訂正：ロシアに損害賠償命令、元石油大手の財産没収で
７月２８日、仲裁裁判所は、ロシア政府に約５１５億ドルの損害賠償を命じる判決を下した。写真はユーコスの油田掘削装置。シベリアで２００４年１２月撮影（２０１４年 ロイター／Sergei Karpukhin） ［モスクワ／ロンドン／アムステルダム ２８日 ロイター］ - オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は２８日、ロシア政府に対し、ロシアの元石油大手ユーコスを破産に追い込むよう法制度を操作したとして、株主に対し５００億２０００万ドル（訂正）の損害賠償を命じる判決を下した。 裁判所は「ユーコスはロシア当局の政治的動機に基づいた一連の攻撃の対象となり、その結果、破産に追い込まれた」とし、「ロシア政府の最大の目標は税金の徴収ではなく、ユーコスを破産させ、同社の財産を分配することだった」とした。
関電、歴代首相７人に年２千万円献金 元副社長が証言：朝日新聞デジタル
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。 内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。 内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
朝日新聞デジタル：安倍首相、交流サイト投稿で勇み足 発送電分離めぐり - 政治
安倍晋三首相は１日、ビジネス向け交流サイト「リンクトイン」に「我々は２０１３年度に（電力）市場の自由化と発送電分離を前に進めることに成功した」と英語で投稿した。だが、自由化を進める電気事業法改正案は成立しておらず、首相は「私たちは発電事業と送電事業を分離することにした」と訂正した。 内閣官房国際広報室によると、官邸スタッフが法案成立を前提とした和文を業者に渡し、英訳を委託。先月２６日の国会閉会で廃案になったため和文を修正し、２８日に首相が決裁した。だが、英訳までは決裁しておらず、修正し忘れたという。リンクトインは約２億２５００万人が登録し、オバマ米大統領も参加。首相は今回初めて投稿した。 関連記事電力改革修正案、民主独自に発表 成立なお不透明6/5「選挙に勝って、日本を正しい方向に導く」 安倍首相6/5電力改革法案、民主が修正要求へ5/31電力改革法案、衆院審議入り 成立めどたたず5/2
朝日新聞デジタル：「原発は高いところに作らなきゃダメ」石原・維新代表 - 政治
■石原慎太郎・日本維新の会代表 （原発事故を）「想定外」と言うが、この日本のような世界最大の火山脈の上に乗っているんだから、地震が起こるのは当たり前。何でもっと高いところに原発を作らなかったのか。海から水を引いて冷やせるところがいいんだと。極端なことを言うと、東京湾の千葉県の沿岸に原発はできるんですよ。あそこは地盤がしっかりしていて海も近い。だけど、高いところにつくらなきゃダメだ。 そういうことも考えずに、役人は、同じような役所みたいな東電と組んで、ずさんな計画をやったから、ああいうざまになる。役人は新しいこと、複雑なことを考えない。みんな縦割り行政で他の役所と相談することをせずに、自分の役所のことを「我が社、我が社」と言って、この国を壟断（ろうだん）している。（横浜市内での街頭演説で） 関連記事役人には任せられない 維新・石原氏〈党首第一声〉(12/4)石原氏「誤解招いたなら遺憾」
イラン通貨大暴落の深刻度
絶体絶命？ 大統領就任当初は議会や革命防衛隊から全面的に支持されていたアハマディネジャドだが…… Brendan McDermid-Reuters イラン経済が激震に見舞われている。通貨リアルは１週間で50％も下落。この通貨危機にイラン政府が短期間で歯止めをかけられるかどうかは不明だ。 先週半ば、首都テヘランの伝統的なバザール（市場）ではほぼすべての店が営業を停止。警察と革命防衛隊は、通貨安への抗議のために集まっていた商店主や経営者を逮捕した。 ある目撃者が本誌に語ったところによると、テヘランの両替商の大半が店を構えるフェルドゥーシー広場の付近では、治安警察部隊が厳戒体制を敷いていた。市内の商業地区はまるで戦闘地域のようだったという。 通貨危機の原因は政府の失政か、それとも長期にわたるアメリカの経済制裁がようやく効果を発揮し始めたのか。国内外のアナリストの見方は分かれているが、大方の意見が
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自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超 - 47NEWS（よんななニュース）
