5500億円の債務免除、債権国と合意 ミャンマー
ミャンマーの最大都市ヤンゴン（Yangon）の渡し舟乗り場の待合室でテレビに見入る子どもたち（2013年1月28日撮影）。(c)AFP/Ye Aung THU 【1月28日 AFP】ミャンマーは28日、対外債務のうち約60億ドル（約5500億円）分を免除することで債権国と合意したと発表した。軍政からの迅速な民政移行を目指すミャンマーにとって1つの節目となる。 ミャンマー政府によると、25日に開催されたパリクラブ（Paris Club、債務国の返済軽減措置を決める債権国会合）で債務の半分を免除することで合意し、また残りの負債返済についても15年かけて見直すことが決まった。日本が放棄する債務額は30億ドル（約2700億円）、ノルウェーは5億3400万ドル（約485億円）だという。 さらにミャンマーは、日本の国際協力銀行（JBIC）からの融資で世界銀行（World Bank）とアジア開発銀行（A
「アベノミクス」の物価上昇計画を脅かす賃金下落
（2013年1月26/27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 木曜日午後5時の東京・中目黒。全国展開しているディスカウントストアチェーン、ドン・キホーテの中目黒本店は客でいっぱいになり始めている。この界隈にはレストランやブティックが立ち並び自由な雰囲気も漂うだけに、ビルの複数階を占めているこの店のけばけばしさは妙な感じもする。 しかし、しつこいデフレにとりつかれて給料もボーナスも減る一方の日本において、「ドンキ」という愛称で親しまれるこの会社は、掛け値なしの勝ち組である。何しろ同社は、20年連続で増収増益を果たしている数少ない上場企業の1つなのだ。 「ドンキ」の賑わいに見る消費者の意識 デフレ脱却を目指す安倍首相〔AFPBB News〕 「アベノミクス」の真価はここで試されることになる。日本の新首相・安倍晋三氏は、企業や家計がため込んできた現金を使う可能性が高まるように、この国をデフレか
英中銀、中国と通貨スワップ協定締結で原則合意用意＝幹部
［ロンドン ２４日 ロイター］ イングランド銀行（英中央銀行）が中国と通貨スワップ協定を締結することで原則合意する用意があることが、英中銀幹部の話で２４日、明らかになった。
再燃する通貨戦争：日本が火蓋を切ったゲーム
（英エコノミスト誌 2013年1月19日号） 通貨安を達成するための戦いがまた始まった。 ｢通貨戦争」という言葉が再び使われるようになってきた〔AFPBB News〕 英国の多くのサッカー場は、観戦する上で問題がある。最近は健康と安全上の理由から、スタジアムは全員が席に座って観戦するようになっているが、座ることを拒むファンがいる。 こうしたファンは試合中に立ってしまうため、後ろの観客もそれに倣うしかなく、最終的には、グラウンドのその部分では全員が立ち上がることになる。誰の視界も良くならないが、全員が快適でなくなる。 外国為替市場も今、同様の問題に直面している。何しろ今、ほぼすべての国が、自国の輸出業者が価格優位性を持ち、市場シェアを獲得できるよう、自国通貨を弱くしたがっている。 だが、ある通貨が下落すると、その他の通貨が上昇しなければならない。通貨高に見舞われた国々は、再び自国通貨を下落さ
イスラエル総選挙、右派の議席減少 連立協議へ - 日本経済新聞
【カイロ=花房良祐】22日投開票のイスラエル総選挙で、ネタニヤフ首相が率いる右派のリクードと「わが家イスラエル」の統一会派は開票率99.8%時点で31議席を獲得、改選前の42議席より減らした。旧連立与党の右派・宗教政党だけでは安定政権を樹立できない事態となり、首相は中道政党を含む幅広い勢力の結集を目指す方針だ。中道政党を取り込めばパレスチナやイランに対する政策が軟化する可能性もある。■経済への関
倒産件数は過去20年間で最少…2012年 東京商工リサーチ （レスポンス） - Yahoo!ニュース
東京商工リサーチが発表した2012年の全国企業倒産状況によると、倒産件数は過去20年間で最少となる前年比4.7％減の1万2124件、4年連続で前年を下回った。 ［関連写真］ 減少要因としては、「中小企業金融円滑化法」や「セーフティネット保証（5号）」、「東日本大震災復興緊急保証」などの資金繰り支援効果が挙げられる。ただし、都道府県別の件数では、前年を下回ったのが23都府県、増加が22道県と拮抗し、全国的な倒産減少の底打ちを窺わせた。 負債総額は、同6.7％増の3兆8345億6300万円で、2年ぶりに前年を上回った。しかし、水準としては1993年以降の過去20年間で2011年に次いで2番目に少なく、戦後22番目の規模だった。負債1億円未満の倒産が約7割（構成比69.3％）を占め、小規模企業を中心に推移した。 産業別では、建設業、小売業、製造業、情報通信業、不動産業、サービス業他が減少
