世界最速！ 「リアルタイム文字おこしサービス」で日本の未来が変わる？
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 先日、ひょんなことから「これは日本の未来を大きく変えるんじゃないの？」と思ってしまうほどのサービスを目にする機会があった。沖縄県うるま市にある株式会社アイセック・ジャパンのモバイル型情報保障サービス「e-ミミ」である。 いったい
LINE、「実際の利用者」の少なさが業界に衝撃…乗っ取り多発に後手で懸念広がる
スマートフォン（スマホ）でメッセージをやりとりする無料対話アプリLINEを運営するLINE（東京・渋谷）が年内の上場を見送った。LINEは韓国IT大手ネイバーの完全子会社で、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所への上場を検討していたが、共に延期する意向をすでに固めた。上場時の時価総額は1兆円超の呼び声が高かっただけに、市場関係者の落胆は大きい。「事業拡大に集中する」というのが見送りの理由だが、「株式上場するには未解決の事案が多すぎる」（市場関係者）という見方がもっぱらだ。 上場延期の理由のひとつとして、実際の利用者数をめぐる疑問が指摘されている。無料アプリのサービス開始は2011年6月で、世界全体の登録者数が5億人を突破したのは今年8月10日。交流サイト最大手の米フェイスブックですら、5億人という大台に乗せるには開設から6年5カ月かかっており、LINEはわずか3年足らずでの猛スピードで大
客船でまた巨額損､三菱重工がはまった泥沼
130年の歴史を誇る、三菱重工業の造船事業が危機に直面している。10月31日、同社は2011年に受注した大型客船をめぐり、仕様変更などで398億円の特別損失が発生することを明らかにした。前期もこの客船で巨額の特損を計上しており、前期と今期で関連特損は1000億円を超す。 問題となっているのは、クルーズ客船の世界大手、米カーニバル傘下の欧州アイーダ・クルーズ社から受注した大型客船2隻。3000人以上の収容が可能な大型クルーズ客船で、日本で建造される客船としては過去最大。三菱重工は2002年に建造中の大型客船が炎上して巨額損失を被った経緯があり、11年ぶりに受注したのがアイーダ社の客船だった。 巨額の追加費用が発生、完成も半年遅れ しかし、客室の内装など細かな仕様を決めるに当たって、アイーダ社との間で認識の違いが顕在化。三菱重工の提案に対し、アイーダ側はより高級な仕様に変更するよう強く主張。結
「女性の活躍推進」に黄信号！？年間500社超の人事部取材から見えたこと | リクナビNEXTジャーナル
年間500社以上の企業の人事部、人材開発部門に取材を行い、企業の人材採用や、人材開発についての現状に詳しい中央大学大学院客員教授の楠田祐氏。最近、企業を訪問する中で感じるようになった、「女性人材活用における気になる傾向」を危惧しているという。多くの人事部門を見続けてきた氏が危惧する傾向とは。詳しく聞いてみた。 楠田 祐氏 中央大学大学院戦略経営研究科 客員教授／戦略的人材マネジメント研究所 代表 大手エレクトロニクス関連企業など3社を経験した後に、人材開発・育成を手掛けるベンチャーを立ち上げ社長業を10年経験。2008年に企業への人事戦略アドバイスを行う戦略的人事マネジメント研究所を設立し、2009年より年間500社の人事部門を5年連続訪問。人事部門の役割と人事の人たちのキャリアについて研究するほか、多数の企業で顧問も担う。著書に『破壊と創造の人事』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）など
コールセンター業界に忍び寄る「電話離れ」という危機 スマホ特需で活況を呈しているが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
リーマンショック以降、低迷していたコールセンター市場（今風に言えば、電話以外のメール等もサポートするので「コンタクトセンター」）が、近年、スマホ普及と景況改善を受けて活況を呈している。 この業界は、構造的な人手不足（オペレータ人材の定着率が低い）と、短い期間に集中する電話の着信ピークとオペレータ供給のミスマッチに悩まされ続けてきた。電話が集中する時は多数の人材を必要とするが、全てを自社で抱えると固定費が増大してしまう。 しかし、その時代その時代の大きな波（「マイライン」サービスの開始、年金対応、携帯電話からスマホへの移行など）にうまく乗ることで、これまでやってこれた。多くの企業、特にB2Cや製造業にとって、サポート代行や営業代行までしてくれるコールセンターの役割は依然として大きいものがある。 「音声通話の地位低下」という危機 一方、エンドユーザーの視点で見ると、注文、照会、またはクレームな
