日本農業新聞
牛マルキン ブロック式見直し 高価格県は単独算定 農水省は、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の算定方式を見直す方針を固めた。地域ブロック単位の販売価格を使い、生産費との差額の９割を補填（ほてん）する交付金を算定しているが、販売価格が特に高いブランド和牛の生産県と同じブロックになった県は、単独で算定した場合に比べ交付金額の水準が低くなる。影響緩和に向けて、全国でも特に販売価格が高い県は地域ブロックから外し、県単位で算定する。他の県は地域ブロックで算定する。 地域差緩和へ 牛マルキンは、肉用牛肥育経営の標準的販売価格（粗収益）が生産費を下回った場合、差額の９割を補填する。新型コロナ禍による枝肉価格が低迷し、発動が続いている。 ２０１３年度からは地域算定を導入し、都道府県ごとに枝肉価格やもと畜費を使って算定していた。ただ、枝肉価格の違いなどで発動の有無や交付金単価の県間格差が年々顕在化
フィフィ『TPPのこと、諦めるんですか？』
いま、テレビでTPP推進派の教授が出てきて説明してるけど、それでも日本にとってのメリットが見えてこないんだよね。 そう言えばママが言ってたな。まともな学者は、捏造だったり偏向報道があたりまえのテレビで意見するのを嫌うって。 当初は農業とか工業への影響ばかりがクローズアップされてたけど、その話し合われるTPPの中身は20項目以上、医療制度も金融制度もアメリカ主導で見直される？ってことなのね。たとえば知的財産、データーの扱いも自由化されるだろうし、外国人労働者の流入も考えられるよね。 もうね、ここまできたら全ての分野においてアメリカの息がかかるって事だよね？わたし、大袈裟でしょうか？ こんな状態にならないためにも早めに参加を表明して交渉のテーブルにつきたい。今後アメリカとの交渉で、アメリカと駆け引きしながら日本の経済を有利に運んでいきたい。また、アジア太平洋地域を日本がリードしながらTPPの枠
米自動車業界団体、日本のＴＰＰ参加に反対声明 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手３社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は１１日、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することに反対する声明を発表した。 同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の７割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のＴＰＰ交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。 同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。ＴＰＰへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のＴＰＰ参加に反対する声が出ている。
ＴＰＰ 米議員が日本に警戒感 NHKニュース
ＴＰＰ 米議員が日本に警戒感 11月9日 12時58分 日本がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加するかどうか検討していることについて、アメリカ議会の有力議員らは、カーク通商代表に書簡を送り、日本が本当に市場を開放する意思があるのかどうか、慎重に見定めるべきだとして、日本の出方に警戒感を示しました。 この書簡は、アメリカ議会上院の財政委員会のボーカス委員長ら与野党の有力議員が、カーク通商代表に対して送ったものです。この中で、ボーカス委員長らは「日本は世界第３位の経済力を持ちながら、長年、重要な競争から国内市場を守ってきた」と述べ、アメリカが長年にわたり、牛肉などの農産物や自動車、医療などの分野で日本市場の閉鎖性に苦しんできたと指摘しました。そのうえで「日本が高い基準を満たし、歴史的に閉鎖的な市場を本当に開放する意思があるのかどうか、慎重に見定める必要がある」と述べ、日本の姿勢を
東京新聞:ＴＰＰ 反対派の具体論に 説得苦しむ推進派:政治(TOKYO Web)
関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる民主党内の議論は、九日の意見集約を目標に大詰めを迎えている。交渉参加の賛否は真っ二つに割れたまま。野田佳彦首相は十日にも交渉参加を表明する方向で調整しているが、党内では反対派が指摘する問題点に対し、推進派は説得力のある反論ができず、説得に苦心している。 （金杉貴雄） 党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は七日までに、計二十二回の総会を開催。党の重鎮や執行部に近い議員は大半が推進、容認の立場だが、実際に連日のＰＴの会合に出席して発言するのは、圧倒的に反対派が多い。
【４０×４０】超危険水域にある中国経済 ゴーストタウン化する暴走開発地区＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
“鬼城”が中国各地に点在している。ゴーストタウンの中国語だが、正確には新しく開発されたのに住民が移り住んでこない地区のことであり、完成→不良債権化した都市開発地区のことだ。 その代表格の一つが、内モンゴル自治区鄂爾多斯（オルドス）市の康巴士（カンバシ）新区だ。石炭や天然ガスなどの資源で共産党地方幹部の一部が潤い、ヤギの放牧や農業を生業としてきた蒙古族を追い出し開発した「１００万人都市」は、まさに“砂上の楼閣”となっている。 「現代化」などの掛け声よろしく、自然破壊＆資源の無駄遣いをしながら各地で暴走開発を繰り返し、表面上は急成長を遂げてきた中国。が、報道によると、「地方都市の債務総額は年内で１２兆元（約１５０兆円）へ膨らみ、そのうち約２兆元がデフォルトになる可能性がある」、つまり「超過剰供給で膨大な不良債権をつくりました」って顛末（てんまつ）。 「隠れ不良債権もあるはずだから、実際の数字は