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
【正論】埼玉大学名誉教授・長谷川三千子 日本型「経済」の理想を取り戻せ - MSN産経ニュース
「日本を、取り戻す」－－これが、自民党総裁選から衆議院選挙へと引きつがれた自民党のスローガンでした。新政権の発足を伝える党の機関紙「自由民主」も、幹事長インタビューの見出しに「支持された『日本を、取り戻す』」とうたっています。とすれば、これからの課題は、どうやって日本を取り戻してゆくのかということであると同時に、日本を取り戻すとはどういうことなのかを真剣に問うことだと言えるでしょう。 ≪「一の矢」は確実に的を射た≫ まず、安倍晋三新政権は経済の分野でその第一歩を大胆に踏み出したと言えそうです。まだ首相に就任する前からの、思い切った金融緩和政策の宣言によって、実際に株価は上昇し、円高は是正されつつある。日本経済の危機突破を目指す「一の矢」は、確実に的を射たように見受けられます。 しかしもちろん、本当に難しいのはこの先であって、ここに財政政策、成長戦略をどう組み合わせてゆくのかが、最も手腕を必
クルーグマンのアベノミックス評: 極東ブログ
ニューヨークタイムズに掲載されている、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」受賞者でもある、経済学者クルーグマンによる、素朴なアベノミックス評があり、現状の日本の論壇にとっても、なかなか含蓄があると思われるで、全文訳はあまり好ましいことではないけど、ちょっと試訳してみた。意訳なので、検証用に原文も添えておいた。ご参考までに。 ※ ※ ※ ※ Is Japan the Country of the Future Again?（参照） 日本はまたも「未来の国」なのか？ In the broad sense, surely not, if only because of demography: the Japanese combine a low birth rate with a deep cultural aversion to immigration, so the
予言しましょう、ここを守れなければ自民党政権は必ず崩壊する〜アベノミクスの目指すべきはGDP成長だけではダメな理由を統計データで徹底検証してみる - 木走日記
さて、安倍政権発足以来ほぼ一本調子で株価は上昇、円安も進み２年半振りに１ドル90円も視野に入ってきました、明らかに市場は安倍さんの唱える経済政策アベノミクスに対して好印象を持っているのでしょう、新聞各社の政権支持率もまずまず、多くの国民もアベノミクスによるデフレ脱却の期待を日に日に高めているのではないでしょうか。 アベノミクスによれば、１０．３兆円の国費を投入した大胆な財政支出をし、実質GDPを２％押し上げ一気にデフレ脱却、６０万人の雇用創出を実現、 「三本の矢」と呼んでいる財政投入する３ポイントは以下のとおりです。 ・復興・防災（３．８兆） ・成長による富の創出（３．１兆） ・暮らしの安心・地域活性化（３．１兆） 気になる財源は建設国債で５．２兆、残り５．１兆は税収増などの差分など自民党はいろいろと説明を試みていますが、まあ大半は赤字国債発行に頼ることになるでしょう。 さてデフレを脱却し
NHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」の感想
NHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」の感想 ※NHKスペシャル「ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない」の感想こはちら ※NHKスペシャル「ワーキングプア 努力すれば抜け出せますか」の感想こはちら 07年12月15日放映のNHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」を見た。「海外のワーキングプアについて報道するらしい」という話を聞いていたから、「ああ、日本の話はだいたいやっちゃったので、『海外でも広がっていますよ』『海外ではこうしてますよ』みたいなやつかな」というヌルい想像をしていたのだが、「ワーキングプアI」と「II」をつくったスタッフの力を甘くみすぎていた。 そのような、学生のレポートみてえなボケた一般論ではなかった。 日本のワーキングプア問題がいきつく先が予想や推測の中ではなく、すでに「海外」という現実の中に存在しているということ、そして、日本のワーキ