朝日新聞社長が退任へ 社内文書で明らかに NHKニュース
朝日新聞社の木村伊量社長が今月中旬にみずからの社長退任を発表し、来月の臨時株主総会などで新たな経営体制がスタートする予定であることを社内向けの文書で明らかにしたことが分かりました。 朝日新聞社の木村社長は、ことし９月、東京電力・福島第一原子力発電所の元所長のいわゆる「吉田調書」を巡る記事を取り消した記者会見の際、みずからの進退について、「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として、「抜本改革の道筋をつけたうえで速やかに決断したい」と述べていました。 関係者によりますと、木村社長は先月３１日、社内向けのサイトに文書を掲載し、この中で今月中旬に社長退任を正式に発表し、来月５日の臨時株主総会とその後の臨時取締役会で新しい経営体制がスタートする予定であることを明らかにしたということです。 朝日新聞は、いわゆる「従軍慰安婦」を巡る報道についても、記事の一部が誤っていたとして取り消し、「吉田調書
長時間労働は本当に必要？ ほとんどの社員が17時に帰る年商59億円の化粧品会社（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
内閣府が11月1日に発表した調査結果によれば、女性の職業について「子供ができてもずっと続ける方がよい」と回答した人は44.8％。調査を始めた1992年以来、初めて前年から減少に転じたそうだ。 女性活躍推進の声が上がる一方で、産休・育休、そして時短勤務をする女性への理解は未だ足りない部分がある。 「出産後も働くのはいいけど、どうせ時短で遅く来て早く帰って、子どもが熱を出したら休んで、他人に仕事やってもらうんでしょ」 そんな声は当然のようにあふれているし、先日のマタハラ訴訟の際にも「甘えている」「図々しい」という声が男性だけではなく女性からも上がった。 女性が子どもを産んでから職場に復帰するのは、それほど難しいことなのか。山ほど文句をつけたくなることなのか。ネット上では（ネット上だけではないだろうが）「そもそもそんなに働きたいと思っている女性はいない。景気が良ければ働きたくない女性が大半だろう
新規事業が失敗する、大きな3つの原因とは
新規事業を興すことは大変なことだ。スタートアップ企業にかぎらず、大手、中堅中小企業においても、「次のステージ」に行くために新規事業は大きな意味を持つ。 日本政策金融公庫の調べでは、「ここ10年で新規事業を行ったことのある会社」は、約4割に上る。 また、「新規事業は9割失敗する」という都市伝説があるが、実際にはそんな低くない。岡山大学の調べでは、 ”新事業開発は日本の主要企業を対象にした最近の調査でも重要な経営課題とされており，今後その重要性はますます高まると考えられている。 しかし，われわれの調査では，その成功率は景気が好調であった90年度で37％，バブル崩壊以後の急激な失速を経験した95年度では28％にすぎない。” したがって、打率は約三割、といったところだろう。 ただ、いずれにしろ新規事業は失敗する可能性の方が高いということは言える。 なぜ新規事業は失敗するのだろう。頻繁に「マーケット
47NEWS（よんななニュース）
辺野古「現在進行形の問題としてもう一度議論を」 佐藤優氏が講演 那覇で人間の安全保障フォーラム 自己決定権巡り玉城知事と対談
日本の伝統工芸を改革するイギリス金融マン
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マクドナルド、アメリカでも売り上げが激減。その理由は？
アメリカのマクドナルドでは近年、売上および利益が激減している。業績不振に陥った問題は、「安くて速い食べものを求める中間所得者層」の心を再びつかめているかどうかにある。 A 100-yen hamburger, left, is displayed for a photograph at a McDonald's restaurant, operated by McDonald's Holdings Co. Japan Ltd., in Tokyo, Japan, on Tuesday, April 1, 2014. While McDonalds Japan business will raise prices of most menu items to reflect Japan's sales-tax increase, the restaurant chain will cut th