イタリア財政再建、IMFが直接監視へ - 日本経済新聞
【カンヌ=上杉素直】欧州連合（EU）のファンロンパイ大統領は4日の記者会見で、国際通貨基金（IMF）がイタリアに使節団を送り、財政再建の進み具合を直接監視すると明らかにした。イタリアはユーロ圏3位の経済規模の大国ながら、政府債務残高が多く、市場で財政再建が不安
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たち
By Jeff the Trojan 今度は視点を逆に、つまりアメリカからこのTPPを見るとどうなっているのか？という部分を見てみましょう。国家戦略室が10月14日(金)と21日(月)にまとめた資料を読むだけでも基本的な問題点は分かるわけですが、問題の本質を理解するためにも、相手の事情も理解する必要があるためです。 ◆アメリカからTPPはどのように見えているのか？ By Thomas Hawk まず、アメリカからTPPはどのように見えているのかという点については、アメリカ政府自身が開設しているTPP公式サイト「Trans-Pacific Partnership | Office of the United States Trade Representative」内に、アメリカの各州がこのTPPによってどれぐらい恩恵を受けるのか？という説明図があります。 State Benefits fro
ＴＰＰ交渉からの”途中離脱”、「ありえない」と米倉経団連会長 - MSN産経ニュース
米倉弘昌経団連会長は２４日の会見で、藤村修官房長官が環太平洋戦略的経済連係協定（ＴＰＰ）交渉について「決裂すれば離脱する」と発言したことについて「離脱とは不穏当な表現だ。交渉入り後に途中離脱することはありえない」と指摘し、国会で国益や国民生活への影響の観点から議論をしたうえで批准すべきだ」と語った。 また「ＴＰＰはすべてを除外せず交渉のテーブルに載せる２１世紀の経済連携協定のルールづくりの場だ」と述べ、「正しい情報に基づいて判断しなくてはならない」と強調。交渉入り前からＴＰＰの影響に関するさまざまな憶測が出ていることに「怪情報が飛び交って国民の不安をかきたてている。非常にまずい」と懸念した。 史上最高値を更新した円高については「単独介入も含めた断固とした措置を取るほか、苦境に陥っている中小企業支援対策が必要だ」と要望。さらに欧米金融機関の資本増強で「今後は必ず貸し渋りが起こる」と予測し「現
内田樹氏の知らない比較優位 : 池田信夫 blog
2011年10月30日10:46 カテゴリ経済 内田樹氏の知らない比較優位 TPP反対派は、高校の政治経済レベルの経済学も理解していないことが多い。その典型が内田樹氏の「グローバリストを信じるな」というブログ記事である。彼の「すべての原発の即時停止と廃炉」を求める記事が事実誤認であることは前にも指摘したが、この記事も間違いだらけだ。彼はこう書く：「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。「アメリカが強硬に日本のＴＰＰ参加を要求」しているというのは、何を根拠に言っているのだろうか。たとえばNYタイムズで"TPP"を検索すると、2件しか出てこない。その一つでBergstenは「大統領も共和党もTPPに関心をもっていない」と嘆いている。アメリカにとってTPPは、小国を相手にしたロ
いま言いたい／福島県保険医協会理事長 酒井学さん
さかい・まなぶ １９３７年福島県生まれ。日本歯科大学卒後、北里研究所付属病院などをへて７２年、実家の歯科医院を継ぐ。０７年から福島県保険医協会理事長。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加すれば、農業を崩壊させ、地域経済に打撃を与えるのは、はっきりしています。同時に、危機に直面している医療の崩壊に拍車をかけることになるのではないかと、とても危惧しています。 混合診療解禁に 日本の医療は、この間、「医療構造改革」の名の下で市場原理主義を導入することが求められてきました。その一つが保険診療と自由診療を併用する混合診療の全面解禁です。 混合診療が全面解禁されると、今の保険診療報酬によらない、「自由価格の医療市場」が拡大します。公的医療保険では医療スタッフの給与や高額医療機器などの診療経費を支払えないためです。ＴＰＰへ参加した場合、混合診療の全面解禁を強く求められます。 これには、問題がたくさんありま
地域ニュース | 中国新聞デジタル
広島市内でクラスター頻発、月別最多に迫るペース 捕捉困難で「さらに発生も」 (1/20) 広島市で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が頻発している。昨年１１、１２月は公表がなかっ...
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TPP大枠合意の主な内容 - 日本経済新聞
首相「TPPは開かれている」 中国とも経済連携 - 日本経済新聞
首相 復興の追加増税には慎重 NHKニュース
47NEWS（よんななニュース）
日経BP
谷垣総裁 近くＴＰＰの方針を NHKニュース
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【TPP】 中野剛志がブチギレているホントの理由 【良く知らない人向け】