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報
報道されない菅総理のコメント「総理・有識者オープン懇談会」6/12(書き出し)
昨日の菅総理の発言に関して、言い間違えた一部部分だけが取り上げられている内容が多く 本音の発言に関しては新聞もテレビもネットの書き込みですらあまり見かけないけれど 昨日の自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」で 菅総理が話した内容は素晴らしいと思いました。 私は、初めて日本の総理大臣を応援してみようと思いました。（退陣させられそうだけど・・） 菅総理のその部分のコメントを出来る限りそのままの内容で書き出しました 飯田哲也氏のコメント6/11(内容書き出し)のブログとご一緒に見ていただきたいと思います。 自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」 日時 平成２３年６月１２日（日） １４：００～１５：３０ 場所 首相官邸 参加有識者（五十音順） ・ 枝廣淳子 環境ジャーナリスト ・ 岡田武史 元サッカー日本代表監督 ・ 小林武史 ap bank代表理事 ・ 坂本龍一
福島第１原発：東電、夏場５０００万キロワット確保 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が夏場に５０００万キロワット分の供給能力を確保できる見通しとなったことが１２日、分かった。現行の供給能力は約４０００万キロワットだが、東日本大震災で被災した火力発電所の復旧にめどがついた。ただ、夏場のピーク電力需要である６０００万キロワットには大幅に届かず、企業や家庭の節電対策の効果が問われることに変わりはない。 被災した広野火力（福島県広野町、計３８０万キロワット）や常磐共同火力（同県いわき市、１６２．５万キロワット）などの復旧にめどがついたほか、揚水発電の供給、ＩＰＰ（電力卸供給事業者）や自家発電からの買い取りで上積みを目指す。東電は週内にも、夏場の供給能力を従来の自社見通し４６５０万キロワットから上方修正する方針だ。 政府は８日公表した夏の電力不足対策で、東電の夏場の供給能力を４５００万キロワットと想定。ピーク時に１５００万キロワットの供給不足が生じると見て、東電に５００万キ
どんなコンテンツをお探しですか？ ｜論座 - 朝日新聞社
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候補者の原子力政策を知りたい有権者の会 - 知事選
このサイトは2011年４月に行われる統一地方選挙の立候補者が、 原子力政策について下記の２問のうちどちらを選択するのかを知りたいと思って立ち上げたものです。 みなさまの投票の参考になれば幸いです。
兵站と局所合理性について - 内田樹の研究室
兵站についてツイッターに昨日少し思うことを書いた。 まず、それを再録しておく。 昨日言い忘れたことのひとつを思い出しました。logistics のこと。兵站学。本義は「輸送、宿営、糧食、武器、人馬の補給管理、傷病者の処置などに関する軍事科学の一分野」。日本陸軍は伝統的に兵站を軽視したことで知られています。 司馬遼太郎が書いていましたが、日露戦争のとき、兵士は数日分の食糧しか持たされず前線へ送られたそうです。「あとは現地で調達（強奪）せよ」ということです。伝統的に日本陸軍はそうだった。 今回の震災の危機管理を見て、「これは日本陸軍だ」と思いました。 「輜重輸卒が兵隊ならば 蝶々トンボも鳥のうち」という戯れ歌のうちに大日本帝国戦争指導部の兵站軽視は反映していますが、同じことが今も続いている。前線の「兵士」の活躍は大きく報じるけれど、それを支える兵站の仕事を高く評価する習慣はない。だから、みんな
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原発ゼロ修正を米に表明へ 首相、首脳会談で - 日本経済新聞
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
池田名誉会長、脱原発依存提言へ…公明に影響も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中ロ 天然ガスで協力姿勢示す NHKニュース
東京新聞:高速増殖炉の実用化研究、凍結へ もんじゅ管理費は維持:社会(TOKYO Web)
Obama, Steering for the Center, Draws Dissent From Both Sides
47NEWS（よんななニュース）