フェイスブックの初期投資家が断言「社長の給料が低ければ、低いほど企業は成長する」給料が低いのはパフォーマンスじゃない。自信の表れだ。 / リーディング＆カンパニー株式会社
フェイスブックの初期投資家が断言「社長の給料が低ければ、低いほど企業は成長する」給料が低いのはパフォーマンスじゃない。自信の表れだ。 (image:Steven Zwerink/Flickr) CEOの給料は企業によって大きく違い、特に実力社会のアメリカではCEOの給料が従業員の何百倍という企業も珍しくありません。 しかし、最近では自分の給料を1ドル（約100円）に設定するCEOも増えてきており、スタートアップや大企業に関わらず、CEOの給料が企業の発展に大きく影響すると様々なリサーチが伝えています。 ケンブリッジとパデュー大学の合同リサーチで、1500社の企業のデータをもとに、1994年から2013までのパフォーマンスを「3年単位」で調査した結果、CEOの給料が高ければ高いほど、会社のパフォーマンスが悪く、3年単位で会社の成長を見た場合、CEOの給料が高い会社は同じ業界のそうでない会社に
スリーエフ、有力運営会社と契約終了 80店失う - 日本経済新聞
コンビニエンスストアチェーン中堅のスリーエフは27日、四国で「スリーエフ」を運営するスリーエフ中四国（高知市）とのエリアフランチャイズ契約を2015年2月末で終了すると発表した。スリーエフ中四国は高知、愛媛、徳島3県で約80店を運営している。関東と四国で約640店を展開しているスリーエフは有力運営会
すき家のワンオペ批判や労働者優位の傾向は“正しい”のか？外国人に職を奪われる日？
先月、牛丼チェーン最大手のすき家を運営するゼンショーホールディングスは、人手不足から店舗の約6割にあたる1167店舗で深夜営業を当面休止すると発表した。深夜（午前0～5時）に従業員1人で勤務する現状の体制、ワンオペレーション（ワンオペ）を解消するめどが立たないためだ。 事の発端は4月ごろ、人手不足のため休業する店舗が一時約120店に上り、店舗に貼り出された「閉店のお知らせ」の写真を撮られ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などのインターネット上に次々と公開され、問題視する意見が増えたことだといわれている。 閉店の最も大きな原因とされているのが、ワンオペだ。ネット上にはアルバイト従業員らによる「もう限界」「疲れた」「俺は今月で辞めるって（会社に）伝えたよ」「まじで（みんなで）同時退職しようぜ」などの発言が拡散され、3月下旬にはシフト表がツイッター上に流出していた。今の時代を象徴する
LINEはなぜ海外でブレイクしないのか
「上場よりも事業を安定的に伸ばし、収益につなげるのが先決だ」──。 10月9日に開催された事業戦略発表会。LINEの森川亮社長は年内の上場を見送った理由をこう説明した。LINEは11月にも、日米で株式公開するとみられていた。上場で得る資金を広告宣伝などに投じ、海外での利用者獲得を加速するためだ。だが9月22日、親会社の韓国ネイバーが年内上場の見送りを打ち出した。 突然の翻意について森川社長から、納得いく説明がされたとは言いがたい。うわさされるIT大手とのM&Aも「今は出資を受け入れるつもりはない」（森川社長）と否定。真相はやぶの中だ。 ここまで順調に飛躍し、まさに今が“旬”のLINE。しかしその収益構造を見るかぎり、ゲーム依存からの脱却はなかなか進んでいない。 ゲーム依存の収益構造 2013年12月期、LINE事業の売上高343億円の約6割を占めたのが、『LINE POP』などスマートフォ
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ウォルマート、日本の不採算30店舗閉鎖
ＧＰＩＦの国債保有が「過半割れ」、組織改編後で初
cakes（ケイクス）
資料を何度も作り直させるのは三流以下の仕事
有給休暇「消化」を企業に義務づけ？ 法改正すれば「労働環境」はマシになるのか - 弁護士ドットコムニュース
