示しました。 そのうえで「対策を速やかに実行に移して経済が底割れしないようにしたうえで、確かな成長軌道に乗せないといけない」と述べました。 また、経済対策の財源として国債をさらに発行すれば財政への信認が損なわれるのではないかと問われたのに対して、「借金が増えると金利が上がるとメディアも財務省もオオカミ少年のように言ってきたが、現実問題として金利は本当に上がっていない。金利が低いうちに、さっさと最大限活用して経済政策、財政政策を考えていかないといけない」と述べ、低金利の環境を生かして財政面での対応を考えるべきだという認識を示しました。 萩生田文部科学大臣は、記者会見
新型コロナ 感染者情報一元的に管理 新システムの運用開始へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者の情報を、関係機関がオンラインで速やかに共有する新たなシステムの運用が、今週から始まります。 これまで感染者が確認された場合、担当の医師が手書きで「発生届」を作成し保健所に送っていましたが、新しいシステムでは、タブレットなどで必要な情報を入力し、直ちに関係機関で情報を共有できるようになります。 また、自宅で療養している軽症患者の健康状態は、保健所の職員が電話で確認していましたが、患者本人がスマートフォンの専用のアプリで報告できるようにするということです。 このほか、ＰＣＲ検査の実施件数なども管理することにしています。 厚生労働省は、今週から21の自治体で試験的な運用を始め、今月中に全国に広げる方針で、業務過多が指摘されている保健所などの負担軽減につなげたいとしています。
１住所当たり２枚の布マスクを配布の方針 安倍首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行
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