＜緊急経済対策＞給与増額で法人減税 研究開発減税も(毎日新聞社) - エキサイトニュース
政府が１１日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が９日、分かった。企業向けには、従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるほか、研究開発減税や投資減税を拡充したりする。家計向けでは、祖父母から孫の教育資金を贈与した際の贈与税を非課税とし、高齢者世代からの資金移転を進めて子育て世代を支援する。企業や家計がため込んでいるお金を投資や雇用、消費に回すよう促し、景気回復とデフレ脱却を税制面から後押しする。 安倍政権は、日銀に２％の物価上昇目標を設定するよう求めている。ただ、物価が上昇しても、従業員の賃金が上がらなければ、家計が圧迫されて消費が増えず、景気回復につながらない。このため自民党税制調査会は、賃金上昇の呼び水として、企業が給与やボーナスを上げた場合に法人税を減税することを検討する。 現行でも、企業が雇用者数を一定数増やした場合、１人当たり２０万円を法人税から差し引く制度
円が売られてるのは、日本の経済ファンダメンタルズが弱まると世界の投資家が読んでるからだ。米の「財政の崖」回避のせいではない - ドクター苫米地ブログ
2013年01月02日19:21 カテゴリ 円が売られてるのは、日本の経済ファンダメンタルズが弱まると世界の投資家が読んでるからだ。米の「財政の崖」回避のせいではない シドニー円一時、８７円台 ドル買い広がり円安進む http://www.asahi.com/business/update/0102/TKY201301020023.html 円安が進んでいる。メディアは米国が財政の崖を回避出来る見込みだからドル買いが進んでいると書くが、円安が進み始めたのは、もっと早く、11月からだ。もちろん、日本の衆議院総選挙期間中、メディアが自民応援を進め、自民の圧勝が確実になった頃からはどんどん円安が進んでいる。その頃は米国の財政の崖問題は未解決だった。現在でも実際に米国が財政危機を回避出来るかは分からないというのが事実だ。 円安に振れ始めたのは、TPP推進を決めた自民を政権に戻す、近々の解散総選挙が
志位委員長“安倍総裁の経済政策は破綻” NHKニュース
共産党の志位委員長は記者会見で、自民党の安倍総裁が、デフレからの脱却を実現するため、大胆な金融緩和や公共投資の拡大を行う考えを示していることについて、「破綻が証明されたやり方だ」などと批判しました。 自民党の安倍総裁は、来週に発足させる新政権では、デフレからの脱却に最優先で取り組む方針で、大胆な金融緩和や公共投資の拡大を行う考えを示しています。 これについて、志位委員長は記者会見で、「いくら日銀が１万円札を刷って供給しても、内需が冷え込んでいるなかでは投資に回らないし、仮に物価が上昇しても、賃金が上がらなければ、国民の暮らしはいよいよ苦しくなる。公共投資の拡大は、お金に火をつけて燃やしているようなもので、一時的に暖はとれても、残った灰は借金の山だ」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「金融緩和とむだな公共事業のばらまきは、破綻が証明されたやり方であり、そのうえ、消費増税を強行すれば、経済
浜田宏一『アメリカは日本経済の復活を知っている』
浜田先生の新刊。形式はエッセイ調であるが、憂国と救国のメッセージに満ちていて、また世界のトップクラスの経済学者たちがどのように日本の経済を冷静にみているかがわかるすぐれた書籍である。また日本の経済問題の核心であるデフレを伴う長期停滞について、それを日本銀行の政策の失敗であること、それを解消するのは、期待（予想）に訴える金融政策を主軸にしたリフレ政策であることが明言だれている。 「結論からいおう。20年もの間デフレに苦しむ日本の不況は、ほぼすべてが日銀の金融政策に由来するものである。白川総裁は、アダム・スミスから数えても200年あまり、経済学の泰斗が営々と築き上げてきた。いわば「水は高いところから低いところに流れる」といった普遍の法則を無視している。世界孤高の「日銀流理論」を振りかざし、円高を招き、マネーの動きを阻害し、株安をつくり、失業や倒産を生み出している。年間三万人を超える自殺者も金融
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「【安倍新政権】内閣参与に浜田教授 安倍総裁方針」：MSN産経ニュース
習総書記「覇権唱えず」＝中国 （時事通信） - Yahoo!ニュース